丸亀市・坂出市・香川県で相続税申告を依頼するなら｜北村嘉章税理士事務所

「相続が発生したけれど、相続税がかかるのかどうかさえわからない」「10ヶ月の申告期限が迫っていて不安」——そんな方に、香川県の多度津町を拠点とする北村嘉章税理士事務所をご紹介します。丸亀市・坂出市・善通寺市をはじめとする香川県全域の相続税申告を、申告期限内に確実・丁寧にサポートします。節税対策・二次相続対策まで一貫して対応し、初回相談は無料です。

📞 0877-89-4967（平日9:00〜18:00）　→ メール・LINEでのご相談はこちら　→ 相続税申告サービスページはこちら

1 まず確認｜あなたの相続税はかかりますか？（基礎控除の計算）
- 1.1 基礎控除額の計算式
- 1.2 相続財産に含まれるもの
2 相続税申告が必要なケース・不要なケース
- 2.1 申告が必要なケース
- 2.2 申告が不要なケース
3 相続税申告の流れと10ヶ月のスケジュール
4 相続税申告を税理士に依頼するメリット
5 丸亀市・坂出市周辺で相続税申告を依頼する場合の注意点
6 当事務所のサービス内容と料金
- 6.1 相続税申告サービスの内容
- 6.2 相続税申告の料金目安
7 お客様の声（丸亀市・坂出市・三豊市）
8 よくある質問（FAQ）
9 無料相談のご案内
10 関連ページのご案内

まず確認｜あなたの相続税はかかりますか？（基礎控除の計算）

相続税には基礎控除額があり、相続財産の合計がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。まずは自分の状況に当てはめて確認してみましょう。

基礎控除額の計算式

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人の数	基礎控除額
1人（例：配偶者のみ）	3,600万円
2人（例：配偶者＋子1人）	4,200万円
3人（例：配偶者＋子2人）	4,800万円
4人（例：配偶者＋子3人）	5,400万円
5人（例：配偶者＋子4人）	6,000万円

たとえば、配偶者と子ども2人（法定相続人3人）の場合、相続財産の合計が4,800万円以下であれば、基本的に相続税の申告は不要です。

相続財産に含まれるもの

相続財産には、プラスの財産だけでなく、一部の財産は評価が難しいものもあります。主な相続財産の例は以下のとおりです。

財産の種類	主な内容
不動産	自宅・アパート・農地・山林など（路線価・固定資産税評価額で評価）
預貯金・現金	銀行口座・郵便貯金・タンス預金など
有価証券	上場株式・投資信託・非上場株式など
生命保険金	被相続人を被保険者とする生命保険の死亡保険金（非課税枠あり）
退職金・弔慰金	死亡退職金・弔慰金（非課税枠あり）
その他の財産	車・貴金属・骨董品・ゴルフ会員権・著作権など
みなし相続財産	死亡保険金・死亡退職金（受取人が相続人の場合）
贈与財産（生前贈与加算）	相続開始前7年以内の贈与財産（原則として加算）

「うちの財産はそれほど多くない」と思っていても、不動産の評価額や生命保険金を含めると基礎控除を超えるケースも少なくありません。「かかるかどうかわからない」という段階から、初回無料相談でご確認ください。

相続税申告が必要なケース・不要なケース

申告が必要なケース

以下に当てはまる場合は、相続税の申告が必要です。

ケース	ポイント
相続財産の合計が基礎控除額を超える	不動産・保険・預金などすべての財産を合算して判断
配偶者の税額軽減を利用する場合	税額がゼロでも申告書の提出が必要
小規模宅地等の特例を利用する場合	自宅の土地評価を最大80%減額できる特例（申告が条件）
農地の納税猶予を利用する場合	農業を継続する場合に税の猶予を受けられる（申告が条件）

申告が不要なケース

相続財産の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、たとえ税額がゼロでも申告が必要になります。「申告不要だと思っていたが、後から申告が必要だった」というケースも実際にあります。判断が難しい場合は専門家に確認することをおすすめします。

相続税申告の流れと10ヶ月のスケジュール

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。この期間に、財産の調査・評価・申告書の作成・納税までを完了させる必要があります。スケジュールの目安は以下のとおりです。

時期	主な手続きの内容
相続発生直後〜1ヶ月	死亡届・葬儀・遺言書の確認・相続人の確定・税理士への相談
1〜3ヶ月	相続放棄・限定承認の検討（3ヶ月以内）・財産の調査・一覧化
3〜4ヶ月	準確定申告の提出（4ヶ月以内）・財産評価の開始
4〜7ヶ月	遺産分割協議・財産評価の確定・申告書の作成
7〜9ヶ月	申告書の最終確認・修正・納税資金の準備
10ヶ月以内	相続税の申告・納税（期限内に必ず完了）

相続発生から3〜4ヶ月以内に税理士に相談することで、準確定申告・財産評価・節税対策まで余裕を持って対応できます。相談が遅れるほど対応できる選択肢が狭まりますので、早めのご連絡をおすすめします。

相続税申告を税理士に依頼するメリット

① 財産評価を正確に行い、過大申告を防ぐ

相続税の計算において最も重要なのが財産評価です。不動産（土地・建物）の評価は路線価や固定資産税評価額をもとに行いますが、評価方法によって金額が大きく変わります。適切な評価方法を選ばないと、本来より高い税額を払ってしまう「過大申告」が起こります。税理士が関与することで、適正な評価による節税が可能になります。

② 各種特例を最大限に活用した節税

相続税には多くの特例・控除があります。代表的なものは以下のとおりです。

特例・控除	内容
配偶者の税額軽減	配偶者が相続した財産は、1億6千万円または法定相続分のいずれか大きい方まで非課税
小規模宅地等の特例	自宅の土地の評価額を最大80%減額（330㎡まで）
生命保険金の非課税枠	500万円×法定相続人の数まで非課税
死亡退職金の非課税枠	500万円×法定相続人の数まで非課税
未成年者控除	18歳未満の相続人は1年につき10万円を控除
障害者控除	障害のある相続人は1年につき10〜20万円を控除

これらの特例は要件が複雑で、申告しないと適用されないものもあります。税理士が関与することで、適用できる特例をすべて確認し、税負担を最小化します。

③ 二次相続まで見越した長期的な税負担の最小化

一次相続（父・母どちらかが亡くなった場合）の際に、配偶者の税額軽減を最大限使うと今回の税負担はゼロになりますが、二次相続（配偶者が亡くなった場合）の税負担が大きくなるケースがあります。長期的に見た場合の最適な遺産分割をアドバイスします。

④ 申告後の税務調査にも安心して対応できる

相続税申告後、税務調査が入るケースがあります。税理士が申告書を作成した場合、調査の際も税理士が立ち会い・交渉を行います。申告内容に自信を持って対応できるよう、正確な申告書を作成します。→ 税務調査対応の詳細はこちら

丸亀市・坂出市周辺で相続税申告を依頼する場合の注意点

相続税申告は、すべての税理士が得意なわけではない

税理士の業務は法人の税務顧問が中心の事務所が多く、相続税申告を年間数件しか扱っていない税理士も少なくありません。相続税は財産評価・特例適用・遺産分割のアドバイスなど、専門的な知識が求められます。相続税の申告を依頼する際は、相続税申告の実績を確認することが重要です。

期限（10ヶ月）を意識した早めの相談が重要

丸亀市・坂出市エリアでは、相続が発生してから半年以上経ってから税理士に相談するケースが多く見受けられます。この場合、財産調査・評価・申告書作成に充てられる時間が短くなり、十分な節税対策ができないことがあります。相続発生後、できるだけ早い段階でご相談ください。

農地・不動産が多い香川県特有の注意点

香川県西部・中部エリア（丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市など）では、農地や山林を相続財産として持つ方が多い傾向があります。農地の評価・農業投資価値の判断・農地の納税猶予の適用など、農地特有の論点について正確な対応が求められます。当事務所では農林水産業の税務対応実績があり、農地を含む相続にも対応しています。

当事務所のサービス内容と料金

→ 相続税申告サービスの詳細はこちら

相続税申告サービスの内容

サービス内容	詳細
財産の調査・一覧化サポート	不動産・預貯金・有価証券・生命保険など全財産の調査をサポート
財産評価（不動産・農地含む）	路線価・固定資産税評価額・農地評価などを正確に計算
相続税申告書の作成・提出	各種特例・控除を最大限活用した申告書を作成し税務署へ提出
遺産分割協議のアドバイス	税負担を考慮した最適な遺産分割方法をアドバイス
二次相続対策	一次・二次相続を通じた長期的な節税プランをご提案
相続税の納税資金対策	延納・物納・不動産売却などの対応策をアドバイス
相続放棄・遺留分のご相談	弁護士・司法書士との連携により法的問題も対応
申告後の税務調査対応	調査通知から立会い・交渉まで一貫対応

相続税申告の料金目安

報酬額はあくまで目安となります。詳細はお問い合わせいただければお見積りを出させていただきます。→ 料金ページの詳細はこちら

遺産総額	基本報酬（税抜）
〜7千万円	700,000円
7千万円〜1億円	1,000,000円
1億円〜1億5千万円	1,500,000円
1億5千万円〜2億円	2,000,000円
2億円〜2億5千万円	2,500,000円
2億5千万円〜3億円	3,000,000円
3億円〜4億円	4,000,000円
4億円〜5億円	5,000,000円
5億円以上	別途お見積もり

※加算報酬：土地（1利用区分につき）60,000円／相続人加算（2名以上）：基本報酬×10%×（相続人数－1）※5名以上は加算対象となりません

お客様の声（丸亀市・坂出市・三豊市）

丸亀市・農業を営むご家族（60代女性）

「父が亡くなり、自宅と農地を相続しました。農地の評価がどうなるのか不安でしたが、北村先生に相談して農地の納税猶予の特例を適用していただきました。農業を続ける意思があったので、税負担を大幅に軽減でき、農地を手放さずに済みました。早めに相談してよかったです。」

坂出市・不動産を相続されたご家族（50代男性）

「父の遺産に賃貸アパートと複数の土地が含まれており、相続税の申告が必要でした。不動産の評価が複雑で、どの事務所に頼めばいいかわからず迷っていましたが、北村先生が丁寧に評価方法を説明してくださり、小規模宅地等の特例と不整形地の補正を活用して節税できました。申告書の内容も信頼できるものでした。」

三豊市・配偶者を亡くされた方（70代女性）

「夫が亡くなり、何から手をつければいいかわからない状態でした。相続財産の調査から遺産分割協議のアドバイス、申告書の作成まで全部サポートしていただきました。将来の二次相続のことも一緒に考えてもらえたので、子どもたちにとっても負担が軽くなるよう準備ができました。ありがとうございました。」

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続税の申告が必要かどうかわかりません。相談できますか？

A. はい、「かかるかどうかわからない」という段階からご相談ください。相続財産の概算をお聞きした上で、申告が必要かどうか・おおよその税額・必要な手続きをわかりやすくご案内します。初回相談は無料です。

Q2. 相続が発生してからどれくらいで相談すればいいですか？

A. できるだけ早く、できれば相続発生後1〜3ヶ月以内にご相談ください。早期相談により、準確定申告（4ヶ月以内）への対応・財産調査・節税対策の検討・遺産分割のアドバイスなど、多くの選択肢が生まれます。申告期限まで日が迫っているケースも緊急対応しますので、まずはご連絡ください。

Q3. 遺産分割協議がまとまっていない場合でも相談できますか？

A. はい、ご相談いただけます。遺産分割協議が未了でも申告書の提出は可能です（法定相続分での仮申告）。協議がまとまった後に修正申告を行うこともできます。また、税負担を考慮した遺産分割のアドバイスも行っています。

Q4. 相続財産に農地が含まれています。対応できますか？

A. はい、対応しています。農地の評価・農業投資価値・農地の納税猶予の特例適用など、農地特有の論点に対応しています。香川県西部・中部エリア（丸亀市・善通寺市・三豊市・多度津町など）では農地を含む相続案件を多く扱っています。

Q5. 申告後に税務調査が来ることはありますか？

A. 相続税は申告後に税務調査が入ることがあります。税理士が申告書を作成した場合、調査の際も税理士が立ち会い・交渉を行います。正確な申告を行うことで調査リスクを最小化し、もし調査が入っても安心して対応できます。→ 税務調査対応の詳細はこちら

Q6. 相続税の納税資金が足りない場合はどうなりますか？

A. 相続税は現金一括納付が原則ですが、資金が不足する場合は「延納（分割払い）」や「物納（財産での納付）」の制度があります。また、不動産の売却を活用する方法もあります。納税資金の確保については、早めに対策を検討することが重要ですので、ぜひご相談ください。

Q7. 相続税の申告を自分でやることはできますか？

A. 法律上は可能ですが、財産評価の誤り・特例の適用漏れ・申告期限の遅延など、リスクが伴います。特に不動産・農地・非上場株式などの評価が複雑な財産がある場合は、税理士に依頼することを強くおすすめします。過大申告で余計な税金を払ってしまうケースも実際にあります。

無料相談のご案内

北村嘉章税理士事務所では、相続税に関する初回のご相談を無料で承っています。「相続税がかかるかどうかわからない」「申告期限が迫っている」「遺産分割でもめている」など、どんな状況でもまずはご連絡ください。丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町・宇多津町・綾川町・琴平町・まんのう町のお客様はもちろん、電話・Zoom・LINEでのオンライン相談も対応しています。

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