【丸亀・坂出・善通寺・多度津の製造業・中小企業向け】ものづくり補助金の概要と採択のための事業計画書のポイント

「製造業を営んでいるが、設備が古くなってきた」「新しい機械を導入したいが、資金が足りない」——そんなお悩みをお持ちの事業者の方にぜひ知っていただきたいのが、ものづくり補助金です。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの製造業・サービス業の方向けに、ものづくり補助金の概要と申請のポイントを税理士がわかりやすく解説します。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のために行う設備投資や技術開発を支援する国の補助金制度です。製造業だけでなく、サービス業や商業も対象となります。

毎年複数回の公募が行われており、採択件数も多いため、中小企業にとって最も活用しやすい補助金の一つです。

ものづくり補助金の主な概要

補助対象となる事業

革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善を行う設備投資が主な対象です。具体的には、新型機械装置の購入、システム構築、試作品開発のための費用などが該当します。単なる既存設備の更新・維持管理は対象外となります。

補助額・補助率

補助上限額は申請類型によって異なりますが、通常枠では750万円（従業員5名以下の場合は500万円）が上限です。補助率は原則1/2で、小規模事業者や一定の条件を満たす場合は2/3に引き上げられます。最新の公募要領で確認することをお勧めします。

対象となる費用

機械装置・システム構築費が中心ですが、技術導入費・専門家費用・外注費・クラウドサービス利用費・原材料費なども対象に含まれます。ただし、補助金ごとに対象経費の規定があるため、必ず公募要領を確認してください。

採択されるための事業計画書のポイント

ものづくり補助金の審査で最も重要なのが「事業計画書」の質です。どれだけ優れた設備投資であっても、計画書の書き方次第で採否が分かれます。

① 「革新性」を具体的に示す

審査では「この取り組みが自社にとって、また業界にとって革新的であるか」が問われます。単なる設備更新ではなく、「この機械を導入することで○○が可能になり、従来できなかった△△のニーズに応えられる」という形で革新性を具体的に説明することが重要です。

② 数値目標を明確に設定する

事業計画書には、付加価値額・生産性向上率・売上増加の見込みなどを数値で示す必要があります。補助金終了後3〜5年の事業計画を、根拠のある数値で示せるかどうかが採択率に大きく影響します。

③ 賃金引上げ計画を盛り込む

近年のものづくり補助金では、賃金引上げへの取り組みが審査で評価されるようになっています。最低賃金を超える賃金引上げ計画を記載することで加点を受けられる場合があります。

申請の流れと注意点

ものづくり補助金の申請はGビズIDを取得した上で、電子申請システム（jGrants）から行います。申請締め切りの1〜2ヶ月前から準備を開始することをお勧めします。採択後は交付申請→事業実施→実績報告→補助金入金という流れになります。

なお、補助金は後払いが原則です。採択されても補助金が入金されるまでは自己資金で事業を進める必要があるため、資金繰り計画も合わせて検討しましょう。

ものづくり補助金の申請サポートは北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）は経営革新等支援機関として認定されており、ものづくり補助金の申請に必要な事業計画書の作成サポートが可能です。「補助金を使いたいが申請書類の書き方がわからない」という方は、お気軽にご相談ください。

丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張訪問も承っております。初回相談は無料ですので、まずはお問い合わせください。