「相続税の申告をしたけど、税務調査は来るのだろうか？」「遺産が3,000万円あったら調査の対象になる？」と不安を抱えている方は多くいらっしゃいます。相続税の税務調査は、所得税や法人税の調査とは異なる特徴があり、一般家庭でも対象になるケースがあります。
本記事では、香川県（丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町）を拠点に相続税申告・税務調査対応を行う北村嘉章税理士事務所が、相続税の税務調査について詳しく解説します。
目次
相続税の税務調査とは｜一般の税務調査との違い
相続税の税務調査とは、国税庁（税務署）が相続税申告の内容を確認するために行う調査のことです。申告内容が正確かどうか、申告漏れや過小申告がないかを調べることを目的としています。
一般の税務調査（所得税・法人税）との違い
一般的な所得税や法人税の税務調査は、毎年の申告内容を対象にしますが、相続税の税務調査には以下のような特徴があります。
| 項目 | 相続税の税務調査 | 所得税・法人税の税務調査 |
|---|---|---|
| 対象 | 相続発生時の財産全体 | 毎年の収入・経費 |
| 調査時期 | 申告後1〜2年が中心 | 申告後3年以内が多い |
| 調査内容 | 財産の網羅性・評価の正確性 | 収入の計上・経費の適正 |
| 調査の深さ | 過去10年以上遡ることも | 通常3年、悪質な場合7年 |
| 調査先 | 金融機関・不動産登記も確認 | 帳簿・領収書中心 |
特に相続税の調査では、被相続人（亡くなった方）の過去の預金の動きや、相続人の口座への資金移動まで確認されます。「名義預金」や「贈与の申告漏れ」などが典型的な指摘事項です。
当事務所の税務調査対応サービスでは、相続税調査の立会いから修正申告まで一貫してサポートします。
相続税の調査率｜所得税・法人税と比較するとどのくらい高い？
国税庁が公表する統計データによると、相続税の実地調査の割合は非常に高く、他の税目と比較しても突出しています。
税目別の税務調査率の比較
| 税目 | 調査件数（概算） | 調査率（概算） |
|---|---|---|
| 相続税 | 約12,000〜13,000件/年 | 申告件数の約10〜11% |
| 所得税 | 約50,000件/年 | 申告件数の約1%未満 |
| 法人税 | 約26,000件/年 | 申告件数の約3〜4% |
相続税の調査率が約10%超というのは、10件に1件以上の申告に実地調査が入るということを意味します。所得税と比較すると実に10倍以上の水準です。
調査での申告漏れ割合も高水準
相続税の調査では、調査が入った件数のうち約85〜87%で何らかの申告漏れや誤りが発覚しています。これは調査対象の選定精度が非常に高いことを意味します。税務署は申告書の内容と、金融機関や登記情報などの情報を照合した上で、調査対象を絞り込んでいるのです。
追徴税額（1件当たり）は平均で数百万円に上るケースも多く、加算税・延滞税も合わせると大きな負担になります。
相続税の税務調査はいくら以上で来る？遺産額と調査確率の関係
「遺産がいくら以上だと税務調査が来るのか」は多くの方が気になる点です。明確な基準は公表されていませんが、実務経験からいくつかの目安があります。
遺産額と調査リスクの目安
| 遺産総額の目安 | 調査リスク | 主な着眼点 |
|---|---|---|
| 3,000万円未満 | 比較的低い | 基礎控除以下のため非申告が多い |
| 3,000万〜5,000万円 | 中程度 | 申告漏れ財産・名義預金の有無 |
| 5,000万〜1億円 | やや高い | 不動産評価・生前贈与の申告漏れ |
| 1億円〜3億円 | 高い | 上場株・非上場株・名義財産の精査 |
| 3億円以上 | 非常に高い | 海外資産・法人名義資産なども対象 |
実務上、遺産総額が5,000万円を超えると調査の確率が明確に上がるといわれています。また1億円を超えると調査対象になる確率はさらに高まります。
金額だけでなく「申告内容の不自然さ」も重要
税務調査の選定基準は遺産額だけではありません。以下のような「申告内容の不自然さ」があると、遺産が少なくても調査対象になります。
- 被相続人の職業・収入と財産額が釣り合わない
- 相続開始前数年間に大きな預金引き出しがある
- 不動産が多いのに申告財産が少ない
- 過去に贈与税の無申告がある
- 申告書の記載内容に矛盾がある
税務署は相続開始前後の金融機関への照会を行う権限を持っており、銀行の入出金履歴を詳細に確認します。申告書だけでなく、実際の財産の動きまで把握されていると考えてください。
一般家庭でも税務調査の対象になるケース
「うちは一般家庭だから大丈夫」と思われている方も多いですが、一般家庭でも税務調査の対象になるケースは少なくありません。
ケース1：名義預金が発覚するケース
親が子や孫の名義で積み立てていた預金（名義預金）は、実態として被相続人の財産とみなされます。子・孫本人が管理していない口座や、通帳・印鑑を被相続人が持っていた口座は名義預金と判断される可能性が高く、申告漏れとして指摘されます。香川県の一般家庭でもこのケースはよく見られます。
ケース2：生前贈与の申告漏れ
年間110万円以下の贈与は申告不要ですが、それを超える贈与や、相続開始前3年以内（2024年以降は段階的に7年以内に拡大）の贈与は相続財産に加算されます。「子どもに毎年少しずつ渡していた」という場合でも、定期贈与とみなされると贈与税の申告漏れになります。
ケース3：タンス預金・現金の申告漏れ
被相続人が自宅に現金を保管していた場合、遺族が「申告しなくてわからないだろう」と思っていても、税務署は預金の引き出し履歴から現金の動向を把握します。大きな引き出しがあった場合、その現金の行方を問われます。
ケース4：不動産の評価誤り
土地の評価（路線価方式・倍率方式）や小規模宅地等の特例の適用誤りも調査の対象になります。特例の適用要件を満たしていない状態で減額申告していた場合、大きな追徴課税につながることがあります。
丸亀市・坂出市・善通寺市エリアでの相続税申告については、相続税申告サービスページをご覧ください。
税務調査が来る時期｜申告後いつ頃？
相続税の税務調査がいつ来るかも、多くの方が気にされる点です。一般的なスケジュールを解説します。
調査通知が来るまでの流れ
相続税の申告期限は相続開始を知った日から10か月以内です。申告が完了した後、税務署は申告書の内容を精査し、調査対象を選定します。調査通知が届くまでの典型的な流れは以下のとおりです。
- 相続税申告（相続開始から10か月以内）
- 税務署による申告内容の審査・金融機関照会（数か月〜1年程度）
- 調査通知の連絡（電話・通知書）
- 実地調査の日程調整（通知から数週間後）
- 実地調査の実施（通常1〜2日）
- 調査結果の確認・修正申告または更正処分
調査が来やすい時期
実務上、税務署が税務調査を集中的に実施するのは7月〜12月の時期です。これは税務署の人事異動が7月に行われ、新体制での調査が7月以降にスタートするためです。
相続税申告後の調査時期は、申告から1〜2年以内が最も多く、2〜3年経過しても調査が来る場合があります。除斥期間（調査できる期限）は通常5年（悪質な場合は7年）です。
| 時期の目安 | 説明 |
|---|---|
| 申告後6か月〜1年 | 調査通知が届くことが多い時期 |
| 申告後1〜2年 | 最も実地調査が集中する時期 |
| 申告後2〜3年 | 調査は減るが引き続き可能性あり |
| 申告後5年超 | 除斥期間経過（通常の場合）で調査不可 |
調査で指摘されやすい項目（体験談をもとに解説）
実際に相続税の税務調査に立ち会った経験をもとに、調査官がよく確認する項目をご紹介します。
①名義預金・名義株
「お父さんが亡くなった後、母の名義口座に数百万円入っていたのですが、これは申告しなくて良いと思っていました」——こうした相談は非常に多く見られます。配偶者名義や子名義の口座でも、実質的に被相続人が管理していた預金は相続財産に含まれます。税務調査官は通帳の印影・届出印・管理者を必ず確認します。
②生前贈与の精査
相続開始前の数年間にわたる「定期的な現金引き出し」は必ず確認されます。「毎年子どもに100万円を渡していた」という場合でも、贈与契約書がなければ「相続直前の財産移転」とみなされる可能性があります。また、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与は相続財産に加算されます。
③保険金・退職金の計上漏れ
生命保険の死亡保険金は「みなし相続財産」として申告が必要ですが、申告書に含め忘れるケースがあります。また、被相続人が経営する会社から支払われる死亡退職金についても、非課税限度額を超える部分は課税対象です。
④未登記不動産・農地
香川県の農村部（多度津町・琴平町・まんのう町・綾川町など）では、未登記のまま相続してきた土地や農地が数十年にわたって放置されているケースがあります。こうした土地は相続財産として申告する必要があり、漏れていると指摘の対象になります。
⑤小規模宅地等の特例の適用誤り
小規模宅地等の特例は要件が複雑で、適用誤りが起きやすい項目です。「家なき子特例」の要件（3年以上持ち家なし等）を満たさないまま適用していたケースや、事業用宅地の用途要件の確認不足なども調査で指摘されます。
体験談：調査当日の流れ
丸亀市のご依頼者（遺産約8,000万円）の調査対応をした際の体験をご紹介します。調査は朝10時から夕方16時まで実施され、調査官2名が訪問されました。主な確認事項は①被相続人の職歴と収入の確認、②過去10年分の預金通帳の確認、③不動産の登記と評価の確認、④生命保険証券の確認でした。申告前から資料を整備していたため、追加の申告漏れはなく終了しましたが、準備なしでは非常に苦労する内容でした。
税務調査対応が不安な方は、税務調査対応サービスをご覧のうえ、お気軽にご相談ください。
申告前にできる調査リスクの低減策
税務調査のリスクを低減するためには、申告前の準備が最も重要です。以下のポイントを押さえて申告することで、調査が入った場合でも対応しやすくなります。
①財産を網羅的に洗い出す
相続税申告では、被相続人名義の財産だけでなく、名義預金・生命保険・退職金・未登記不動産・有価証券・貴金属なども含めた全財産の把握が必要です。漏れた財産があると調査で指摘される原因になります。
②生前贈与の記録を整備する
贈与を行っている場合は、毎年の贈与契約書を作成し、通帳への振込履歴を残しておくことが重要です。受贈者が自分で管理できる口座に振り込み、その通帳・印鑑を受贈者本人が管理していることを示せるようにしておきましょう。
③相続税に強い税理士に依頼する
相続税申告を税理士に依頼せず自分で行うと、申告漏れや評価誤りが発生しやすく、調査リスクが高まります。また、税理士が関与していない申告書は税務署に「チェックされていない」とみなされ、調査対象になりやすいといわれています。相続税に精通した税理士に依頼することが最も効果的なリスク低減策です。
④過去の贈与税の無申告を確認する
過去に年間110万円を超える贈与を受けていながら贈与税の申告をしていなかった場合、相続税調査の際にまとめて発覚することがあります。申告前に過去の贈与状況を整理し、必要に応じて修正申告等を検討することが重要です。
当事務所では相続税申告から調査対応まで一貫してサポートしています。相続税申告サービス・料金案内もあわせてご覧ください。
調査通知が届いたら｜税理士に依頼すべき理由
税務調査の通知が届いた場合、できるだけ早く税理士に相談することをお勧めします。なぜなら、調査前の準備と対応方針の決定が、調査結果に大きく影響するからです。
税理士が関与することで得られるメリット
- 調査の立会い：税理士が立ち会うことで、調査官の質問に適切に対応でき、余計な情報提供を防ぐことができます。
- 事前準備のサポート：過去の申告内容を見直し、問題点があれば事前に修正申告することで加算税を軽減できる場合があります。
- 交渉・折衝：調査官との認定の違いについて、税理士が根拠をもって反論することで、不当な課税を防ぐことができます。
- 修正申告の手続き：調査の結果、修正が必要な場合も税理士がサポートします。
税理士なしで対応するリスク
税理士なしで調査に対応した場合、調査官のペースで進み、必要以上に財産や資金移動の詳細を開示してしまうケースがあります。また、「修正申告をしてください」と言われた際に、その内容が妥当かどうかを判断できず、不利な条件で合意してしまうことがあります。
北村嘉章税理士事務所では、丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町を中心に、相続税の税務調査対応を承っています。通知が届いた方はまずお電話またはメールでご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 相続税を申告しなかった場合、税務調査は来ますか？
A. 申告をしていない場合（無申告）でも、税務署が財産の存在を把握している場合は調査が来ます。特に不動産の登記情報や金融機関への照会により、申告が必要な水準の財産があるにもかかわらず無申告の場合は、厳しく対応されます。無申告加算税（15〜20%）や重加算税（35〜40%）が課される可能性があります。
Q2. 税務調査を拒否することはできますか？
A. 正当な理由のない調査の拒否は認められておらず、拒否した場合は罰則の対象になる可能性があります。ただし、調査の日程や方法については税理士を通じて協議することが可能です。
Q3. 調査が入ったら必ず追徴課税されますか？
A. 調査が入っても、申告内容に問題がなければ追徴課税はありません。実際に正確な申告ができていれば、調査が終了するだけです。ただし、実務上は調査対象の約85%以上で何らかの指摘があるのが現状です。
Q4. 親が亡くなって相続税申告をしたのに、何も連絡が来ません。調査は来ないのでしょうか？
A. 申告後1〜2年以内に通知が来ないからといって、調査がないとは限りません。除斥期間（通常5年、悪質な場合7年）内であれば調査は可能です。申告から3〜4年が経過してから通知が来るケースもあります。
Q5. 相続税の申告を税理士なしで自分でしました。今からでも税理士に相談できますか？
A. はい、申告後でも相談可能です。申告内容の見直しや、調査通知が届いた際の対応など、どの段階からでもサポートします。まずはお気軽にご連絡ください。
Q6. 香川県（丸亀市・坂出市・善通寺市など）に住んでいますが、対応してもらえますか？
A. 当事務所は多度津町を拠点に、丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町の皆さまの相続税申告・税務調査対応を行っています。お電話・メール・LINEで初回無料相談を承っています。
無料相談のご案内
北村嘉章税理士事務所では、相続税の税務調査に関するご相談を初回無料で承っています。
- 「相続税を申告したけど、調査が来るか不安」
- 「税務調査の通知が届いてどうすればよいかわからない」
- 「申告内容に不安がある、見直してほしい」
- 「遺産があるが相続税申告をしていない」
こうしたお悩みをお持ちの方は、丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町エリアの方はもちろん、香川県全域から対応しています。
相談方法：電話（0877-89-4967）・メール・LINEのいずれかでお問い合わせください。
北村嘉章税理士事務所は香川県仲多度郡多度津町を拠点に、法人税務顧問・相続税申告・税務調査対応を専門に行っています。丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町のお客様を中心にサポートしています。
執筆者プロフィール
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所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
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