新型コロナウイルスによる経営不振に持続化補助金の活用を!

2020.08.23

新型コロナウイルスによる経営不振に持続化補助金の活用を!

新型コロナウイルスにより日本中のほとんどの企業が不振に陥っています。

国や地方自治体は、企業に対して様々な施策を行っていますが、その中でも小規模事業者に対しての「コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金」が注目を集めています。

一般型とは異なる、コロナ特別対応型ならではのルールがありますので、今回はコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金について、ご紹介していきます!

【「コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金」はどんな補助金なのか?】

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者に対して、経営計画に基づいた販路開拓などのための取り組みを支援するための補助金となっています。

「コロナ特別対応型」においては、新型コロナウイルスが広がっている状況でも経営ができるような体制づくりの支援を目的としており、一般型と同じく全国商工会連合会が実施しています。

そのため、補助する対象はどれも新しい生活様式に合わせたビジネスモデルの導入に限られていますので、注意が必要です。

ちなみに補助金の対象となるカテゴリーは、以下の3タイプとなります。

  1. サプライチェーンの毀損への対応
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
  3. テレワーク環境の整備

それぞれが、具体的にどのような内容を指しているのか、ご紹介していきたいと思います。

『①サプライチェーンの毀損への対応』

サプライチェーンとは、製品の原材料や部品の調達にはじまり、製造や在庫管理、配送、販売までにおける一連の全体の流れのことです。

よって、「サプライチェーンの毀損」とは、例えば部品を海外から調達していたのに、新型コロナウイルスの影響で充分に調達ができなくなるなど、サプライチェーンが立ち行かなくなることを指しています。

しっかりとサプライチェーンが機能するために、部品を海外ではなく国内から調達しようとするとコストがかかってきてしまうため、そのような対応に補助金を出してくれるというわけです。

『②非対面型ビジネスモデルへの転換』

新型コロナウイルス感染予防の観点から、今までは対面で行っていたビジネスを、非対面で行えるようにシステムを転換することを指します。

商業においては影響が大きく、例えば今まではショップの対面販売を行っていたスタイルから、ECサイト(インターネットにおけるショッピングモール)で商品を販売するスタイルに転換するなどといったケースが考えられます。

ECサイトは複数ありますし、それぞれにテナント料を支払う必要があるため、どうしても費用が追加となってしまいますので、補助金の対象に入っているのです。

『③テレワーク環境の整備』

テレワークとは、自宅で仕事をするという意味で、在宅勤務、リモートワークとも言われていますね。

しかし自宅には仕事をするための設備が整っていないため、パソコンやネットワーク環境の整備が必要となります。

パソコンにおいても、業種によっては家庭用よりもハイスペックな性能を求められることもあり、大きな費用負担となってしまいます。

このような環境整備にかかる費用負担を軽減するために、補助金の対象になっているというわけです。

 

【補助金はどれくらい貰えるのか?】

補助金の金額については、先述した補助金の対象となるカテゴリーによって変わってきます。

また、それぞれのカテゴリーに要した事業費の金額によっても変わってくるので、しっかりとチェックしておきましょう!

『事業費が150万円以上の場合』

事業費が150万円以上となった場合は、カテゴリーに関わらず100万円の補助金となります。

『事業費が150万円未満の場合』

事業費が150万円未満場合は、補助金対象のカテゴリーに応じて、補助金の金額が変わります。

  1. サプライチェーンの毀損への対応⇒事業費の2/3
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換⇒事業費の2/3(補助対象経費の1/6以上は3/4に引き上げ)
  3. テレワーク環境の設備⇒事業費の2/3(補助対象経費の1/6以上は3/4に引き上げ)

但し、補助額の上限は100万円となりますので、注意が必要です。

①の場合は、補助率が2/3のため、事業費がかかるほど補助金が上がっていきます。

しかし②と③については、補助対象経費の1/6以上だと補助率が3/4に引き上げられるため、事業費が134万円(正確には133.33…万円)になった時点で満額の100万円の補助が受けられるようになります。

 

【補助金には上乗せの制度もある!】

上記でご紹介した補助金の他にも、「事業再開枠」が設けられています。

これは新型コロナウイルスの感染予防対策にかかった費用を軽減してくれる補助金制度のことであり、マスクや消毒液などの物品をはじめ、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用などの金額が補助されます。

上限金額は50万円となっており、上乗せ金額としては大きいですね。

前提として、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防の取り組みとなりますので、ガイドラインの確認は必要となっています。

さらに、クラスター対策が必要と考えられている事業者(カラオケやバー、ライブハウス、屋内運動施設など)については、上限金額をさらに50万円引き上げされています。

いずれも補助率は10/10、つまり全額となりますので、ぜひとも申請しておきたいところです。

 

【補助金の申請に必要な書類は?】

申請する際に必要は書類は、以下となります。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(原本1部)
  • 経営計画書(原本1部)
  • 支援機関確認書(原本1分、但し提出は任意)
  • CD-RやUSBメモりなどの電子媒体(申請書、経営計画書、交付申請書のデータを全て入れる)

電子データは押印前のもので構いませんが、電子データを基に審査を行うため、原本だけでは審査ができませんのでご注意ください!

 

【補助金は事業費が確定しないと貰えないが、即時支給の制度もあり!】

小規模事業者持続化補助金は、補助金の求め方をご覧頂ければわかるように、事業費が確定しないと補助が受けられないので注意が必要です。

給付金であれば事業の前にお金が貰えるのですが、補助金の場合は一時的に建て替える必要があるため、しっかりと検討しなければいけません。

しかしながら、対策が必要なのにお金がない…という事業者のために、コロナ特別対応型では「概算払いによる即時支給」の制度を設けています。

条件としては、売上が前年同月比20%以上減少していることが条件となっていますので、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた事業者であれば、まず申請は可能かなと思います。

「概算払いによる即時支給」とは、審査後に交付決定額の50%を支払ってくれるため、資金繰りの大きな援助となります。

なお、即時支給を受けるためには、以下のいずれかの書類を申請書に添付する必要があります。

  • セーフティネット保証4号認定書の写し
  • 市長が発行する「売上減少の証明書」

いずれも、売上が減ったことを証明するための書類となっていますが、市町村で申請して取得できます。

詳しくは、事業所のある市町村のホームページをチェックしてみてください!

 

【まとめ:申請は思っているより難関!プロに任せた方が安心!】

新型コロナウイルスの経営不振を救うために生まれた「コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金」ですが、支援額も大きく、絶対に受け取っておきたい補助金です。

しかし申請したからといって全てが審査を通るわけではなく、失敗は許されません。

もしも申請書や経営計画書について不安を抱いているのであれば、サポートさせて頂きますので、いつでもご連絡ください!

しっかりと書類を揃えて申請し、「コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金」を経営再興の足掛かりとしましょう!

 
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