税務調査で反面調査？個人事業主が絶対知るべき対策と回避方法

この記事は税務調査や反面調査という言葉を耳にしたことはあっても、実際にどのような調査が行われるのか、どんなリスクや対策が必要なのかを詳しく知りたい方にむけて経験豊富な税理士の北村嘉章税理士（北村税理士事務所)が詳しく解説しています。

本記事では、税務調査や反面調査の基本から、個人事業主が注意すべきポイント、トラブル回避のための具体的な対策、万が一調査が入った場合の対応方法まで、わかりやすく解説します。

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税務調査と反面調査とは？個人事業主が知っておきたい基本知識

まず、税務調査、税務署が納税者（個人事業主を含む）の申告内容に誤りや不正がないかを確認するために行う調査です。もちろん、個人事業主も法人と同様に調査の対象となり、帳簿や領収書、取引内容などが細かくチェックされます。

一方、反面調査は、税務調査（主に任意調査）の一環として、納税者本人以外の第三者（＝取引先、顧客、銀行など）に対して行われる「裏付け調査」のことです。

税務署が申告内容の裏付けを取るために、第三者に連絡や訪問をして事実確認を行います。個人事業主の場合、規模が小さいからといって調査を免れるわけではなく、日頃から正確な記帳や資料管理が重要です。

反面調査は、納税者の説明や資料に不備がある場合に特に実施されやすいので、注意が必要です。

反面調査の目的・対象・背景解説

反面調査の主な目的は、納税者の申告内容や説明に不明点や疑問がある場合に、その裏付けを取ることにあります。

例えば、売上や仕入の金額、契約内容、取引の実態などが帳簿や領収書だけでは確認できない場合、税務署は取引先に直接連絡し、事実関係を確認します。

反面調査は、納税者の協力が得られない場合や、資料の不備・不自然な取引が見られる場合に実施されやすい傾向があります。個人事業主も法人と同様に対象となるため、十分な注意が必要です。

個人事業主が反面調査の対象になるケースと業種傾向

個人事業主が反面調査の対象となるケースは、帳簿や領収書の不備、申告内容の不自然さ、取引先との金額や内容の食い違いなどが挙げられます。

特に現金商売や、取引先が多岐にわたる業種（飲食業、小売業、建設業、フリーランスなど）は、反面調査が実施されやすい傾向があります。

また、売上や仕入の計上漏れ、架空経費の計上、家族や知人との取引が多い場合も、税務署が疑念を持ちやすいポイントです。
反面調査は、個人事業主の規模や業種に関係なく行われるため、どの業種でも日頃からの記帳や資料管理が重要となります。

以下、業種と反面調査のリスクを整理した内容になります。

業種	反面調査のリスク
飲食業	現金取引が多く、売上計上漏れの疑い
建設業・一人親方	下請け・外注先との取引確認
小売業	仕入・売上の整合性確認
フリーランス（IT・デザイナー）	多様な取引先との金額確認

なぜ反面調査が行われる？税務署が調査を実施する根拠と理由

反面調査が行われる主な理由は、納税者の申告内容や説明に不明点や疑問がある場合、または帳簿や資料に不備が見られる場合です。税務署は、正確な課税を行うために、第三者からの情報収集が必要と判断した際に反面調査を実施します。

税務調査の根拠は、国税通則法や所得税法などの法律に基づいており、納税者の権利と義務のバランスを保ちながら調査が進められます。

反面調査は、納税者本人の協力が得られない場合や、説明が不十分な場合に特に有効な手段とされています。個人事業主の場合、帳簿や領収書の管理が甘くなりがちなため、反面調査のリスクが高まることを理解しておく必要があります。

取引先や第三者への電話・訪問の具体例と反面調査の流れ

反面調査が実施される場合、税務署の調査官は取引先や第三者に対して電話や訪問を行い、取引内容や金額、契約の有無などを確認します。

例えば、仕入先に「○○さん（個人事業主）といつ、どんな取引をしましたか？」といった質問がされることが一般的です。また、銀行や士業に対しては、口座の入出金記録や契約書の有無などの照会が行われることもあります。

このような調査は、納税者本人に事前連絡がある場合とない場合があり、調査の進行状況や疑いの度合いによって異なります。反面調査の結果、申告内容と異なる事実が判明した場合は、追加調査や修正申告が求められることもあるため、注意が必要です。

反面調査が実施される確率と不審取引・疑いの基準

反面調査が実施される確率は、全ての税務調査の中でも一部に限られますが、帳簿や領収書の不備、不自然な取引、申告内容と実態の食い違いが見られる場合は高まります。

特に、現金取引が多い業種や、家族・知人との取引が頻繁な場合、または売上や経費の金額が業界平均と大きく異なる場合などは、税務署が疑念を持ちやすいポイントです。

反面調査の基準は明確に公表されていませんが、過去の調査事例や業種ごとの傾向から、リスクの高い取引には注意が必要です。

判例・過去事例にみる反面調査のポイント

反面調査に関する判例や過去事例では、納税者の説明と第三者の証言が食い違った場合、税務署が追加調査や追徴課税を行ったケースが多く見られます。

例えば、架空の外注費を計上していた事例や、実際には存在しない取引先との売上を申告していたケースでは、反面調査によって不正が発覚し、重加算税が課されたこともあります。

一方で、納税者が日頃から正確な記帳と資料保存を徹底していた場合、反面調査でも問題がなかったと認定された事例もあります。このように、反面調査の結果は日頃の管理体制によって大きく左右されるため、常に正しい記帳と証拠書類の保存が重要です。

税務調査から反面調査に発展するパターンと事前通知の有無

税務調査が進む中で、納税者の説明や提出資料に不明点がある場合、反面調査に発展することがあります。反面調査は、必ずしも事前に納税者へ通知されるとは限らず、調査官の判断で取引先や第三者に直接連絡が入ることもあります。

ただし、納税者の権利保護の観点から、原則として事前通知や説明が行われるケースが多いです。反面調査に発展する主なパターンとしては、帳簿や領収書の不備、取引内容の不明確さ、申告内容と実態の食い違いなどが挙げられます。

事前通知がない場合でも、調査後に反面調査が行われた旨の説明があるため、冷静に対応することが大切です。

調査官からの連絡、通知方法とタイミング

反面調査が行われる際、調査官からの連絡や通知は、電話や書面、訪問などさまざまな方法で行われます。通常は、税務調査の過程で納税者に対して「取引先に確認を取る場合があります」といった説明がなされることが多いです。

通知のタイミングは、調査の進行状況や疑いの度合いによって異なり、事前に連絡がある場合と、調査後に報告される場合があります。

納税者としては、調査官からの連絡内容を正確に記録し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが重要です。また、取引先にも事前に説明をしておくことで、無用なトラブルを防ぐことができます。

反面調査がしつこい・繰り返されるケースとは

反面調査がしつこく、何度も繰り返されるケースは、納税者の説明や資料に一貫性がない場合や、取引先からの回答が曖昧な場合に多く見られます。

また、過去に不正や申告漏れがあった場合や、業種的にリスクが高いと判断された場合も、複数回の反面調査が行われることがあります。

このような場合、調査官は異なる取引先や関係者に対しても確認を行い、事実関係を徹底的に調べます。納税者としては、調査のたびに誠実に対応し、必要な資料を速やかに提出することが、早期解決への近道となります。

反面調査と本人調査（帳簿・資料の提示）の違い

本人調査は、納税者自身が帳簿や領収書、契約書などの資料を税務署に提示し、申告内容の正当性を説明する調査です。一方、反面調査は、納税者以外の第三者（取引先や銀行など）に対して、取引の事実や金額、契約内容などを確認する調査です。

本人調査で疑問点が解消されない場合や、資料に不備がある場合に、反面調査が実施されることが多いです。両者の違いを理解し、日頃から帳簿や資料の整備を徹底することで、調査リスクを大きく減らすことができます。

整理すると以下のようになります。

• 本人調査：納税者自身が資料を提示
• 反面調査：第三者に事実確認
• 疑問点が残る場合に反面調査へ発展

個人事業主が注意すべき反面調査のポイントとリスク

個人事業主が反面調査で特に注意すべきポイントは、取引先との関係や帳簿・資料の整合性、そして申告内容の正確さです。反面調査は、本人だけでなく取引先や関係者にも影響を及ぼすため、トラブルや信頼関係の悪化につながるリスクがあります。

また、申告漏れや所得隠しの疑いが持たれると、追徴課税や重加算税などのペナルティが科される可能性も高まります。

帳簿や経費計上、口座記録の管理が不十分だと、調査官から不審に思われやすく、調査が長期化することもあります。反面調査の拒否や不誠実な対応は、さらに状況を悪化させるため、納税者としての権利と義務を正しく理解し、冷静に対応することが重要です。

反面調査によるトラブル・取引先との関係悪化リスク

反面調査が行われると、取引先や関係者に税務署から直接連絡が入るため、驚きや不信感を与えてしまうことがあります。特に、取引先が小規模事業者や個人の場合、「なぜ税務署から連絡が来たのか？」と不安を感じ、今後の取引に影響が出ることも少なくありません。

また、調査内容によっては、取引先の経理や申告内容にも波及する可能性があり、双方にとって大きなストレスとなります。こうしたトラブルを防ぐためには、日頃から取引先と良好な関係を築き、必要に応じて事前に説明や協力依頼をしておくことが大切です。

申告漏れ・所得隠しの疑いが持たれる原因と注意点

申告漏れや所得隠しの疑いが持たれる主な原因は、帳簿や領収書の不備、不自然な経費計上、現金取引の多さ、取引内容の曖昧さなどです。

特に、売上や仕入の計上漏れ、架空経費の計上、家族や知人との取引が多い場合は、税務署が疑念を持ちやすくなります。また、業界平均と大きく異なる数字や、説明がつかない取引がある場合も、調査の対象となりやすいです。

このようなリスクを避けるためには、日頃から正確な記帳と証拠書類の保存を徹底し、不明点があれば早めに専門家に相談することが重要です。

帳簿・経費計上・口座記録の管理と整合性の確保

帳簿や経費計上、口座記録の管理は、税務調査や反面調査において最も重要なポイントです。記帳ミスや領収書の紛失、経費の根拠が曖昧な場合、調査官から不審に思われやすくなります。

その他には、事業用とプライベート用の口座を分けていない場合、資金の流れが不透明になり、調査が長引く原因となります。その為、日頃から、取引ごとに証拠書類を整理・保存し、経費の内容や金額が帳簿と一致しているかを定期的に確認しましょう。

反面調査の拒否は可能？納税者と関係者の権利・義務

反面調査は、税務署が法律に基づいて実施する調査のため、原則として拒否することはできません。ただし、納税者や取引先には、調査の目的や内容について説明を求める権利があります。

また、調査官の対応が不適切だった場合や、業務に著しい支障が出る場合は、税務署や専門家に相談することが可能です。納税者としては、誠実に協力しつつも、自身の権利を守るために記録を残し、必要に応じて税理士などの専門家に立ち会いを依頼しましょう。

反面調査に備えるための有効な対策と準備方法

反面調査に備えるためには、日頃からの記帳や資料保存、税理士への相談、取引先との信頼関係の構築が不可欠です。また、不自然な取引や数字がないか定期的に見直し、必要に応じて修正申告を行うことも重要です。

反面調査は突然行われることもあるため、常に準備を怠らず、万が一の際には冷静に対応できる体制を整えておきましょう。以下で、具体的な対策や準備方法について詳しく解説します。

税理士や顧問への相談・対応依頼の活用ポイント

税理士や顧問の専門家に相談することは、反面調査への最も有効な備えの一つです。税理士は税務調査や反面調査の流れや対応方法に精通しており、事前のリスク診断や帳簿のチェック、調査時の立ち会いなど幅広くサポートしてくれます。

税務署とのやり取りや書類提出も代行してもらえるため、精神的な負担も大きく軽減できます。日頃から定期的に帳簿や経費の内容を見直してもらい、疑問点や不安があれば早めに相談することが重要です。

調査が入った際も、専門家のアドバイスを受けることで、冷静かつ適切な対応が可能となります。

日頃の記帳・資料保存・領収書整理の徹底が重要

反面調査に備えるためには、日頃からの記帳や資料保存、領収書整理の徹底が不可欠です。取引ごとに証拠書類を整理し、帳簿と領収書の内容が一致しているかを定期的に確認しましょう。

また、領収書や請求書は必ず原本を保存し、電子データもバックアップしておくと安心です。クラウド会計ソフトを活用すれば、記帳ミスや証拠書類の紛失リスクを減らすことができます。

日々の小さな積み重ねが、いざという時の大きな安心につながります。

取引先・家族・関係者への説明と協力体制の築き方

反面調査が行われると、取引先や家族、関係者にも税務署から連絡が入ることがあります。そのため、日頃から「税務調査や反面調査があるかもしれない」と説明し、協力体制を築いておくことが大切です。

特に、家族経営や知人との取引が多い場合は、事前に調査の可能性や対応方法を共有しておきましょう。取引先には、調査が入った際に慌てず事実をそのまま伝えてもらうよう依頼しておくと、トラブル防止につながります。

日頃からの信頼関係を築くことで、調査時のストレスや誤解を最小限に抑えることができます。

不自然な取引・数字・データの見直しと修正申告の対応

日頃の帳簿や経費、取引内容に不自然な点や説明できない数字がないか、定期的に見直すことが重要です。もし過去の申告に誤りや漏れが見つかった場合は、速やかに修正申告を行いましょう。

自発的な修正申告は、税務署からの印象も良く、ペナルティの軽減につながる場合があります。他には、数字やデータの整合性を保つことで、調査時に不審を持たれるリスクを大きく減らせます。

不安な点があれば、必ず税理士などの専門家に相談し、適切な対応を心がけましょう。

もし反面調査が実施されたら？個人事業主の適切な対応フロー

反面調査が実際に行われた場合、まずは一旦冷静になり、慌てず対応することが最も重要です。調査官からの質問や書類提出依頼には誠実に応じ、事実を正確に伝えましょう。

また、調査内容ややり取りは必ず記録し、不明点や納得できない点があれば、その場で確認することが大切です。必要に応じて税理士や専門家に立ち会いを依頼し、トラブルや誤解を未然に防ぎましょう。

以下で、反面調査時の具体的な対応フローや注意点を解説します。

調査官からの質問・書類提出依頼への誠実な対応法

反面調査で調査官から質問や書類提出の依頼があった場合は、事実に基づき誠実に対応することが最も重要です。虚偽の説明や資料の隠蔽は、後々大きなトラブルや重加算税の対象となるリスクがあります。

質問には分かる範囲で正確に答え、不明点があれば「確認後に回答します」と伝えても問題ありません。

書類提出の際は、原本のコピーを取っておく、提出記録を残すなど、後でトラブルにならないよう証拠を保管しましょう。また、調査官の指示内容ややり取りは必ずメモし、必要に応じて税理士に相談することも大切です。

対応時に注意する点とトラブル防止のポイント

反面調査の対応時には、感情的にならず冷静に受け答えすることが大切です。調査官の質問や依頼内容を正確に把握し、分からないことは無理に答えず、後日確認してから回答しましょう。

そして、調査内容ややり取りは必ず記録し、後で食い違いが生じないようにします。

取引先や関係者にも、調査が入った旨を丁寧に説明し、協力を依頼することでトラブルを未然に防げます。必要に応じて税理士や専門家の立ち会いを依頼し、納税者の権利を守ることも忘れずに行いましょう。

税務署や調査官の対応が不十分・不合理な場合の専門家アドバイス

税務署や調査官の対応が不十分、または不合理だと感じた場合は、無理に従う必要はありません。納税者には調査内容や目的の説明を求める権利があり、納得できない場合は税理士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

専門家は、納税者の立場を守りつつ、税務署との交渉や意見書の提出など、適切な対応策をアドバイスしてくれます。また、税務署の対応に問題がある場合は、国税局や税務相談窓口に申し立てることも可能です。

一人で悩まず、必ず専門家の力を借りて冷静に対処しましょう。

税務調査・反面調査を回避・未然防止するコツと今後の注意点

税務調査や反面調査を完全に避けることは難しいですが、日頃の姿勢や管理体制を整えることでリスクを大幅に減らすことができます。

不正や隠蔽の疑いを持たれないよう、正確な記帳と証拠書類の保存、取引内容の透明性を意識しましょう。

また、税務署が調査対象として選ぶパターンや自分でできるリスク診断を知ることで、事前に対策を講じることが可能です。無料相談や税理士法人のサポートも積極的に活用し、安心して事業運営を続けるための体制を整えましょう。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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