この記事は、丸亀市・坂出市・善通寺市など香川県西部で会社を経営しているが、顧問税理士と契約していない経営者の方に向けて書いています。「税理士は費用がかかる」「自分でfreeeを使えば大丈夫」と考えている方が、見落としがちな5つのリスクを北村嘉章税理士事務所の代表税理士が実例をもとに解説します。
目次
丸亀市・坂出市の経営者に多い「税理士なし」の実態
香川県西部の中小企業・個人事業主の中には、「売上が少ないうちは税理士は不要」「freeeで自分でできる」と考えて顧問契約を結んでいない方が一定数います。確かにクラウド会計の普及で日々の記帳は以前より簡単になりました。しかし、税理士がいないことで発生するリスクは、顧問料をはるかに上回るコストになることがあります。
丸亀税務署の管轄エリア（丸亀市・善通寺市・仲多度郡）では毎年一定数の法人に税務調査が入ります。顧問税理士がいない法人は、調査が入った時点で初めてリスクの大きさに気づくケースが少なくありません。
リスク① 税務調査が入ったとき、一人で対応しなければならない
法人への税務調査確率は、個人事業主と比べて格段に高くなります。経営年数が長くなるほど調査が入る可能性も上がり、調査当日に税理士がいなければ、税務署の調査官と経営者が直接やり取りすることになります。
税務調査の場では、調査官は「この取引の意図は何ですか」「この経費はどういう目的ですか」と次々と質問してきます。経営者が不用意に答えた一言が、本来は問題ない処理を「疑義あり」と判断される引き金になることがあります。
顧問税理士がいれば、事前の準備・当日の立会い・税務署との交渉をすべて代行できます。税理士が関与している法人には、調査官も必要以上に踏み込んでこないという実態があります。
丸亀市・坂出市で実際に税務調査の通知が届いてからご相談いただくケースもありますが、その時点から対応するのと、日頃から関与している税理士が対応するのとでは、準備の質と結果に大きな差が生まれます。
丸亀市・坂出市・善通寺市エリアの経営者へ
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リスク② 節税の機会を毎年失い続けている
税理士なしで経営していると、使えるはずの節税策を知らないまま過ごすことになります。法人は個人事業主と比べて利用できる節税手段が多いにもかかわらず、それを使わずに多額の法人税を払い続けているケースが実際にあります。
たとえば以下のような節税策は、決算月を迎えてからでは間に合わないものがほとんどです。
- 小規模企業共済・経営セーフティ共済の加入（年間最大240万円の損金算入）
- 役員報酬の適正化（変更できるのは原則年1回・期首から3か月以内）
- 決算賞与の計上（支給要件を満たせば損金算入可能）
- 設備投資の税制優遇（中小企業経営強化税制）（香川県の製造業・農業法人に特に有効）
- 社長の生命保険料の損金算入（最新の税制改正に対応が必要）
これらは「知っているかどうか」だけで年間数十万〜数百万円の差が生まれます。顧問税理士との月次ミーティングで、決算前2〜3か月の段階から節税の手を打つことができます。
リスク③ 消費税の届出ミスで数百万円の損失が出ることがある
顧問税理士がいない場合に最も多いミスのひとつが、消費税に関する届出の失念・遅れです。
代表的な例として、「2期目に消費税の課税事業者になるべきタイミングを見誤るケース」があります。設立1期目・2期目の基準となる売上・資本金の条件を把握していないと、課税事業者になっているのに免税事業者として処理してしまい、後から多額の消費税を一括納付する事態になります。
また、簡易課税の選択・取り消しの届出も期限が厳格です。「来期から簡易課税にしたい」と思っても、前期末までに届出を提出していなければ適用できません。この1枚の届出の有無で、年間の消費税額が数十万円単位で変わることがあります。
丸亀市・坂出市の建設業・製造業では、元請けからのインボイス対応に関する問い合わせが増えています。インボイス登録・取り消しの判断も、顧問税理士と相談しながら進める必要がある事項のひとつです。
リスク④ 融資審査で「税理士なし」がマイナスに働く
日本政策金融公庫や地方銀行の融資審査において、顧問税理士が関与している決算書かどうかは、審査担当者が必ず確認します。
税理士が作成・関与した決算書は、数値の信頼性が担保されていると判断されます。一方、税理士なしで自社作成した決算書は、数値の正確性に対する疑義が生じやすく、追加書類の提出を求められたり、審査が厳しくなったりする場合があります。
また、融資申請時に必要な事業計画書の作成サポートも、顧問税理士の重要な役割のひとつです。北村嘉章税理士事務所では、日本政策金融公庫への融資支援を数多く手がけており、創業融資・追加融資のサポートも行っています。
リスク⑤ 「税理士がいればよかった」と気づく3つのタイミング
実際に顧問税理士なしで経営していた経営者の方から、以下のようなタイミングで「早く契約しておけばよかった」というお声をいただきます。
① 税務調査の通知が来たとき
「今から税理士を探すが間に合うか」というご相談が毎年あります。通知から調査当日まで通常2〜4週間。準備時間が少ない中での対応は、日頃から関与している税理士とは質が違います。
② 決算が終わって納税額を見たとき
「もっと早く相談していればこの税額は下げられた」という事例は珍しくありません。節税は決算前の行動でしか実現できません。
③ 融資を断られたとき
「決算書の数字はあっているはずなのに通らなかった」という場合、決算書の作り方・見せ方の問題であることが多いです。
丸亀市の経営者向け｜顧問税理士の費用と費用対効果
「税理士は高い」というイメージを持っている経営者の方も多いですが、北村嘉章税理士事務所の法人税務顧問は月額2万円〜（売上規模による）から対応しています。
年間24万円の顧問料に対して、節税効果・税務調査リスクの軽減・融資支援まで含めると、費用対効果は十分に見合います。特に以下のような状況の法人には、早期の顧問契約を強くお勧めします。
- 設立後2〜3年以内で消費税の判断が必要な時期
- 売上が年商1,000万円を超えてきた段階
- 融資を検討している・または次期以降に検討予定
- 税務調査を一度も経験したことがない
- 決算書を自分で作っているが自信が持てない
freeeやマネーフォワードを使っている場合も、当事務所はクラウド会計に精通しており、現在の会計ソフトをそのまま活用しながら顧問契約を開始できます。
北村嘉章税理士事務所｜法人税務顧問（初回相談無料）
丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・琴平町・綾川町・まんのう町の法人に対応。freee・マネーフォワード対応。月次決算・節税提案・税務調査対応・融資支援まで一貫サポート。
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よくある質問
Q. freeeで記帳していますが、それでも顧問税理士は必要ですか？
A. freeeなどのクラウド会計は日々の記帳を効率化しますが、節税判断・消費税の届出・税務調査対応はソフトでは代替できません。当事務所はfreee認定アドバイザーTOP100に認定されており、現在お使いのfreeeをそのまま活用した顧問契約が可能です。
Q. 売上が少ない間は税理士なしでも大丈夫ですか？
A. 売上が少なくても、消費税の届出ミス・役員報酬の設定誤り・インボイス対応の遅れなどは売上規模に関係なく発生します。特に設立2期目は消費税の判断が最も重要な時期です。早めの相談をお勧めします。
Q. 今の税理士に不満があって変更を考えています。切り替えはスムーズにできますか？
A. はい。引き継ぎ手続きは当事務所が代行します。前の税理士へのご連絡も含め、経営者の方の負担が最小限になるよう対応しています。
Q. 丸亀市以外の市町でも対応していますか？
A. 坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・琴平町・綾川町・まんのう町に対応しています。香川県西部9市町が対応エリアです。
Q. 月次訪問はありますか？
A. 売上規模や希望に応じて、月次訪問・オンライン面談・メール対応を組み合わせた対応が可能です。freee連携の場合はリアルタイムで数字を共有しながら進められます。
この記事を書いた人
北村 嘉章（きたむら よしあき）
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
香川県仲多度郡多度津町を拠点に、丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・琴平町・綾川町・まんのう町で法人税務顧問・相続税申告・税務調査対応を専門とする。freee認定アドバイザー・TOP100認定。1,000件超の対応実績。
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執筆者プロフィール
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所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
