【丸亀・坂出・善通寺・多度津の起業家向け】創業融資の事業計画書で必ず書くべき3つの項目と審査に通るコツ

創業融資の申請で最も重要な書類が「事業計画書」です。審査担当者はこの計画書を読んで「この事業は返済可能か」「この経営者は信頼できるか」を判断します。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの起業家向けに、日本政策金融公庫の創業融資審査で採択率を上げるために必ず書くべき項目と、具体的な書き方のポイントを税理士が解説します。

創業融資の事業計画書で絶対に外せない3つの項目

① 創業の動機と自身の経験・強み

「なぜこの事業を始めるのか」「なぜ自分がこの事業を成功させられるのか」を具体的に書きます。特に重要なのは「過去の職歴・経験との関連性」です。前職での経験がある分野で起業する場合は、その経験年数・実績・スキルを具体的に記載しましょう。

たとえば「飲食店を10年経験し、店長として売上を前年比130%に伸ばした実績がある」のように、数字で裏付けた経験を書くことが審査員の信頼を得るポイントです。

② ターゲット顧客と市場規模・競合との差別化

「誰に売るのか」「その顧客はどこにいて、何人いるのか」「競合と何が違うのか」を具体的に示します。特に地域密着型の事業では、対象エリアの人口・競合店舗数・空白市場などを示すことで計画の説得力が増します。

「まだ競合がいないから」「自分のほうが安いから」という理由だけでは不十分です。顧客が選ぶ具体的な理由を言語化することが重要です。

③ 収支計画と資金繰り計画

月別の売上・費用・利益・資金残高を示す「収支計画書」は、融資審査の核心です。売上の根拠（顧客単価×客数×営業日数など）を積み上げ方式で計算し、費用は実際の見積もり・相場に基づいた現実的な数字を使いましょう。

「初月から黒字」「3ヶ月で元が取れる」のような楽観的すぎる計画は逆効果です。少し保守的な売上予測を立て、それでも返済できる計画であることを示すほうが審査員の信頼を得られます。

事業計画書作成でよくある失敗パターン

事業への情熱は伝わるが数字の根拠がない、売上計画が楽観的すぎて費用計画が甘い、自己資金の出所が不明確、資金使途が漠然としている——これらは審査で落とされやすいパターンです。事業計画書は「夢を語る書類」ではなく「返済能力を証明する書類」だという視点で作成することが大切です。

事業計画書の作成サポートは北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）は経営革新等支援機関として認定されており、日本政策金融公庫への創業融資申請における事業計画書の作成サポートを行っています。「何をどう書けばいいかわからない」という方も、一から丁寧に一緒に作成します。

丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張相談も対応しています。初回相談は無料ですので、まずはお問い合わせください。