サラリーマン（会社員）に税務調査は入る？押さえておくべき基礎知識

この記事は、サラリーマン（会社員）の方が税務調査は個人にも来るの？という不安や疑問を持つ方に向けて経験豊富な税理士の北村嘉章税理士（北村税理士事務所)が詳しく解説しています。

税務調査が会社員にも入るのか、どんな場合に対象となるのか、調査の流れや対策、よくあるミスやペナルティ、実際の体験談まで、基礎知識から実践的なポイントまでわかりやすく解説します。

税務調査に不安を感じている方や、今後の備えをしたい方に役立つ内容です。

サラリーマンに税務調査が入る背景と基礎知識

税務調査とは？会社員が対象となる仕組み

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容や納税状況を確認し、正しく税金が納められているかをチェックする手続きです。

一般的に法人や個人事業主が対象となるイメージがありますが、サラリーマン（会社員）でも特定の条件下では調査の対象となることがあります。特に副業や不動産収入、株式売却などで確定申告が必要な場合や、申告内容に不審点がある場合は、個人でも税務調査が行われる可能性があります。

会社員だからといって絶対に無関係とは言い切れません。

なぜ税務署はサラリーマンに注目するのか？

税務署がサラリーマンの個人所得に注目する理由は、主に以下の3点にあります。

• 副業・投資の増加: 副業解禁の流れや、ネット取引・投資の普及により、本業以外の所得を得るケースが増加しているため。
• 申告漏れのリスク: 給与所得と異なり、副業収入などは会社が源泉徴収しないため、申告漏れや過少申告のリスクが高いため。
• 情報把握の強化: マイナンバー制度や銀行口座情報の連携強化、支払調書などにより、税務署が個人の資産動向を把握しやすくなっているため。

会社員に税務調査が実施される確率や件数はどれくらい？

サラリーマンが税務調査を受ける確率は、一般的には非常に低いとされています。国税庁の統計によると、個人全体の税務調査実施率は1%未満ですが、副業や不動産収入がある場合はリスクが高まります。

特に、年間20万円を超える副業収入や、株・不動産の売却益がある場合は、確定申告の内容次第で調査対象となることがあります。また、過去に申告漏れや修正申告の履歴がある場合も、調査の確率が上がる傾向にあります。

対象者	税務調査の確率
一般的なサラリーマン	1%未満
副業・資産運用あり	数%程度に上昇

税務調査の主な対象パターンとチェックポイント

副業がばれるケースは？申告漏れ・経費計上ミスのリスク

サラリーマンが副業をしている場合、税務調査のリスクが高まります。特に、年間20万円を超える副業収入があるにもかかわらず確定申告をしていない場合や、経費の計上に不自然な点がある場合は、税務署から目をつけられやすくなります。

副業収入は、給与所得と異なり会社が税金を代行してくれないため、自己申告が必要です。また、経費として認められない支出を計上していると、調査時に指摘され追徴課税の対象となることもあります。

株・不動産売却による収入や所得が税務署にチェックされる条件

株式や不動産の売却による所得も、税務署が注目するポイントです。証券会社や不動産会社から税務署に取引情報が自動的に報告されるため、申告漏れはすぐに発覚します。

特に、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座での取引、不動産の売却益がある場合は、確定申告が必要です。また、仮想通貨の売買やメルカリなどのフリマアプリでの高額取引も、近年は調査対象となるケースが増えています。

以下が思い当たる場合は、必ず源泉徴収の有無を確認し、正確に申告しましょう

• 情報提供: 証券会社や不動産会社から税務署に取引情報が自動的に報告されるため、申告漏れはすぐに発覚します。
• 要注意取引: 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座での取引、不動産の売却益は確定申告が必要です。
• 最新の傾向: 仮想通貨（暗号資産）の売買益やフリマアプリでの高額取引も、近年は調査対象となるケースが増えています。

どんな業種や規模の会社員が調査対象になりやすいのか？

税務調査の対象になりやすい会社員には、いくつかの特徴があります。たとえば、ITエンジニアやクリエイター、コンサルタントなど副業が盛んな業種や、年間の副業収入が大きい人、不動産投資をしている人などが挙げられます。

また、会社員であっても、個人名義で事業を行っている場合や、複数の収入源がある場合は、税務署のチェックが厳しくなります。
規模が大きくなるほど、調査のリスクも高まるため、注意が必要です。

銀行口座や現金の動き・資産取得の資金源チェック

税務署は、銀行口座の大きな入出金や、現金の動き、急な資産取得にも注目しています。たとえば、給与以外の大きな入金があったり、高額な不動産や車を購入した場合、その資金源が明確でないと調査の対象となることがあります。

また、家族名義の口座を使った資金移動や、現金での取引が多い場合も、税務署は不審に思い調査を行うことがあります。

税務調査が入るときの通知・流れ・調査の内容を知ろう

調査前の通知や事前連絡はどう来る？

税務調査が行われる場合、通常は事前に税務署から電話や書面で連絡が入ります。調査の日時や場所、調査対象となる期間や内容が通知され、必要な書類の準備を求められます。

ただし、悪質なケースや緊急性が高い場合は、予告なしで調査が行われることもあります。通知を受けたら、慌てずに内容を確認し、必要な準備を進めましょう。

また、調査日程の調整や、税理士への相談も早めに行うことが大切です。

実地調査で指摘されやすいポイントはここ！

実地調査では、税務署の調査官が自宅や勤務先、場合によっては副業先に訪問し、帳簿や領収書、銀行通帳などを確認します。特に指摘されやすいのは、経費の内容や証憑の不備、現金の管理状況、収入の記録漏れなどです。

また、家族への支払いが経費として計上されている場合や、プライベートと事業の支出が混在している場合も、厳しくチェックされます。調査官の質問には正直に答え、不明点はその場で確認しましょう。

過去の申告内容や申告漏れが発覚した場合の対応

税務調査で過去の申告内容に誤りや申告漏れが発覚した場合、速やかに修正申告を行うことが重要です。自主的に修正申告をすれば、加算税やペナルティが軽減される場合もあります。

申告内容に誤りがあった場合、税務署は国税通則法の定める更正の期間制限に基づき、追加課税を行います。通常の申告漏れの場合、原則として過去5年分まで遡って課税が行われます。ただし、偽りその他不正の行為（意図的な脱税など）があったと認められる場合は、最長7年分まで遡及されるリスクもあります。

過去の申告内容に不安がある場合は、早めに税理士など専門家に相談し、適切な対応を取りましょう。

税務調査官がチェックする帳簿・会計ソフト・現金・資産管理の注意点

税務調査官は、帳簿や会計ソフトの記録、現金の出納帳、銀行通帳、領収書などを細かくチェックします。特に、現金の管理がずさんだったり、会計ソフトのデータと実際の取引が一致しない場合は、厳しく指摘されることがあります。

また、資産の取得や売却の記録も重要なチェックポイントです。日頃から帳簿や証憑を整理し、説明できる状態にしておくことが、調査時のトラブル回避につながります。

税務調査時に注意したいよくあるミス・誤り｜申告・経費・計上など

申告内容の記載ミスや経費計上の誤りが及ぼす影響

申告内容の記載ミスや経費計上の誤りは、税務調査で最も多く指摘されるポイントです。例として、経費として認められない支出を計上したり、領収書の不備や紛失があると、経費が否認されて追徴課税の対象となることがあります。

また、申告書の記載ミスや数字の転記ミスも、調査官に不信感を与え、調査が厳しくなる原因となります。正確な記帳と証憑の保管、申告内容のダブルチェックが重要です。

売上・収入の漏れや未記帳が追徴に繋がるケース

売上や収入の記録漏れ、未記帳は、税務調査で重大な指摘事項となります。副業や資産運用による収入がある場合、すべての取引を正確に記録し、申告することが求められます。

特に、銀行口座への入金や現金収入が申告内容と一致しない場合、調査官は「隠ぺい」や「仮装」と判断し、重加算税の対象となることもあります。収入の記録は漏れなく行い、証拠となる書類も必ず保管しましょう。

現金・銀行口座の動きと資産取得履歴のチェックポイント

現金や銀行口座の動き、資産取得の履歴は、税務調査で必ずチェックされる項目です。給与以外の大きな入金や、急な資産取得がある場合、その資金源を説明できないと、申告漏れや贈与税の疑いを持たれることがあります。

また、家族名義の口座を利用した資金移動や、現金での高額取引も調査官の注目ポイントです。資産取得時には、資金の出所や取引の証拠をしっかり残しておくことが大切です。

税務調査で発生するペナルティや追徴課税｜金額・税額・加算税の目安

追徴税額がいくらから・どのくらいの課税になるのか

税務調査で申告漏れや誤りが発覚した場合、追徴税額が発生します。追徴税額は、未申告や過少申告となった所得に対して本来納めるべき税額が再計算され、その差額が請求されます。

さらに、無申告加算税や過少申告加算税などのペナルティが上乗せされることもあります。追徴税額は数万円から数百万円、場合によってはそれ以上になることもあるため、正確な申告が重要です。

ケース	追徴税額の目安
軽微な申告漏れ	数万円～数十万円
大きな申告漏れ・悪質なケース	数百万円以上

加算税・ペナルティの内容と確定申告漏れのリスク

税務調査で申告漏れや誤りが見つかった場合、加算税や延滞税などのペナルティが課されます。主な加算税には、過少申告加算税（10～15%）、無申告加算税（15～20%）、重加算税（35～40%）などがあります。また、納付が遅れた場合は延滞税も発生します。

これらのペナルティは、申告内容の誤りが悪質であるほど重くなります。

過去の事例から見るペナルティの平均や実際の金額感

実際に税務調査を受けたサラリーマンの事例では、申告漏れが数十万円規模の場合でも、加算税や延滞税を含めて100万円以上の追徴課税となるケースがあります。

副業や資産運用で大きな収入がある場合、追徴税額が数百万円に達することも珍しくありません。過去の事例を参考に、申告ミスや漏れがどれほど大きな負担になるかを理解し、日頃から正確な記帳と申告を心がけましょう。

事例	追徴課税額
副業収入の申告漏れ	約50万円～200万円
不動産売却益の未申告	約100万円～500万円

サラリーマンのための税務調査対策｜安心できる準備と対応方法

税務署から調査を受けても慌てない準備と対応の流れ

税務調査の通知を受けた場合、まずは冷静に内容を確認し、必要な書類や証憑を整理しましょう。調査日までに帳簿や領収書、銀行通帳などを揃え、説明できる状態にしておくことが大切です。

また、調査官の質問には正直に答え、不明点はその場で確認しましょう。不安がある場合は、税理士など専門家に相談し、適切な対応を取ることが安心につながります。

必要な書類・会計ソフト・証憑の整え方とポイント

税務調査に備えて、帳簿や会計ソフトのデータ、領収書、請求書、銀行通帳などの証憑をきちんと整理しておきましょう。特に、経費の証明となる領収書や、収入の根拠となる取引明細は、調査官に提示できるように保管しておくことが重要です。

会計ソフトを利用している場合は、データのバックアップや、帳簿と実際の取引内容が一致しているかを確認しましょう。

税理士や専門家への相談、納税者が取るべき対応策

税務調査に不安がある場合や、申告内容に自信がない場合は、早めに税理士や専門家に相談しましょう。専門家は、調査時の対応や書類の整備、修正申告の手続きなどをサポートしてくれます。

また、税務署とのやり取りも代行してもらえるため、精神的な負担も軽減されます。納税者自身も、日頃から正確な記帳と証憑の保管を心がけ、万が一の調査に備えておくことが大切です。

サラリーマンが押さえるべき税務調査対策まとめ

サラリーマンも副業や資産運用で確定申告が必要な場合、税務調査の対象となり得ます。税務署は株・不動産売却や銀行口座の大きな動きに注目しており、申告漏れは重加算税のリスクを伴います 。

対策は、公私混同を避け、経費の根拠となる証憑書類を7年間整理・保管することです 。通知が来たら冷静に対応し、税理士に相談して修正申告などの手続きを迅速に進めることが、追徴課税を防ぐ最善策です 。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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