【丸亀・坂出・善通寺・多度津の事業者向け】経営が苦しいときに活用できる融資制度4選｜北村嘉章税理士事務所

「売上が落ちた」「資金繰りが厳しくなってきた」——経営が苦しいときに頼りになるのが、公的機関による低利・無担保の制度融資です。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの中小企業・個人事業主の方向けに、経営安定のために活用できる主な融資制度を税理士がわかりやすく解説します。

経営が苦しいときに使える主な融資制度

① 日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

売上減少や外部環境の変化による経営難に対応するための融資制度です。業績悪化が一時的なものであり、中長期的な回復が見込める事業者が対象です。無担保・無保証人での借入が可能な場合もあり、中小企業・個人事業主ともに利用できます。融資限度額は一般的に3,000万円〜4,800万円程度（事業規模によって異なります）。

② 信用保証協会のセーフティネット保証

民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が保証する制度です。売上が一定割合以上減少している場合や、特定の業種・地域で被害を受けた事業者が対象となる「4号認定」「5号認定」があります。通常の保証限度額に加えて、別枠で保証を受けられるため、既存の借入とは別に資金調達ができます。

③ 香川県・市町の制度融資

香川県や丸亀市・坂出市などの自治体では、中小企業向けの低利融資（制度融資）を提供しています。経営安定や設備投資を目的とした融資メニューが複数あり、信用保証協会と連携した形で利用できます。自治体の融資は金利が低く設定されている場合が多いため、まず地域の商工会議所や市役所に相談することをお勧めします。

④ 商工会議所の経営改善普及事業（マル経融資）

商工会・商工会議所の指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人で低利で融資を受けられる制度です。融資限度額は2,000万円（特例として3,000万円）で、金利が通常の制度融資より低いのが特徴です。商工会議所の窓口で経営指導を受け、推薦を受けることが条件となります。

融資を受けるために準備すべきもの

融資申請の際には、一般的に次の書類が必要となります。確定申告書（直近2〜3期分）、決算書（法人の場合）、試算表、事業計画書（資金使途と返済計画）、売上減少が確認できる書類（売上台帳など）が主なものです。

特に事業計画書は、「なぜ資金が必要か」「どのように経営を立て直すか」「いつまでに返済できるか」を論理的に示す必要があります。税理士に相談することで、説得力のある計画書が作成できます。

経営難でも融資を受けるためのポイント

経営が苦しいときほど、融資の審査は厳しくなります。重要なのは「現状の正直な開示」と「回復への具体的な見通し」です。業績悪化の原因が外的要因（市況変化・自然災害等）であれば、その説明と対策を明確に示しましょう。税理士が同席して申請書類を整えることで、審査通過率が高まります。

資金調達のご相談は北村嘉章税理士事務所まで

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）は、経営革新等支援機関として認定されており、融資申請に必要な事業計画書の作成から金融機関との折衝まで一貫してサポートします。

「経営が苦しいが、どこに相談していいかわからない」という方も、まずはお気軽にご連絡ください。丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張訪問も対応しております。初回相談は無料です。