税務調査が法人に入る確率と対策を税理士が解説

この記事は、法人経営者や経理担当者、これから法人設立を検討している方に向けて税務調査が法人に入る確率やその背景、調査の流れ、実際の体験談、そしてリスク回避のための具体的な対策まで、経験豊富な税理士の北村嘉章税理士（北村税理士事務所)がわかりやすく解説します。

税務調査に対する不安を解消し、安心して事業運営を行うための知識を身につけていただくことが目的です。

税務調査が法人に入る確率とは？概要と背景を解説

法人に対する税務調査の実施確率は、国税庁の統計を参考にすると近年、法人に対する税務調査の実施確率は低下傾向にあり、国税庁の統計によると約2%（1.9%）程度となっています。つまり、毎年100社に対しおよそ2社が調査対象となる計算です。

この確率は法人の規模や業種、過去の申告内容などによっても変動します。税務調査は、法人が適正に納税しているかを確認し、税の公平性を保つために行われる重要な制度です。

調査の頻度や選定基準を知ることで、日頃から適切な対策を講じることができます。

法人を対象とした税務調査の目的と役割

税務調査の主な目的は、法人が税法に基づいて正しく申告・納税しているかを確認することです。また、脱税や申告漏れ、不正経理の防止も大きな役割となっています。

税務調査を通じて、税の公平性や信頼性を維持し、社会全体の納税意識向上にも寄与しています。調査官は帳簿や証憑書類を確認し、疑わしい点があれば詳細に調査を進めます。

税務調査の一般的な頻度と選定基準

法人に調査が入る場合のサイクルとしては、一般的に3～10年に一度と言われています。ただし、統計上の確率は約2%（約50年に1度）であるため、創業以来一度も調査が来ない法人が多数存在する一方で、定期的に調査が入る法人は数年おきに選定されるという二極化の傾向があります。

ただし、調査の選定基準は一律ではなく、過去の申告内容や業種、売上規模、内部告発の有無など様々な要素が考慮されます。

特に、売上や利益の急増、経費の大幅な増減、不自然な取引がある場合は調査対象となりやすい傾向があります。また、過去に指摘事項があった法人や、長期間調査が入っていない法人も選定されやすいので注意が必要です。

調査対象になりやすい法人の特徴｜規模・業種・売上高の傾向

税務調査の対象になりやすい法人にはいくつかの特徴があります。まず、売上や利益が急激に増減している法人や、現金商売が多い業種（飲食業・建設業・小売業など）は調査対象となりやすいです。

他には、過去に不正や申告漏れが指摘された法人、長期間調査が入っていない法人もリスクが高まります。規模が大きい法人ほど調査頻度が高くなる傾向もあります。

これらの傾向を把握し、日頃から適切な帳簿管理を心がけることが重要です。

調査対象になりやすい法人の特徴	具体例
売上・利益の急増	前年対比で大幅増加
現金商売が多い業種	飲食業・建設業・小売業
過去の指摘事項	修正申告・追徴課税の経験あり
長期間調査がない	10年以上調査が入っていない

税務調査の確率が高くなる理由とその特徴

税務調査の確率が高くなる法人には、いくつか共通した特徴や理由があります。例えば、帳簿や申告内容に不自然な点が多い場合や、過去に不正が発覚した場合、または内部告発や情報提供があった場合などです。

さらに、赤字が続いている法人や、長期間調査が入っていない法人もリスクが高まります。これらの特徴を理解し、日頃から適切な管理と対策を行うことが、税務調査リスクの低減につながります。

調査対象として選ばれる主な理由ときっかけ

税務調査の対象として選ばれる主な理由には、申告内容の不自然さや、過去の調査での指摘事項、第三者からの情報提供（内部告発）などがあります。

他には、売上や利益の急激な変動、経費の大幅な増減、業種特有のリスク（現金商売など）もきっかけとなります。税務署はこれらの情報をもとに、リスクが高いと判断した法人を優先的に調査対象とします。

日頃から正確な帳簿管理と透明性の高い経営を心がけることが重要です。

以下、税務調査の対象として選ばれる主な理由やきっかけとなります。

• 申告内容の不自然さ
• 過去の指摘事項
• 第三者からの情報提供
• 売上・利益の急変動
• 業種特有のリスク

赤字・10年以上来ない法人は要注意？確率に影響する要素

赤字が続いている法人や、10年以上税務調査が入っていない法人は、調査対象となる確率が高まる傾向にあります。赤字決算が続くと、税務署は「本当に赤字なのか」「経費の計上に問題はないか」といった観点から注目します。

一般的に黒字法人の方が調査対象になりやすい傾向にありますが、赤字法人であっても例外ではありません。特に、『本来は黒字なのに不当な経費計上で赤字にしている』と疑われる場合や、消費税の還付申告を行っている場合は、赤字であっても調査対象として選定されるリスクがあります。

また、長期間調査が入っていない法人は、過去の申告内容に遡って調査されるリスクもあります。このような法人は、特に帳簿や証憑書類の管理を徹底し、いつ調査が入っても対応できる体制を整えておくことが大切です。

以下のようなケースは会社に税務調査が入る可能性は高くなります。

• 赤字決算が続いている
• 10年以上調査が入っていない
• 経費計上の妥当性が疑われる

不正やミスが発覚しやすい申告内容・帳簿管理のポイント

税務調査で不正やミスが発覚しやすいポイントとしては、売上の計上漏れや架空経費の計上、交際費や役員報酬の不適切な処理などです。

また、帳簿や証憑書類の保存が不十分な場合も、調査官の目に留まりやすくなります。

これらを防ぐためには、日々の取引を正確に記帳し、領収書や請求書などの証憑をきちんと保管することが重要です。定期的に専門家によるチェックを受けることで、ミスや不正のリスクを大幅に減らすことができます。

税務調査の流れと調べられる範囲｜当日までの準備とは

税務調査は、事前通知から当日の調査、調査後の指摘・対応まで一連の流れがあります。調査の範囲は、帳簿や証憑書類、取引先との契約書、銀行取引明細など多岐にわたります。

調査の種類には任意調査と強制調査があり、一般的な法人が受けるのは任意調査です。調査当日までに必要な書類や準備を整えておくことで、スムーズな対応が可能となります。

事前通知から当日までの流れと必要書類

税務調査は、通常、税務署からの事前通知（電話や書面）で始まります。通知には調査日程や調査官の氏名、調査の目的などが記載されています。

調査当日までに、直近3期分の帳簿、総勘定元帳、仕訳帳、領収書、請求書、契約書、銀行通帳などを準備しておく必要があります。また、調査官から追加で求められる資料にも迅速に対応できるよう、整理整頓を心がけましょう。

どこまで調べる？調査の方法と範囲（任意調査・強制調査の違い）

税務調査には主に「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。任意調査は、納税者の同意のもとで行われ、帳簿や証憑書類の確認、質問応答などが中心です。

一方、強制調査は裁判所の令状に基づき、脱税など重大な疑いがある場合に実施されます。一般的な法人が受けるのは任意調査で、調査範囲は過去3年分の帳簿や関連資料が中心です。

調査官は必要に応じて、取引先や銀行への照会も行うことがあります。

調査の種類	特徴
任意調査	納税者の同意のもと実施。帳簿・証憑の確認が中心。
強制調査	裁判所の令状が必要。脱税など重大な疑いがある場合に実施。

何年分まで遡る？調査期間の一般的な目安

税務調査で調べられる期間は、通常は直近3年分が一般的です。ただし、重大な申告漏れや不正が疑われる場合は、最長で7年分まで遡って調査されることがあります。

帳簿や証憑書類は、最低でも7年間は保存しておくことが法律で義務付けられています。調査期間が長くなるほど、過去の取引や資料の整合性が問われるため、日頃からの管理が重要です。

税務調査 法人の実例と経験談から学ぶ注意点

税務調査を実際に受けた法人の体験談や失敗例からは、多くの学びがあります。調査でよく指摘される事項や、対応を誤ったことで大きな負担を背負ったケースも少なくありません。

一方で、事前準備や専門家のサポートによってスムーズに乗り切った事例もあります。ここでは、実際の調査事例や「やばい」と感じた経験談をもとに、法人が注意すべきポイントや対策を解説します。

よくある指摘事項と対処法｜修正申告・調整・追徴課税

税務調査でよく指摘される事項には、売上の計上漏れ、架空経費の計上、交際費や役員報酬の不適切な処理などがあります。これらが発覚した場合、修正申告や追徴課税が必要となり、場合によっては加算税や延滞税も課されます。

指摘を受けた際は、速やかに事実関係を確認し、必要に応じて税理士と相談しながら適切に対応しましょう。誤りを認めて修正申告を行うことで、ペナルティを最小限に抑えることが可能です。

以下、よくある指摘事項になります。

• 売上計上漏れ
• 架空経費の計上
• 交際費・役員報酬の不適切処理
• 修正申告・追徴課税

過去の調査事例・失敗例からみる注意点と対策

過去の調査事例では、帳簿の不備や証憑書類の紛失、経費の私的流用などが原因で大きな追徴課税を受けたケースがあります。また、調査官への説明が不十分だったために疑念を招き、調査が長期化した例もあります。

これらの失敗を防ぐためには、日頃から帳簿や証憑の管理を徹底し、疑問点は税理士に相談することが大切です。

税務調査対策の基本と専門家によるサポートの重要性

税務調査リスクを最小限に抑えるためには、日頃の帳簿管理や資料整理、正確な申告が不可欠です。また、税理士や顧問のサポートを受けることで、専門的な視点からのアドバイスや調査対応が可能となります。

調査直前の準備や当日の対応フローを把握し、万全の体制で臨むことが重要です。ここでは、税務調査対策の基本と専門家活用のポイントを解説します。

日頃の帳簿・資料管理・申告内容チェックのポイント

日常的に帳簿や証憑書類を正確に記帳・保存し、申告内容に誤りがないか定期的にチェックすることを常日頃心がけておきましょう特に、売上や経費の計上基準を明確にし、私的な支出が混在しないよう注意しましょう。

また、領収書や請求書は日付・金額・取引先が明確なものを保管し、必要に応じて説明できる体制を整えておくことが重要です。

税務調査直前の事前準備と対応フロー

税務調査の通知を受けたら、まずは税理士などの専門家に相談し、必要な書類や資料をリストアップしましょう。調査官からの質問に備えて、取引内容や経費の根拠を説明できるよう準備します。

当日は、調査官の指示に従い、冷静かつ誠実に対応することが大切です。不明点や疑問があれば、その場で無理に答えず、後日回答する旨を伝えても問題ありません。

法人と個人事業主・法人成りの違いと税務調査のポイント比較

法人と個人事業主では、税務調査のリスクや頻度、調査のポイントに違いがあります。また、個人事業主から法人成りした場合には、調査の観点や注意点も変化します。

それぞれの特徴を理解し、適切な対策を講じることで、税務調査リスクを最小限に抑えることが可能です。ここでは、法人と個人事業主の調査リスクや頻度、法人成り時の注意点について比較しながら解説します。

法人・個人事業主それぞれの調査リスクと頻度の違い

法人と個人事業主では、税務調査のリスクや頻度に若干の違いがあります。法人の場合、調査の確率は1.5～3%程度とされ、3～10年に一度の頻度で調査が入ることが一般的です。

一方、個人事業主も同程度の確率ですが、規模や業種によっては調査頻度が低くなることもあります。ただし、現金商売や売上の急増など、リスク要因がある場合は個人事業主でも調査対象となりやすいです。

区分	調査確率	調査頻度
法人	1.5～3%	3～10年に一度
個人事業主	1.5～3%	規模・業種により異なる

法人成り時に押さえるべき税務調査対策

個人事業主から法人成りした場合、帳簿管理や申告内容の精度がより厳しく問われるようになります。法人化に伴い、役員報酬や経費の取り扱い、資産の引継ぎなど、税務上のポイントが増えるため、専門家のサポートが不可欠です。

法人成り直後は、過去の個人事業時代の申告内容も調査対象となることがあるため、移行時の帳簿や証憑の整理を徹底しましょう。また、法人化後は定期的な税理士チェックを受けることで、リスクを大幅に減らすことができます。

法人が今すぐできる税務調査リスク回避のポイント

税務調査はどの法人にも起こり得るものですが、日頃からの帳簿管理や証憑書類の整理、正確な申告を徹底することでリスクを大幅に減らすことができます。

また、税理士や専門家のサポートを活用し、調査通知が届いた際には速やかに相談・準備を進めることが重要です。法人経営者や経理担当者は、税務調査の流れやポイントを理解し、安心して事業運営を行うための体制を整えておきましょう。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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