これから創業を予定されている方の中は、創業融資で資金調達をしたいとお考えの方も少なくないと思います。
しかし、その場合に最も気になるのが「自己資金」ではないでしょうか？
特に自己資金がないという方にとっては、 自分が融資を申し込めるのかどうか気になるところです。 だすが、自己資金がなくても創業融資を受ける方法はあります。
ここでは、「自己資金とはどういうものか？」、「自己資金がなくても創業融資を申し込むには？」などについて解説いたします。
創業融資の「自己資金」とは？
自己資金とは、創業融資を利用する場合に必要となる「自分が持っている預貯金など」をいいます。 「融資を受けるときの元手」と考えていただければよいでしょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金」
が必要とされています。
この新創業融資制度が、自己資金が必要となる融資の代表的なものとなります。
自己資金になるものとならないもの
自己資金として認められるものには、次のようなものがあります。
・ これまでの収入等から貯めてきた預貯金
・ 上場企業の株や投資信託など換金性のある有価証券
・ 親などから贈与された資金
・ 開業前に事業のために使った資金 など
最後のものは「みなし自己資金」といわれるもので、事業準備のために購入した仕入れ代やテナントの契約費などがこれに該当します。
一方、次のようなものは、自己資金として認められません。
・ 現金
・ 最近になって通帳に入金した現金
・ 他から借りてきたお金
・ 出所についての説明ができないお金
・ 実体のない資金(いわゆる、見せ金)
現金だけでなく、融資申し込みの直前に通帳に入金したお金なども、自己資金として認められないため注意が必要です。
資本金と自己資金の関係について
法人を設立する場合には、一定の資本金が必要となりますが、必ずしも「資本金＝自己資金」と認められるわけではありません。
会社を設立して資本金を出資した場合でも、日本政策金融公庫では、資本金の元となった代表者の通帳を確認し、その出所に問題がないかのチェックを行います。
そのため、問題ありとされた場合には、資本金となっていても自己資金として認められないことがあります。
ただし、資本金以外にも事業に使える資金(資本金にしなかった預貯金など)がある場合には、これも自己資金として認めてもらうことができます。
自己資金がなくてもできる5つの申込み方法
以上のように新創業融資制度を利用する場合には、1/10以上の自己資金が必要となります。 しかし、以下のいずれかに該当する場合には、自己資金がなくても申し込みをすることができます。
➀ 現在と同じ業種の事業を行う
現在と同じ業者の事業をする場合には、 自己資金がなくても新創業融資制度を申し込むことができます。ただしこの場合には、 経歴書やその他の資料で同じ事業をすることを証明する必要があります。
➁ 税務申告を終えてから申し込む
新創業融資制度において、自己資金が必要となるのは「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方」のいずれかです。
したがって、税務申告を1回でもしている場合には、自己資金がなくとも融資を申し込むことができます。
③ 「認定特定創業支援等事業」を受ける
「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法によって認定された市区町村が行う創業支援事業のことをいいます。創業者が事業プランについて、この認定による証明をうけた場合には自己資金が不要となります。
④ 自己資金要件のない制度融資を利用する
制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会の三者が協調して、中小企業の融資を受けやすくするための仕組みをいいます。この制度融資は、各都道府県や市町村などで行われていますが、自己資金が要件となっていないものも存在します。
そのため、このような制度融資を利用すれば、自己資金がなくても、事業プランの内容によっては融資を受けられる可能性があります。
➄ 担保や保証人を用意する
自己資金がない場合でも、十分な担保や保証人を用意できる場合には、自己資金なしで融資を受けることができます。 そのため自分で不動産を所有する方や、資力のある親などがいる方は、担保の提供や保証人のお願いができないかを検討してみてください。
自己資金なしで融資を受ける場合の注意点
以上のように一定の条件を満たせる方については、自己資金がなくても創業融資を受けられる可能性があります。ただし、自己資金なしで融資を申し込んだ場合には 、次のような可能性があることに注意してください。
➀ 融資を受けられないことがある
自己資金なしで融資を申し込んだ場合には、十分な自己資金がある方に比べて、融資の審査が厳しくなります。そのため、自己資金が用意できなかった理由や、その後の返済については、十分に金融機関を納得させられる計画を作る必要があります。
➁ あまり大きな融資額は望めない
自己資金がない場合には、あまり大きな額の融資は期待できません。
これについてはいくらまでならばよいという、明確な決まりはありません。
しかし、事業のために不要不急な設備が入っている場合や、事業計画で見込まれる利益と比較して希望額が大きい場合などは、減額される可能性が高いといえます。
まとめ
創業融資において自己資金の有無は審査の大きなポイントとなりますが 、以上で説明した方法を使えば、「自己資金なし」でも創業融資を受けることは可能です。
もし、自己資金がない、もしくは極端に少ないという方は、今回ご紹介したいずれかの方法をぜひ、ご検討ください。
香川県で創業融資をご検討の事業者の皆様は是非弊社までご相談下さい。様々な事例に対応致します。
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