丸亀・坂出・善通寺・多度津で会社設立！手順を実務チェックリスト形式でわかりやすく解説｜北村嘉章税理士事務所

「会社を設立しようと思っているが、どんな手順でどんな書類が必要か分からない」——そんな方のために、法人設立の実務的な流れを、手続きごとに整理してお伝えします。特に設立後に提出が必要な書類と期限については、見落としやすいポイントがあるため注意が必要です。

会社設立の基本的な流れ

株式会社または合同会社を設立する場合、大まかな流れは以下のとおりです。まず、会社名・所在地・事業目的・資本金・決算月などの基本事項を決定します。次に、定款を作成して公証役場で認証を受けます（合同会社は不要）。その後、資本金の払い込みを行い、法務局に設立登記を申請します。

登記が完了したら、税務署・都道府県税事務所・市区町村へ各種届出を提出します。この届出の多さと期限の短さが、初めて設立する方が戸惑いやすいポイントです。

設立後に提出が必要な届出（チェックリスト）

設立後に必要な主な届出は以下のとおりです。税務署への届出：法人設立届出書（設立後2ヶ月以内）、青色申告の承認申請書（設立後3ヶ月以内 or 最初の事業年度末のいずれか早い日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（支払開始後1ヶ月以内）。都道府県税事務所・市区町村：法人設立届（各自治体の書式で提出）。年金事務所：健康保険・厚生年金保険 新規適用届（設立後5日以内が目安）。

これらを期限内に提出しないと、青色申告の特典（欠損金の繰越など）が受けられなくなったり、社会保険の加入が遅れてペナルティになることがあります。

税理士に依頼すると何が楽になるか

設立時に税理士を関与させると、届出書類の作成・提出期限の管理・消費税の選択判断（課税事業者の届出をするかどうか）などを一括して任せることができます。特に設立初年度の消費税の扱いは、設立時の判断によって以後数年の税負担に影響するため、専門家の判断が役立ちます。

丸亀市・坂出市・善通寺市で会社設立を考えている方へ

北村嘉章税理士事務所では、丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町周辺での法人設立サポートを行っています。設立後の届出書類の作成から、freeeを使った経理体制の構築、創業融資の申請まで対応しています。まずはご相談ください。初回相談は無料です。