【丸亀・坂出・善通寺・多度津の法人向け】中小企業が税務顧問を持つべき4つの場面と費用対効果

「顧問税理士に毎月払っている費用が本当に元を取れているのか」——多くの中小企業経営者が一度は考えることです。この記事では、顧問税理士の費用対効果を具体的な金額で考える視点と、特に効果が出やすい費用の使い方について解説します。

顧問料の相場と何が含まれているか

法人の顧問契約の相場は月3〜5万円が一般的で、年間で36〜60万円程度になります。これに決算申告費用（別途10〜30万円）を加えると、年間の税理士費用の総額は50〜90万円程度になるケースが多いです。この費用に対して何を受け取っているかを整理することが、費用対効果判断の第一歩です。

節税効果で顧問料を回収できるか

節税対策による効果は会社の規模によって異なりますが、以下のような例が参考になります。たとえば年間利益が500万円の中小法人が、役員報酬の最適化・経営セーフティ共済の活用・少額減価償却の適用を組み合わせることで、年間の法人税・所得税の節税額が数十万円になることがあります。顧問料が年間60万円であれば、節税効果だけでほぼ回収できる計算になります。さらに、決算申告の誤りによる追徴課税（本税＋過少申告加算税10〜15%＋延滞税）のリスクを考えると、税理士関与によるリスク回避の価値も加わります。

費用対効果が高い顧問契約の特徴

費用対効果が高い顧問契約には3つの特徴があります。一つ目は月次報告があること。毎月の試算表報告があることで、経営者が数字を把握し、早期に改善策を打てます。二つ目は節税提案が積極的なこと。年に数回「この時期にこの対策をしましょう」という提案があれば、顧問料を上回る節税効果が期待できます。三つ目は相談が無制限に近い形であること。経営判断に迷ったときにすぐ相談できる体制が整っていれば、意思決定の質が上がります。

費用対効果が低くなるケースとは

反対に、費用対効果が低い顧問契約は「申告代行だけで終わっている」ケースです。月次報告も節税提案もなく、書類を預けて申告書を受け取るだけの関係では、費用に見合った価値が生まれにくいです。特に、会社側でfreeeやマネーフォワードを使って自分で記帳しているにもかかわらず、同じ顧問料を払い続けている場合は、料金の見直しを依頼するか、より積極的に関与してくれる税理士への変更を検討すべきです。

北村嘉章税理士事務所の考え方

私たちは「顧問料はコストではなく、経営への投資」と考えています。毎月の試算表報告・積極的な節税提案・随時の税務相談対応をセットで提供し、顧問料以上の価値をお返しすることを目指しています。freeeを活用した効率的な記帳体制の構築にも対応しています。香川県内の中小企業経営者の方、費用対効果を比較する意味でもぜひ一度ご相談ください。