【丸亀・坂出・善通寺・多度津で法人設立する方へ】「会社設立freee」の使い方と税理士が関与すべき理由

「法人設立の手続きが面倒そう」「書類作成が大変で何から手をつければいいかわからない」——起業前の方からよく聞かれる声です。実は最近では、オンラインのサービスを活用することで、設立書類の作成を大幅に効率化できるようになっています。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアで法人設立を検討されている方向けに、「会社設立freee」を活用した法人設立の流れと、税理士が関与することで得られるメリットを解説します。

「会社設立freee」とは？

「会社設立freee」は、株式会社freeeが提供する法人設立のためのオンラインサービスです。定款の作成・電子署名・登記書類の作成を、画面の質問に答えるだけで簡単に進めることができます。定款の電子認証に対応しており、従来の公証役場への持参が不要になるため、設立コストと手間を大幅に削減できます。

なお、利用料金や定款認証費用は時期により変更されることがあります。最新の料金は会社設立freeeの公式サイトでご確認ください。

「会社設立freee」を使った法人設立の基本的な流れ

ステップ① 会社の基本情報を入力する

商号（会社名）・本店所在地・事業目的・決算月・資本金・役員構成などを画面に入力します。入力内容に基づいて定款の草案が自動生成されます。事業目的の記入には注意が必要で、許認可取得が必要な業種は正確な文言を使う必要があります。

ステップ② 定款の電子認証

電子定款に対応しているため、従来の紙の定款より定款認証費用を節約できます（紙の場合は公証役場に約5万円の費用が発生しますが、電子定款ではこの費用が削減されます）。電子署名のためにマイナンバーカードが必要となる場合があります。

ステップ③ 登記書類を法務局に提出する

作成された登記書類を法務局に提出します。法務局への提出はオンライン（登記ねっと）でも可能です。登録免許税（株式会社の場合は最低15万円）は別途必要です。提出から登記完了まで通常7〜10営業日程度かかります。

「会社設立freee」活用時に税理士に依頼すべき理由

会社設立freeeは書類作成ツールとして非常に便利ですが、設立に関わる「税務上の判断」は自動化できません。たとえば、資本金の額（消費税免税との関係）・事業年度の設定（税負担への影響）・事業目的の記載（許認可との関係）・役員報酬の設定（節税・社会保険）など、税理士のアドバイスが必要な判断が多数あります。

設立書類の作成はfreeeで効率化しつつ、税務・経営判断については税理士に相談するという組み合わせが、スムーズな起業につながります。

法人設立のご相談は北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）では、法人設立から設立後の税務・会計サポートまで一貫してお手伝いします。freeeなどのオンラインサービスを活用した効率的な法人設立と、税理士によるきめ細かなサポートを組み合わせることで、起業後の不安を解消します。

丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張相談も承っております。初回相談は無料です。