創業直後の販路開拓に使える!小規模事業者持続化補助金

2020.08.16

小規模事業者持続化補助金をご存知でしょうか?

小規模な事業者はとても使いやすい補助金ですので、ご興味のある方は、是非ともチャレンジして頂きたい制度です。

 

まず、小規模事業者持続化補助金とは?

・販路の開拓(国内外問わず)
・生産性の向上

 小規模事業者が上記の取組をした際にかかった経費を支援するための補助金です。日本商工会議所が管轄しており、「経営計画書」等が必要となります。

「一般型」と「コロナ特別型」の2種類があります。
  今回は「一般型」をご紹介致します。

 

持続化補助金の対象者は?

・小規模事業者
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(要件とは、法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人でないこと)

が対象者になります。なお、以前に採択されて補助金を受けられた方は対象にはなりません。また、「コロナ特別型」と「一般型」はどちらかしか補助金を受けられません。

 

小規模事業者とは?

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数    5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数  20人以下

小規模事業者は、上記の要件を満たす事業者です。

 

補助金の対象となる経費は?

・販路開拓に使う経費が対象になります。具体的には以下の通りです。

✔新商品を陳列するための棚の購入
 ✔新たな販促用チラシの作成、送付
 ✔マスコミやウェブサイト(SNS等)広告
 ✔看板やメニュー表の作成費用
 ✔商品PRイベントの実施
 ✔店舗改装
 ✔ホームページの制作費用

 

・また、生産性向上のために使う経費も対象となります。具体的には以下の通りです。

✔業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
 ✔従業員の作業導線の確保や整理スペース導入のための店舗改装
 ✔新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
 ✔新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
 ✔新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
 ✔新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

(引用:令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金)

 

補助率と補助上限

補助率は、補助対象となる経費の2/3以内、補助上限額は50万円(特例事業者は100万円)です。

 

申請期限と提出書類

第3回受付締切・・・2020年10月2日(郵送当日消印有効)
第3回受付締切・・・2021年2月5日(郵送当日消印有効)

 

申請については、以下の書類が必要となります。

 ・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
 ・経営計画書(兼補助事業計画書➀)
 ・補助事業計画書➁
 ・事業支援計画書
 ・補助金交付申請書
 ・電子媒体
 ・貸借対照表及び損益計算書(法人のみ)
 ・直近の確定申告書(個人事業者のみ)

 

補助金が採択後の注意点

 ・基本的に補助金は交付決定される前に支払われた経費については対象となりませんので注意が必要です。

 ・10万円を超える経費については現金払いは認められておりません。支払いは銀行振込で行うようにしましょう。

 ・補助金を受け取った後も5年間証拠書類を保管し、事務局から提出を求めらる場合には提示しないといけません。

 ・補助事業完了後は実績報告書を提出しなくてはなりませんので、証拠書類には不備がないようしてください。

 

まとめ

今回は小規模事業者持続化補助金の「一般型」についてご紹介しました。
補助金の要件については細かな要件があります。また、申請書類や実績報告書作成にはかなりの手間がかかります。
もし補助金の申請をしたいけど自分では無理だと思われる方は我々がサポートさせて頂きます。

※詳しくは以下の令和元年度補正予算日本商工会議所小規模事業者持続化補助金のWEBサイトをご確認下さい。

小規模事業者持続化補助金販促チラシ(通常版) (1)

https://r1.jizokukahojokin.info/

 
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