創業融資を申し込まれる方の中には、
「自己資金の金額が少ないので、大きな金額の申し込みができない」
などの理由で、お悩みになっている方もいるのではないかと思います。
しかしこれは、ある方法を使えば、簡単に解決することができます。
とはいえ、うわべだけの知識でこれをしてしまうと、自ら資金調達の機会をつぶすこともなってしまうため十分に注意する必要があります。
ここでは融資額を簡単に増やす方法と、そのために必ず守らなければならないポイントについてご説明します。
〇 なぜ、融資額を2倍にできるのか？
・ 融資額を2倍にするテクニックとは？
融資額を2倍にする方法、それは
「日本政策金融公庫の新創業融資と、制度融資（信用保証協会付融資）を併用する」
ことです。
「このような方法は問題になるのでは？」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、これは一般的に行われている方法です。
またこの方法については、日本政策金融公庫も信用保証協会も、特に問題ないとアナウンスしています。
金融機関によっては「公庫の申し込みはされないのですか？」と聞いてくるだけでなく、中には「公庫への申し込みについてもサポートしますよ」といってくるところさえあります。
しかし、なぜこのような方法を使う必要があるのかといえば、それは自己資金の額よって、融資の出る額がある程度決まってしまうからです。
日本政策金融公庫の新創業融資では、「創業経費の1/10以上の自己資金が必要」とされています。
しかしこれは、1/10以上の資金を用意すれば、残り9倍までの融資が受けられるということではありません。
通常、創業融資をうけられる額は、「自己資金の3倍程度まで」というのが一般的とされています。
そのため自己資金が少ない場合は、希望する額の融資が受けられないというのが現実です。
ですが、一つの金融機関だけではなく、二つの金融機関から融資を受けることができれば、この問題を解決することができます。
・ 同時に申し込むメリット
この方法を使った場合のメリットとして、「別々に申し込むよりも融資が出やすい」ということがあげられます。
例えば、自己資金300万円、必要な資金調達額が800万円の人がいたとします。
もし、この人が新創業融資を利用して600万円の融資に成功した場合、不足する200万円は制度融資を使って借りることになります。
しかし、このケースではおそらく200万円の融資は難しいでしょう。
なぜならこの人は、制度融資を申し込む時点で金融機関からは、「600万円の借り入れがある人」とみなされるからです。
ですが、申し込みのタイミングが同時であれば、いずれの金融機関に対しても借入額0という状態で申し込めるため、融資に成功する確率が格段に高くなります。
〇 個人より法人の方が有利な理由
通常、創業融資は、法人と個人のどちらで申し込んでも、それが審査に影響することはありませんし、どちらが得ということもありません。
しかし、新創業融資制度には「法人で申し込んだ場合には、代表者が連帯保証人とならなくてよい」という特徴があります。
そのため、法人で申し込んだ場合には、完全な無担保無保証で融資を利用できることになります。
しかし個人事業の場合には、法人のように申込人と代表者が分離できないため、このようなメリットを受けることができません。
〇 同時申請をする場合の注意点
・ 申込み時期はできるだけ近づける
新創業融資制度と制度融資を同時に申し込む際には、上記でご説明したように、できるだけ同時に申し込みをする必要があります。
・ 設備資金の申込みは、片方だけにする
設備資金の申し込みをする場合には、どちらか一方の金融機関に対してのみ申し込みをするようにします。
なぜなら、同じ設備について複数の金融機関から融資を得るのはおかしいからです。また、それだけでなく、制度融資では設備資金の融資が出た場合、その資金はすぐに業者へ振り込まれてしまいます。
そのため、資金の使いかたによっては、トラブルの元となる可能性があります。
・ 許認可のスケジュールに気をつける
事業をするために許認可が必要となる場合には、その取得のスケジュールをあらかじめ考えておく必要があります。
金融機関では、事業に必要な許認可が取得できたのを確認した上で、融資をするのが原則です。
そのため、仮に融資の承認が下りても、許認可が取得できていない場合には、それが原因で予定の時期にオープンができないということになってしまいます。
〇 まとめ
自己資金の額と比較して融資の希望額が大きいような場合には、今回ご紹介した同時申し込みのテクニックで解決できる可能性が高いといえます。 しかしこの方法には、利用にあたって気をつけなければならない点も多いため、そのことをよく理解して行わないと融資の失敗やトラブルとなる可能性があることにご注意ください。
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