「会社を設立したばかりで、税理士は本当に必要なの？」「自分で帳簿をつければ何とかなるんじゃないか」——多度津町・丸亀市をはじめ、坂出市・善通寺市・三豊市など香川県西部エリアで起業・創業された経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。

結論から言います。会社設立後に税理士を持つことは「コスト」ではなく「投資」です。創業初年度に適切なサポートを受けた会社と、受けなかった会社では、3年後・5年後の経営体力に大きな差が生まれます。

この記事では、多度津町・丸亀市エリアでの創業事例を交えながら、会社設立後に税理士が必要な理由を実務ベースで解説します。

会社設立後すぐに税理士が必要な6つの理由

理由①：設立直後の届出は期限があり、失敗が取り返せない

会社を設立した後、税務署・都道府県・市区町村へ各種届出書を提出する必要があります。中でも重要なのが以下の3つです。

届出書の名称	提出先	期限
法人設立届出書	税務署・都道府県・市区町村	設立から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立から3ヶ月以内（または最初の事業年度終了前）
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与支払い開始から1ヶ月以内

特に青色申告の承認申請書を期限内に提出しないと、青色申告の特典（欠損金の繰越控除・少額減価償却の特例など）が受けられなくなります。これは後から取り戻せません。

理由②：役員報酬の設定ミスは修正できない

法人では役員報酬は「定期同額給与」として期首から3ヶ月以内に決定し、原則として年度途中の変更はできません。高すぎると法人税の節税効果が薄れ、低すぎると個人の手取りが減ります。

役員報酬の最適額は「法人税率」と「所得税率」のバランスで決まるため、事業計画・利益予測をもとに専門家がシミュレーションして決定する必要があります。感覚で決めると、毎月数万円単位で損をし続けることになります。

理由③：消費税の課税選択ミスは数百万円の差になる

会社設立後2年間は原則として消費税が免税ですが、設立時の資本金や事業計画によっては初年度から課税事業者になることが有利なケースもあります。また、課税事業者になる場合も「原則課税」「簡易課税」「2割特例」など複数の方式があり、選択を誤ると数百万円単位の税負担の差が生じることがあります。

この選択は事業年度開始前までに届出が必要で、後から変更できる機会が限られています。

理由④：創業融資の成功率が大きく変わる

日本政策金融公庫の創業融資や、香川県・各市町村の制度融資は、創業期に活用できる重要な資金調達手段です。しかし、融資の審査では事業計画書の内容と数字の整合性が厳しく見られます。

税理士が同席または作成サポートすることで、金融機関が信頼できる計画書を作成でき、融資の実行確率が上がります。また、融資後の資金管理・返済計画の立案も税理士がサポートします。

理由⑤：freeeを活用した経理体制を最初から構築できる

創業初年度から帳簿管理を正確に行うことは、融資審査・税務調査・経営判断のすべてに直結します。freeeなどのクラウド会計ソフトを正しく設定・運用するには、勘定科目・消費税設定・インボイス対応など専門知識が必要です。

freee認定アドバイザーの税理士が初期設定から担当することで、最初から正確な帳簿を積み上げられ、後から修正する手間とリスクを防げます。

理由⑥：税務調査のリスクを創業期から低減できる

税務調査は設立から数年経過した会社にも来ます。創業期から帳簿が整備され、顧問税理士が適切に関与している会社はそもそも調査対象に選ばれにくく、仮に調査が来ても適切に対応できます。

税務調査でよく指摘されるポイントについては、「税務調査でよく指摘されるポイント5選（実務ベース）」で詳しく解説しています。創業期から知っておくことで、日常の経理で防ぐことができます。

「自分でやる」とどんな失敗が起きるのか

よくある失敗パターン

起業家が税理士なしで創業初年度を乗り切ろうとした場合、以下のような失敗が多く起きます。

失敗のパターン	具体的な影響
青色申告の申請漏れ	欠損金の繰越ができず、黒字転換後の節税ができない
役員報酬の感覚設定	毎月の税負担が最適化されず、年間数十万円の損失
消費税の課税方式の誤選択	数百万円の消費税を余分に納付するケースも
帳簿の誤仕訳の蓄積	決算直前に大量修正が必要になり、申告が遅延
創業融資の計画書が不備	融資が通らず、資金繰りが苦しくなる

日本政策金融公庫の調査によると、開業時に苦労したことの第1位は「資金繰り・資金調達（59.2%）」、第3位は「財務・税務・法務に関する知識の不足（36.7%）」です。この2つは、税理士が最も力を発揮できる領域です。

創業期の顧問料の目安と費用対効果

創業期の顧問料は、事業規模・依頼内容により異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

内容	費用の目安
月額顧問料（創業期・年商1,000万円未満）	月額2万円〜
決算申告料	月額顧問料の4〜6ヶ月分
創業融資の事業計画書作成サポート	5万〜10万円（別途）または顧問契約内
各種届出書の作成・提出	顧問契約内または別途1〜3万円

多度津・丸亀エリアの創業事例：追加2件

税理士に相談する最適なタイミング

「いつ税理士に相談すべきか？」——答えはできるだけ早く、理想は設立前です。

タイミング	できること・メリット
設立前（最もおすすめ）	資本金・役員報酬・決算月・消費税の課税方式を最適設計。創業融資の準備も並行して進められる
設立直後〜3ヶ月以内	青色申告の申請・各種届出を期限内に完了。帳簿の初期設定を正確に行える
設立後〜初回決算前	帳簿の見直し・役員報酬の確認。決算前の節税対策をまだ間に合わせられる
初回決算後	次期の計画立案・融資・節税対策へ。遅いほど改善の余地が狭まる

法人の顧問税理士選びの詳細については、「丸亀市・坂出市で法人税務顧問の税理士をお探しの方へ」もあわせてご覧ください。顧問料の相場・選び方・失敗例を詳しく解説しています。

また、freeeを活用した経理体制の構築については、「freee対応の税理士に法人顧問を依頼するメリット｜香川県の事例」もご参考ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主として開業する場合も税理士は必要ですか？

売上が少ない開業当初は自分でも対応できますが、売上が増えてきた・従業員を雇う・消費税の申告が必要になる・法人化を検討するタイミングで税理士への相談を強くお勧めします。特に年商1,000万円が近づいてきたら、消費税の対策を早めに行う必要があります。

Q. 会社設立の手続き自体も税理士に頼めますか？

定款認証は行政書士・法務局への登記申請は司法書士の専権業務です。ただし、当事務所では提携する司法書士・行政書士と連携して設立手続きをワンストップでサポートできます。税理士に相談することで、税務上有利な設立内容をアドバイスした上で、各手続きを一括して進めることが可能です。

Q. 創業融資を受けるのに税理士のサポートは必要ですか？

必須ではありませんが、税理士が事業計画書の数字面を整えることで融資審査の通過率が大幅に上がります。日本政策金融公庫の創業融資は無担保・無保証で借りられる重要な制度ですが、計画書の質が審査結果に直結します。

Q. 多度津町・丸亀市で会社設立を検討しています。まず何をすればいいですか？

まずは税理士への無料相談をお勧めします。事業内容・資金計画・法人か個人事業かの選択・融資の必要性などを整理した上で、設立に向けたロードマップを一緒に作ります。北村嘉章税理士事務所では多度津町・丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市エリアの創業支援に対応しています。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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