中小企業の経営判断には、税務が密接に関係しています。一方で、売上規模が5,000万円以下の法人の場合、事業拡大とともに税務の複雑性が増し、経理担当者だけでは対応しきれなくなるケースが少なくありません。
自社だけでは税務に手が回らない、という際に、検討されるのが税務顧問の存在です。
本記事では、税理士の立場から、法人向け税務顧問がなぜ必要なのか、相談するとどのようなメリットが待っているのか、選び方のポイントについて、くわしく解説いたします。
税務顧問とは？ 法人にとっての基本的な役割
法人が継続的な契約を結んでいる税理士を、税務顧問と呼びます。
税務顧問を持つと、日常の税務処理や月次・年次決算、税務署対応など、総合的なサポートが受けられるため、経理担当者や事務員などの負担源につながります。
その他にも、帳簿のチェックや税務アドバイス、資金繰りの相談、節税策の立案まで、多角的な経営支援が特徴です。力強い経営パートナーとして、税務顧問を置く企業が多くみられます。
売上5,000万円規模の法人が直面する税務課題
企業の売上が5,000万円規模になってくると、さまざまな税務の課題に直面します。
・社内の経理体制が不十分
・税務知識が属人化している
・節税のアイデアが足りない
・税務調査に対する不安がある
・融資をどの金融機関にいくら申し込めばいいかの分からない
といった問題・不安を抱えている法人が多く、経営への影響が避けられません。
これらの課題を放置してしまった場合、経営判断を誤ったり、不要な税金を支払ったり、資金繰りに困ったり、といったマイナスが出てしまう可能性があります。
売上5,000万円前後になってくると、税務署から指摘を受けるリスクも高まります。健全な税務業務・申告・判断のためにも、頼れる税務顧問の存在が必要です。
税務顧問に相談するメリット4つ
税務顧問に相談すると、企業にとって嬉しいメリットが待っています。どのような良い点があるのか、4つのメリットをみてみましょう。
1. 節税対策の継続的な実施
税務顧問を置くと、年1回の決算時だけでなく、日常的に税理士と連携できます。年間を通して相談ができるため、よりきめこまやかな節税対策が可能になります。
2. 経理の正確性とスピードの向上
税務顧問は、帳簿の整備や月次処理のチェックを継続的に実施します。経営判断に必要なデータが迅速に得られるため、最善のタイミングで経営判断を下せます。
3. 資金繰りの安定
税理士のサポートを受けると、納税資金の予測や融資資料の整備を的確に実施できます。スムーズな資金繰りを目指したい経営者とタッグを組んで、事業の安定を担います。
4. 税務調査への備え
正確な帳簿、税理士の同席、事前準備ができるため、税務調査へ冷静に対応できます。税法に詳しい税理士が立ち会う事で、税務調査の結果に良い影響を与える場合があります。
法人企業との税務顧問契約事例
飲食業を営む法人A社（年商4,800万円）は、決算時にまとめて税務書類を提出するスタイルだったため、申告時の業務が多く、苦痛をかんじていました。そこで、顧問契約に切り替えたところ、月次で処理を行えるようになり、決算準備・申告にかかる作業・時間を大幅に削減できました。相談後は、適切な節税策を講じられるようになり、売上や利益、資金繰りの部分でも大きなメリットが得られました。
この事例のように、税務顧問と契約すると、企業の負担を減らしながら、税制面でのプラスが得られます。いつでも気軽に相談できるお金の専門家と一緒に、より良い経営を目指してみてください。
顧問契約を選ぶ際のポイント
世の中にたくさんの税理士が存在する中、顧問契約を結ぶなら、自社に適した人選が重要です。次に、税理士選びで意識したい、3つのポイントをみてみましょう。
・自社と同規模の法人対応経験があるか
・コミュニケーションが取りやすいか
・顧問料に含まれるサービスが明確か
自社と規模感の近い法人対応をしている税理士は、税務作業の面でも節税の面でも、的確なアドバイスが期待できます。
気軽に相談できる雰囲気かどうか、顧問料の中に含まれる業務内容を、分かりやすく提示してくれるかどうか、という点にも注意しながら、信頼の置ける税理士を選んでください。
まとめ
法人向けの税務顧問は、税務処理の「代行者」ではなく、法人経営の「支援者」です。
売上規模が5,000万円前後の法人の場合、今後の成長を目指す上で、頼れる税理士の存在が欠かせません。
今後ますますの事業拡大を目指すなら、税務顧問の導入を積極的に検討すべきタイミングです。経験豊富で話しやすい、頼れる税理士とともに、企業を育てていきましょう。