「今の税理士に不満があるけれど、変更するのは面倒そう…」「顧問税理士を変えるタイミングがわからない」。そんなお悩みを抱えている経営者の方は少なくありません。この記事では、顧問税理士の変更を検討すべきサインや適切なタイミング、変更時の注意点について、北村嘉章税理士（北村税理士事務所）が詳しく解説します。
目次
顧問税理士の変更を検討すべきサイン
相談しても具体的なアドバイスがもらえない
「節税したいのですが」と相談しても、一般論しか返ってこない。自社の状況を踏まえた具体的な提案がない。こうした場合、税理士が自社のビジネスを十分に理解していない可能性があります。本来、顧問税理士は経営者にとって身近な財務のアドバイザーであるべきです。
連絡がつきにくい・対応が遅い
質問をしても返答が1週間以上かかる、電話をしても折り返しがない。日常的にこうした状況が続いているなら、変更を検討する十分な理由になります。経営判断にはスピードが求められるため、タイムリーな対応ができない税理士では機会損失につながりかねません。
IT化への対応が遅れている
紙の帳簿での記帳を求められる、クラウド会計ソフトに対応していない、メールではなくFAXでのやり取りが中心。時代に合った効率的な経理体制の構築をサポートしてもらえないことは、会社全体の生産性に影響します。
料金に対してサービス内容が不透明
毎月の顧問料を支払っているのに、実際にどのようなサービスを受けているのかよく分からない。決算時に想定外の追加費用が発生する。料金体系が不透明な状態は、信頼関係を損なう原因になります。
顧問税理士を変更する最適なタイミング
決算が終わった直後がベスト
最も理想的なタイミングは、決算申告が完了した直後です。前期の申告書や決算資料の引継ぎがスムーズに行えるほか、新しい事業年度の開始とともに新体制でスタートできます。決算期の途中で変更すると、引継ぎが複雑になりやすいため、できるだけ避けることをお勧めします。
3か月前から準備を始める
スムーズな移行のためには、現在の税理士への解約通知、新しい税理士の選定・面談、資料の引継ぎなどに一定の期間が必要です。少なくとも決算月の3か月前から準備を始めるとよいでしょう。
税理士変更時の注意点
現在の税理士への伝え方
顧問契約の解約は、書面で通知することが基本です。契約書に解約条件（通知期間など）が記載されていることが多いので、事前に確認しましょう。一般的には1〜3か月前の通知が求められます。感情的にならず、事実に基づいて丁寧に伝えることが大切です。
引継ぎに必要な資料
新しい税理士への引継ぎには、過去3期分の決算書・申告書、総勘定元帳、固定資産台帳、給与台帳、税務署への届出書の控えなどが必要です。これらの資料は顧問税理士に保管を依頼している場合が多いため、返却を求めましょう。原本の返却に応じない場合でも、コピーの提供は請求できます。
顧問料の清算
未払の顧問料や決算料がある場合は、適切に清算しましょう。また、月額顧問料の日割り計算の有無なども契約書を確認して対応します。
新しい税理士を選ぶときのポイント
税理士を変更する際は、現在の不満点を明確にした上で新しい税理士を探しましょう。初回面談で確認すべきポイントは、自社の業種に対する理解度、レスポンスの速さの基準、クラウド会計への対応、融資サポートの可否、料金体系の明確さなどです。複数の事務所に相談してから決めることをお勧めします。
北村嘉章税理士事務所へのご相談
北村嘉章税理士事務所では、税理士の変更に関するご相談も多くいただいています。丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・綾川町・琴平町・まんのう町エリアの法人・個人事業主の方を対象に、初回相談を無料で承っています。現在の顧問契約の状況をお聞かせいただいた上で、スムーズな移行プランをご提案いたします。
まとめ
顧問税理士の変更は、経営の質を向上させるための前向きな判断です。アドバイスの質、対応のスピード、IT対応、料金の透明性に不満がある場合は、決算後のタイミングで計画的に変更を進めましょう。現在の税理士との関係を円満に終え、新たなパートナーとの良いスタートを切ることが大切です。
執筆者プロフィール
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所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
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