この記事では、丸亀市・坂出市エリアの中小企業経営者に向けて、決算対策と節税のポイントを北村嘉章税理士(北村税理士事務所)が解説します。「利益は出ているのに手元にお金が残らない」「税金の負担が重く感じる」という悩みを持つ経営者は少なくありません。決算期を迎える前に適切な対策を取ることで、合法的に税負担を軽減し、会社の財務基盤を強化できます。
目次
なぜ決算対策が重要なのか
決算対策とは、決算月を迎える前に自社の損益状況を正確に把握し、税負担を適正化するための施策を講じることです。決算を終えてから「もっと早く対策していれば…」と後悔するケースは非常に多いものです。早めに着手することで選択肢が広がり、より効果的な対策が可能になります。
特に香川県の中小企業の場合、丸亀市や坂出市の地域特性を活かした補助金・助成金の活用なども含めた総合的な財務戦略が有効です。
決算前に確認すべき5つの節税ポイント
1. 役員報酬の見直し
法人税と所得税のバランスを考慮した適正な役員報酬の設定は、最も基本的な節税対策です。役員報酬は事業年度開始から3か月以内に決定する必要があるため、次期に向けた見直しを決算期に検討しましょう。利益予測に基づいて、法人に利益を残すか個人に分配するかの最適なバランスを見極めることが大切です。
2. 経費の適正な計上
年度内に発生した経費は漏れなく計上しましょう。未払費用や未払金として計上できるもの、前払費用として処理すべきものを正確に仕分けることが重要です。具体的には、決算月の家賃や光熱費、社会保険料の未払計上、従業員の未払賞与の引当金計上などが挙げられます。
3. 少額減価償却資産の活用
中小企業者等は、取得価額30万円未満の減価償却資産を一括で経費として計上できる特例があります(年間合計300万円まで)。決算前に必要な備品や設備を購入することで、その年度の課税所得を減らすことができます。ただし、不必要な支出は本末転倒ですので、本当に事業に必要なものかを見極めましょう。
4. 中小企業向け税制優遇の確認
中小企業には多くの税制優遇措置が用意されています。たとえば、所得800万円以下の部分に対する軽減税率の適用、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制などがあります。自社が適用対象になっているかどうか、顧問税理士と一緒に確認しましょう。
5. 決算賞与の活用
従業員に対する決算賞与は、一定の条件を満たせば未払計上が認められます。具体的には、決算日までに支給額を各従業員に通知し、決算日後1か月以内に実際に支払うことが要件です。従業員のモチベーション向上と節税の両立が図れるため、利益が出ている年度には積極的に検討すべき対策です。
丸亀・坂出エリアの中小企業が活用すべき支援制度
香川県内には、中小企業を支援するさまざまな制度が存在します。香川県の「経営革新計画」の承認を受けることで利用できる低利融資や保証料の優遇、丸亀市や坂出市が独自に実施している各種補助金制度など、地域に根ざした支援策を活用しない手はありません。これらの情報は、地元で活動する税理士ならではのネットワークを通じて効率的に収集できます。
決算対策のスケジュール
効果的な決算対策を行うためには、スケジュール管理が欠かせません。決算月の6か月前には中間決算を行い、年間の損益予測を立てます。3か月前には具体的な節税策の検討と実行に着手し、1か月前には最終的な調整を行います。このように計画的に進めることで、慌てることなく最適な決算を迎えることができます。
北村嘉章税理士事務所の決算サポート
北村嘉章税理士事務所では、月次顧問を通じて毎月の経営状況をリアルタイムで把握し、決算期に向けた計画的な節税対策をご提案しています。クラウド会計(freee・マネーフォワード)を活用した迅速な試算表の作成により、早い段階で正確な損益予測が可能です。
丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市をはじめ、香川県西讃エリアの中小企業の決算・節税をサポートしています。初回相談は無料ですので、決算対策についてお気軽にご相談ください。
まとめ
決算対策は早めの着手がカギです。役員報酬の見直し、経費の適正計上、少額減価償却資産の活用、税制優遇の確認、決算賞与の検討という5つのポイントを押さえることで、合法的かつ効果的に税負担を軽減できます。丸亀市・坂出市エリアの中小企業経営者の皆様は、ぜひ早い段階から顧問税理士と相談し、計画的な決算対策を進めてください。
執筆者プロフィール

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所属:四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書:
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族:妻と長女と長男の4人家族
職歴:日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
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