法人を設立すると、最初に直面する重要な経営判断の一つが「役員報酬をいくらに設定するか」です。役員報酬の金額は法人税と所得税の双方に大きく影響するため、慎重に決める必要があります。この記事では、役員報酬の適正額の考え方と決め方のコツを、北村嘉章税理士（北村税理士事務所）が解説します。
目次
役員報酬の基本ルール
定期同額給与の原則
法人税法上、役員報酬を損金（経費）に算入するためには「定期同額給与」の要件を満たす必要があります。これは、毎月同じ金額を支給するという意味です。期中に自由に増減することはできず、変更できるのは原則として事業年度開始から3か月以内に限られます。したがって、最初の設定が極めて重要になります。
届出が必要なケース
事前確定届出給与（賞与を役員に支給する場合）は、税務署への届出が必要です。届出の期限を過ぎると損金に算入できなくなるため、賞与の支給を検討する場合は早めに税理士に相談しましょう。
役員報酬の適正額を決める3つの視点
視点1：法人税と所得税のバランス
役員報酬を高く設定すると、法人の利益が減って法人税は下がりますが、個人の所得税・住民税・社会保険料が増えます。逆に低く設定すると、法人に利益が残り法人税が増えますが、個人の負担は減ります。
一般的に、中小企業の場合は法人の課税所得が800万円を超えない範囲に調整するのが一つの目安です。なぜなら、800万円以下の部分には軽減税率（15％）が適用されるためです。この金額を超えると税率が23.2％に上がります。
視点2：社会保険料の負担
役員報酬の額は社会保険料にも直結します。健康保険料と厚生年金保険料は標準報酬月額に基づいて計算され、報酬が高いほど保険料も高くなります。ただし、厚生年金には上限があり（標準報酬月額65万円）、これを超えると厚生年金保険料は増えません。健康保険料にも上限がありますので、この点も考慮して設定しましょう。
視点3：生活に必要な手取り額
当然ながら、経営者自身の生活費も確保しなければなりません。住宅ローン、教育費、生活費などを考慮して、手取りベースで月々いくら必要かを逆算しましょう。税金と社会保険料を差し引いた手取り額を試算し、必要最低限以上の報酬を設定する必要があります。
年商別の役員報酬の目安
あくまで参考値ですが、利益状況に応じた一般的な目安を示します。年商3,000万円で利益率10％の法人であれば、役員報酬は月額30〜40万円程度。年商5,000万円で利益率15％であれば月額50〜70万円程度。年商1億円で利益率10％であれば月額80〜100万円程度が一つの目安となります。
ただし、これらはあくまで一般的な参考値であり、業種や経費構造、従業員数、将来の投資計画などによって大きく変わります。必ず税理士に個別のシミュレーションを依頼してください。
役員報酬を見直すべきタイミング
役員報酬の見直しは、毎年の事業年度開始時に行うのが基本です。前年度の業績を踏まえ、次年度の利益予測に基づいて最適な金額を再設定します。業績が大きく変動した場合や、事業環境に変化があった場合は、特に慎重に見直しを行いましょう。
なお、業績悪化を理由に期中で役員報酬を減額することは、一定の要件を満たせば認められます（業績悪化改定事由）。しかし、税務調査で否認されるリスクもあるため、必ず税理士に相談の上で手続きを行ってください。
北村嘉章税理士事務所のサポート
北村嘉章税理士事務所では、法人設立時の役員報酬設定シミュレーションから、毎年の見直し提案まで、経営者のトータルな税負担を最小化するアドバイスを行っています。法人税・所得税・社会保険料のバランスを考慮した最適な報酬額をご提案します。
丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・綾川町・琴平町・まんのう町エリアの法人経営者の方はお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
まとめ
役員報酬の適正額は、法人税と所得税のバランス、社会保険料の負担、生活に必要な手取り額の3つの視点から総合的に判断します。一度決めたら期中での変更は原則できないため、事業年度開始前に十分なシミュレーションを行うことが重要です。税理士と相談の上、自社に最適な金額を設定しましょう。
執筆者プロフィール
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所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
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