丸亀・坂出・善通寺・多度津の経営者向け｜事業承継と相続対策の違いと税理士が対応できる範囲を解説

「事業承継と相続対策は同じもの？」「事業承継を税理士に頼んだらどこまでやってもらえる？」——地域の中小企業経営者からよく聞かれる質問です。実は事業承継と相続対策は密接に関連していますが、対策の内容・時期・関わる専門家が異なります。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの経営者向けに、事業承継と相続対策の違いと、税理士が対応できる範囲を解説します。

事業承継と相続対策の違い

事業承継とは？

事業承継とは、会社の経営権・株式・財産を後継者（親族・役員・第三者）に引き継ぐことです。誰に・どのタイミングで・どのような方法で引き継ぐかを計画することが核心です。株式の評価・後継者への株式移転・事業承継税制（贈与税・相続税の猶予・免除制度）の活用が主な課題になります。

相続対策とは？

相続対策は、死亡後に発生する相続税の負担を軽減し、遺産分割でのトラブルを防ぐための準備です。生前贈与・生命保険の活用・遺言書の作成・不動産の評価引き下げなどが主な対策です。事業がある場合は自社株の評価が相続財産に含まれるため、事業承継対策と相続対策が重なります。

税理士が対応できる主な事業承継・相続対策

自社株評価（現在の株価と相続税評価額の確認）・事業承継税制の適用判定・生前贈与計画の立案・役員退職金を活用した株価引き下げ・相続税の試算と節税プランの提案・遺言書の税務面でのアドバイスなどが、税理士が直接対応できる範囲です。

一方、遺言書の作成（公正証書遺言）や会社の株式譲渡契約は司法書士・弁護士との連携が必要になります。税理士が窓口となってこれらの専門家と連携するワンストップ対応が理想的です。

事業承継・相続対策は早めに相談を

多くの対策は10年以上の期間が必要です。事業承継税制も適用要件を満たすための準備期間が必要で、「急に決めた」では使えない場合があります。50代から相談を始めることが最も対策の幅が広く、税負担も軽減しやすいです。

事業承継・相続対策のご相談は北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）では、事業承継・相続対策・相続税申告まで一貫して対応します。法務・不動産の専門家との連携も可能です。「いつから始めればいいかわからない」という方もお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。