経営が苦しいときに使える資金調達・支援制度｜丸亀・坂出・善通寺・多度津の事業者向けに税理士が解説

中小企業や個人事業主にとって、経営環境が急変する場面は避けられません。感染症の流行、自然災害、急激な物価上昇、主要取引先の倒産など、予期せぬ事態が資金繰りを直撃することがあります。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの事業者向けに、経営が苦しくなったときに活用できる資金調達・支援制度の考え方を、北村嘉章税理士事務所が解説します。

経営危機時に使える主な資金調達・支援の種類

1. 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付

日本政策金融公庫では、売上が一定以上減少した事業者向けに「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」を提供しています。通常の創業融資よりも審査スピードが速く、急場をしのぐための運転資金として活用されます。申請の際は、直近3か月の売上と前年同期との比較が求められることが多いため、帳簿の整理をしておくことが大切です。

2. 信用保証協会のセーフティネット保証

各都道府県の信用保証協会では、経営が悪化した事業者に対してセーフティネット保証（4号・5号）を設けています。これを利用すると、通常の融資枠とは別枠で保証を受けられるため、金融機関からの融資が受けやすくなります。認定を受けるには市区町村への申請が必要なので、早めに動くことが重要です。

3. 補助金・給付金の活用

経営環境の変化に対応するため、国や地方自治体が補助金・給付金を設けることがあります。こうした制度は期間限定のものが多く、申請期限を過ぎると利用できなくなります。常に最新の情報を確認し、対象に該当する制度があれば積極的に活用しましょう。

4. 雇用調整助成金

従業員を抱えている事業者で売上が落ち込んだ場合、雇用を維持しながら休業手当を支給する際に利用できるのが雇用調整助成金です。助成率や上限は時期によって変動しますが、人件費の一部を補填できるため、雇用維持の手段として有効です。

経営危機に備えるための日常的な準備

経営が苦しくなってから動くのでは遅いケースもあります。融資を申し込む際には、直近の試算表や帳簿が整っていることが前提になるため、普段から記帳・経理を正確に行っておくことが非常に重要です。「いざというとき」に動けるかどうかは、日頃の準備次第です。

また、メインバンク（普段から取引している金融機関）との関係を大切にしておくことも、緊急時の融資交渉をスムーズにします。売上が好調なときでも定期的に融資担当者と会話する機会を持つことで、いざというときの信頼感につながります。

「どこに相談すればいいかわからない」という方へ

経営が厳しい局面では、「税理士」「商工会議所・商工会」「金融機関」「中小企業支援センター」など複数の窓口に相談することをおすすめします。それぞれに得意分野があり、連携して支援してもらえるケースも多くあります。

北村嘉章税理士事務所では、資金繰りの改善提案から融資申請サポートまで、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの事業者を幅広く支援しています。「どこに相談すればいいかわからない」という段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。