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日本政策金融公庫の融資審査で見られる信用情報について解説!

「過去にカードの支払いを滞納したことがある」「携帯料金を何度か遅延した」――こうした過去の経歴が、日本政策金融公庫の融資審査にどう影響するのか、心配している方は少なくありません。
この記事では、日本政策金融公庫の融資審査において信用情報がどう扱われるかを、北村嘉章税理士事務所がわかりやすく解説します。
目次
信用情報とは何か
信用情報とは、個人や法人のローン・クレジットカード・携帯電話の割賦などに関する契約・支払い状況の記録です。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの信用情報機関が管理しており、金融機関は融資審査の際にこれらの情報を照会します。
「ブラックリストに載っている」という表現は俗称で、正確には「信用情報に延滞・債務整理などの記録が残っている状態」を指します。
日本政策金融公庫はどの信用情報機関を確認するか
日本政策金融公庫は、主にKSC(全国銀行個人信用情報センター)に加盟しており、申請者の信用情報を確認します。KSCには、銀行やノンバンクとの取引情報が記録されており、延滞・代位弁済・債務整理などの事故情報は最大10年間保存されます。
信用情報に問題がある場合、融資は受けられないか
信用情報に問題がある場合、融資審査は確かに厳しくなります。ただし「必ず否決される」というわけではありません。以下のような状況によって結果は変わります。問題の内容と発生時期(古ければ古いほど影響は薄れる)、返済が現在は完了しているかどうか、事業計画書の質と事業の将来性、自己資金の額と現在の財務状況、こうした要素を総合的に評価するのが融資審査です。
「過去に延滞がある」場合の対処法
1. 自分の信用情報を事前に確認する
融資申請の前に、信用情報機関に開示請求をして自分の情報を確認しましょう。CIC・JICC・KSCそれぞれに申請でき、オンラインで確認できる機関もあります。現状を正確に把握したうえで専門家に相談することが、最善の対策につながります。
2. 残っている延滞・未払いを先に解消する
まだ解消されていない滞納がある場合は、融資申請の前にできる限り清算しておくことが重要です。「申請時点で延滞中」という状態は、審査において非常に不利に働きます。
3. 税理士に状況を説明して相談する
信用情報に問題がある場合でも、事業の内容・自己資金・業界経験などを整理することで、審査通過の可能性を高められることがあります。税理士は融資申請に関する実績・経験があるため、「今の状態で申請すべきか」「どう準備すれば通りやすいか」という判断をサポートできます。
まずは信用情報を確認してから動くことが大切
「信用情報に不安がある」という方は、まず現在の状況を把握することから始めましょう。北村嘉章税理士事務所では、信用情報に不安がある方の創業融資相談にも対応しています。丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアで融資のご相談があれば、初回無料でお話を聞いていますので、ぜひお声がけください。

