創業者が本当に使える3つの補助金・助成金

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創業時は用意できる資金が少ないだけでなく、何かと経費もかかるため、資金繰りが厳しくなりがちです。

そんなときにできれば利用したいのが、補助金や助成金です。
しかし、創業者の方が使える補助金や助成金は以外と数が少なく、また中にはあまり使い勝手がよくないものもあります。
そこでここでは、創業者でも使いやすい3つの補助金・助成金についてご説明します。

補助金・助成金の違いと特徴


・補助金・助成金の違いと特徴


補助金と助成金は、一見すると別物のように思えますが、実はこの2つを区別する明確な決まりはありません。
しかし、厚生労働省や自治体が給付するものを助成金、それ以外のものを補助金として区別することが一般的となっています。


・補助金・助成金の共通点

補助金・助成金には、主に2つの共通点があります。
その1つ目が、「特定の目的を解決するために行われる事業について給付されるものである」ということです。そのため、どんな優れた内容であっても、この目的を解決するための事業でなければ給付の対象とはなりません。
そして2つ目の共通点が「いずれも返還不要の資金である」ということです。
そのため、これらを受給できれば、資金繰りの改善に役立てることができます。

創業者が使える補助金・助成金

創業者の方でも使える補助金や助成金としては、次の3つがおすすめです。

「小規模事業者持続化補助金」(低感染リスク型ビジネス枠)

この補助金は、小規模事業者が行う新たなビジネスやサービスの導入等について支援する制度です。補助率は3/4と高率ですが、従業員の人件費は対象とならないことに注意してください。
対象者 以下の従業員数の小規模事業者
    商業・サービス業5人以下  宿泊・娯楽業および製造業その他20人以下

補助率 3/4   
上限額 100万円
補助対象 機械装置費、広報費、開発費、借料、外注費、感染防止対策費など

香川県スタートアップ支援補助金


この補助金には、「地域課題解決型」と「情報通信産業型」の2種類があり、補助率は異なりますが、上限額はそれぞれ200万円となっています。この補助金では人件費も補助対象となります。

対象者 「地域課題解決型」

県内で地域活性化関連、子育て支援、健康関連といった地域の課題の解決に資する事業を行う方

「情報通信産業型」
県内で情報サービス業や映像・音声関連業、デザイン業などを行う方

補助率 「地域課題解決型」1/2 「情報通信産業型」2/3
上限額 いずれも200万円
補助対象 賃借料、設備費、原材料費、人件費、委託費など



東京都創業助成金


この助成金は、創業モデルケースの発掘や発信により創業に挑戦する方を対象に、創業経費の一部を助成するものです。この助成金は最大助成額が300万円と手頃で、簡単な要件でエントリーできるのが特徴です。
対象者 都内で創業予定の個人または事業開始後5年未満の個人または法人代表者
助成率 2/3
上限額 300万円(下限額は100万円)
助成対象 賃借料、広告費、人件費、器具等購入費など

補助金・助成金を利用する場合の注意点

・すべての人がもらえるわけではない。

補助金や助成金は、すべての方がもらえるわけではありません。特に補助金については、採択率の低いものが多くあります。そのため、自分にあったものを選んで申し込まないと、時間と労力の無駄となってしまいます。

・補助金は原則、「後払い」となる。


助成金には、一定の要件を満たせば受給できるものがあります。
これに対して補助金は、事業者がすべての費用を立て替えた上での後払いの給付となります。そのため、目先の資金繰りに利用できないことに注意が必要です。

・受給に時間がかかる場合が多い。


通常、補助金の支給は
公募→申請→審査→交付決定→補助事業開始→終了検査→清算手続き→交付
という流れで行われます。
そのため、補助金の支給には3~6ヶ月以上かかるものも少なくありません。

・会計検査が入る可能性がある。


補助金や助成金は、国の税金を使って行われる給付です。
そのため、これらを受給した企業については、後日、会計検査の対象となる可能性があります。

・給付には税金がかかることがある


補助金や助成金の種類によっては、その給付に法人税や所得税がかかることがあります。
そのため、そのことをシッカリと認識しておき、後になって納税資金が足りないということにならないよう注意が必要です。

まとめ

補助金や助成金には多くの種類がありますが、創業者が利用できるものは、さほど多くないため、利用にあたっては厳選して申し込まないと、時間と労力の無駄ということになってしまいます。
その点、今回ご紹介した3つのものは、補助率や給付額の点からも創業者の方にお勧めです。
しかし、補助金や助成金にはデメリットや、その後にしなければならない処理などもあるため、その特徴をよく理解して活用することをお勧めします。

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