この記事は丸亀市で自宅の相続税についてお悩みの方向けです。小規模宅地特例の仕組みと計算方法について税理士が解説します。
目次
相続税の基礎控除と「払う人・払わない人」の違い
相続税には基礎控除があります。計算式は次のとおりです。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人の3人が法定相続人であれば、基礎控除は 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円 となります。遺産総額がこの金額を下回れば、相続税はかかりません。
国税庁の統計では、亡くなった方のうち実際に相続税の申告が必要なのは約9〜10%とされています。ただし、自宅の土地の評価額が高い場合は、思いのほか課税対象になるケースもあります。「うちは大丈夫だろう」と油断せず、一度試算してみることをお勧めします。
小規模宅地特例とは？最大80%評価減の強力な制度
小規模宅地等の特例（以下「小規模宅地特例」）は、被相続人（亡くなった方）が住んでいた自宅の土地を相続した場合に、その土地の評価額を最大80%減額できる制度です。
適用の要件と限度面積は次のとおりです。
| 宅地の種類 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地（自宅） | 330㎡まで | 80%減額 |
| 特定事業用宅地 | 400㎡まで | 80%減額 |
| 貸付事業用宅地 | 200㎡まで | 50%減額 |
自宅の土地が330㎡以内であれば、評価額を80%カットできます。たとえば路線価で2,000万円の土地なら、400万円として評価されます。基礎控除と組み合わせると、相続税がゼロになるケースも珍しくありません。
特定居住用宅地の主な適用要件
- 配偶者が相続する場合 → 無条件で適用可
- 同居の親族が相続する場合 → 相続後も引き続き住むこと
- 別居の親族（家なき子）が相続する場合 → 3年以内に自己所有の家に住んでいないこと、など厳しい要件あり
「家なき子特例」は2018年の改正で要件が大幅に厳格化されました。お子さんが別に家を持っている場合は適用が難しくなっていますので、事前に確認が必要です。
丸亀市の自宅を相続した場合の相続税シミュレーション
具体的な数字で確認してみましょう。
【前提条件】
- 被相続人：父（母はすでに他界）
- 法定相続人：子ども2人（長男・長女）
- 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
- 遺産の内訳：自宅土地（250㎡、路線価評価1,800万円）＋自宅建物（固定資産税評価600万円）＋預貯金2,000万円
【小規模宅地特例なしの場合】
- 遺産総額：1,800万円 ＋ 600万円 ＋ 2,000万円 ＝ 4,400万円
- 課税遺産総額：4,400万円 － 4,200万円（基礎控除）＝ 200万円
- 相続税（おおよそ）：約20万円
【小規模宅地特例ありの場合（長男が同居・そのまま居住）】
- 土地の評価額：1,800万円 × 20%（80%減額後）＝ 360万円
- 遺産総額：360万円 ＋ 600万円 ＋ 2,000万円 ＝ 2,960万円
- 課税遺産総額：2,960万円 － 4,200万円（基礎控除）＝ 0円以下 → 相続税ゼロ
このように、小規模宅地特例を適用するかどうかで、相続税の有無が大きく変わります。
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申告期限は10か月以内！遅れると特例が使えなくなる
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期限内に申告と納税を完了させる必要があります。
注意が必要なのは、小規模宅地特例や配偶者の税額軽減（配偶者控除）は、期限内に申告することが適用の条件である点です。期限後申告では、これらの優遇措置が原則として受けられません。
10か月は長いように見えて、実際には遺産調査・相続人確定・遺産分割協議・不動産評価などに時間がかかり、気づけばあと2〜3か月しかない、というケースが多くあります。特に土地の評価が絡む場合は、早めに税理士へ相談することをお勧めします。
配偶者の税額軽減（1.6億円まで非課税）との組み合わせ
配偶者が相続する場合、「配偶者の税額軽減」も使えます。配偶者が取得した遺産が 法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額 までは、相続税がかかりません。
小規模宅地特例と配偶者控除を組み合わせると、配偶者は相続税がほぼかからないケースが多くあります。ただし、二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）のことを考えると、一次相続で配偶者にすべてを集中させるのが必ずしも最善とは限りません。長期的な視点での相続設計が重要です。
よくあるご質問（FAQ）
- Q. 小規模宅地特例は誰でも使えますか？
- A. 配偶者や同居していた親族が相続する場合は比較的要件を満たしやすいですが、別居の子どもが相続する場合は「家なき子特例」という厳しい要件があります。適用できるかは個別判断が必要ですので、相続発生後すぐにご相談ください。
- Q. 相続税申告の期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
- A. 期限後申告では、小規模宅地特例や配偶者控除が原則適用できません。また、無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課される場合があります。期限が迫っている場合は、今すぐ税理士にご連絡ください。
- Q. 自宅の土地が330㎡を超える場合はどうなりますか？
- A. 限度面積330㎡を超える部分は特例の対象外となります。超えた面積の土地は通常どおり評価されます。ただし、複数の宅地がある場合は選択適用できる場合もあります。
- Q. 相続税の申告を自分でやることはできますか？
- A. 遺産が預貯金のみであれば自力申告も可能ですが、土地・建物が含まれる場合は評価のミスが発生しやすく、過払いや申告漏れのリスクがあります。特例の適用判断も複雑ですので、専門家への依頼を強くお勧めします。
- Q. 相続税の申告費用の目安を教えてください。
- A. 遺産総額・相続人の人数・財産の種類によって異なります。当事務所では遺産総額に応じた明瞭な料金体系を設けており、初回相談時にお見積もりをご提示します。まずはお気軽にお問い合わせください。
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まとめ：小規模宅地特例で相続税は大きく変わる
- 相続税の基礎控除は「3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人の数」
- 自宅の土地は小規模宅地特例で最大80%評価減が可能
- 申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内
- 期限を過ぎると特例が使えず、加算税も課される
- 配偶者控除との組み合わせで大幅な節税になるが、二次相続も要検討
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執筆者プロフィール
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所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
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