【丸亀・坂出・善通寺・多度津の法人経営者向け】顧問税理士をフル活用する5つの実践法｜申告だけで終わらせない

顧問税理士がいるのに「申告書を作ってもらうだけ」で終わっている——そういう経営者は意外と多いです。しかし、税理士は正しく使えば経営の強力な武器になります。この記事では、顧問税理士を「申告代行だけ」から「経営のパートナー」に変えるための、具体的な活用の実践法を5つご紹介します。

実践法①：月次会議を設ける

毎月の試算表ができたタイミングで、税理士と15〜30分の簡単な報告会を設けましょう。「今月は売上が落ちた原因は何か」「来月以降の見通しは」を数字とともに話し合う習慣が、経営判断の質を上げます。対面でなくても、オンラインや電話でも構いません。この習慣がある経営者とそうでない経営者では、年間の経営判断の精度に大きな差が生まれます。

実践法②：決算前に「節税作戦会議」を行う

決算の2〜3ヶ月前に、税理士と「今期の利益予測と節税対策」を話し合う時間を作りましょう。経営セーフティ共済の追加加入、役員報酬の調整、修繕費・消耗品費の前倒し計上など、決算前にできることは数多くあります。この「節税作戦会議」を毎期の習慣にするだけで、年間の税負担が変わってきます。

実践法③：融資申請前に数字の整理を依頼する

銀行に融資を申し込む前に、税理士に財務諸表の内容を確認してもらいましょう。「この数字をどう説明するか」「利益が少ない理由をどう伝えるか」を事前に整理することで、融資担当者への説明が明確になります。税理士に融資面談への同席や事前打合せを依頼できるかどうかも、顧問選びの判断基準の一つです。

実践法④：新しい取引・契約の前に相談する

大きな設備投資、新事業の立ち上げ、不動産の購入・売却など、「金額が大きい判断」をする前に必ず税理士に一報を入れましょう。消費税の課税関係、減価償却の扱い、法人・個人どちらで保有すべきかなど、事前に確認することで後悔のない判断ができます。「後から聞いたら損だった」というケースは、相談タイミングが遅かったことが原因のほとんどです。

実践法⑤：経理担当者の育成に税理士を巻き込む

社内に経理担当者がいる場合、freeeや会計ソフトの使い方・仕訳の考え方を税理士と一緒に学ぶ機会を作りましょう。税理士が正確な帳簿を指導してくれることで、月次データの精度が上がり、試算表の信頼性が高まります。税理士を「外部の専門家」ではなく「社内の数字をサポートするパートナー」として活用することが、中小企業の経理レベルを上げる近道です。

北村嘉章税理士事務所が提供する顧問サービス

月次報告・節税提案・融資サポート・freee活用支援を組み合わせた顧問サービスを丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町周辺の法人・個人事業主様にご提供しています。「申告だけ頼んでいる現状を変えたい」という方のご相談もお待ちしています。初回相談は無料です。