個人事業主が廃業後に税務調査される本当の理由と対策まとめ

この記事は、個人事業主の方が廃業後も税務調査のリスクがあることや、その理由、調査されやすいケース、必要な書類の保存期間、廃業時の税務手続き、調査対策など、廃業後に安心して過ごすために知っておきたいポイントを経験豊富な税理士の北村嘉章税理士（北村税理士事務所)が詳しく解説しています。

廃業後に税務署からの調査や問い合わせに不安を感じている方も、この記事を読めば具体的な対策や注意点が理解できるでしょう。

個人事業主が廃業後に税務調査を受ける本当の理由とは

個人事業主が廃業した後でも、税務調査の対象となることは珍しくありません。税務署は、廃業したからといって過去の申告内容が正しいかどうかを確認しないわけではなく、むしろ廃業直後は調査が入りやすいタイミングとも言われています。

その理由は、廃業時に売上や経費、在庫の処理などで申告ミスや不正が発生しやすく、税務署としても過去の申告内容に疑問があれば、廃業後であっても調査を行う必要があるからです。

また、法律上は申告期限から5年、偽りその他不正の行為（脱税など）があった場合は7年まで遡って調査が可能です。
廃業後も帳簿や書類の保存義務があるため、調査に備えて適切な管理が求められます。

税務調査の目的と特徴：廃業後も調査対象になる理由

税務調査の主な目的は、正しい納税が行われているかを確認することです。廃業後も調査対象となるのは、過去の申告内容に不備や疑問点がある場合、または廃業時の処理に問題がある場合です。

特に、廃業時は売上や経費、在庫、減価償却資産の処理が複雑になりやすく、申告ミスや意図的な過少申告が発生しやすいタイミングです。

税務署は、廃業をきっかけに過去の帳簿や申告内容を精査し、必要に応じて調査を実施します。また、廃業後は「もう調査は来ないだろう」と油断しがちですが、実際には廃業後こそ調査が入りやすいケースも多いのです。

以下のような理由により廃業後も税務調査の対象になります。

• 廃業時の売上・経費・在庫処理のミスや不正が多い
• 過去の申告内容に疑問点がある場合は廃業後も調査対象
• 法律上、申告期限から5年（場合によっては7年・10年）遡って調査可能

税務署が注視する個人事業主のケースとは

税務署が特に注視する個人事業主のケースには、いくつかの特徴があります。例えば、毎年大きな赤字申告をしている場合や、売上に比べて経費が異常に多い場合、帳簿や領収書の管理がずさんな場合などは、調査対象になりやすいです。

また、廃業時に多額の在庫や減価償却資産の処理が発生した場合や、過去に税務署から指摘を受けたことがある場合も要注意です。さらに、同業他社と比べて利益率が極端に低い場合や、現金商売で売上の把握が難しい業種も、税務署が注目しやすい傾向にあります。

以下のようなケースでは、廃業後も税務調査が行われる可能性が高まります。

• 毎年赤字申告や経費過大計上が目立つ
• 帳簿・領収書の管理が不十分
• 廃業時に多額の在庫・資産処理が発生
• 過去に税務署から指摘を受けたことがある
• 現金商売や利益率が極端に低い業種

赤字・黒字で変わる税務調査リスクと理由

個人事業主が赤字で廃業した場合と黒字で廃業した場合では、税務調査のリスクが異なります。
赤字申告が続いていると、経費の過大計上や売上の過少申告を疑われやすく、税務署の調査対象になりやすい傾向があります。
一方、黒字で廃業した場合でも、売上や経費の計上に不自然な点があれば調査の対象となります。
特に、廃業直前に大きな経費計上や在庫処分がある場合は、税務署が不正を疑うポイントとなります。
どちらの場合も、正確な帳簿管理と適切な申告が重要です。

赤字廃業	黒字廃業
経費過大計上や売上過少申告を疑われやすい	売上・経費の不自然な増減が調査対象

廃業後の売上・必要経費・在庫の処理に関する注意点

廃業後の売上や必要経費、在庫の処理は、税務調査で特に注目されるポイントです。売上の計上漏れや、廃業時に発生した経費の過大計上、在庫の過少評価などは、税務署から指摘されやすい項目です。

また、廃業時に未回収の売上や未払いの経費がある場合は、その処理方法にも注意が必要です。
正確な帳簿記録と、根拠となる書類の保存が重要となります。

過少申告・過去の帳簿不備が後から問題視される理由

過少申告や過去の帳簿不備は、廃業後に税務調査で問題視される大きな理由です。税務署は、廃業をきっかけに過去の申告内容を精査し、不正やミスがないかを確認します。

特に、売上や経費の記録が曖昧だったり、領収書や請求書が不足していたりすると、申告内容の信頼性が低下し、調査の対象となりやすくなります。

また、また、偽りその他不正の行為と認定されるような重大な過少申告が発覚した場合は、7年まで遡って調査されることもあります。

個人事業主の廃業時・廃業後の帳簿・書類の保存義務と期間

個人事業主が廃業した場合でも、帳簿や書類の保存義務はなくなりません。税務調査のリスクがあるため、法律で定められた期間は必ず保存しておく必要があります。

保存期間は、申告方法（青色・白色）や書類の種類によって異なります。廃業後も以下の期間、保存義務があります。

申告区分	書類の種類	保存期間
青色申告者	仕訳帳、総勘定元帳などの帳簿、決算関係書類	7年間
	領収書、請求書などの書類（※）	原則 5年間
白色申告者	収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）	7年間
	領収書などの書類	5年間

※ 青色申告者のうち、前々年分の事業所得及び不動産所得の合計額が300万円以下の方は、帳簿書類の保存期間が原則5年間に短縮される場合があります。

※青色申告者であっても、消費税の課税事業者であり、仕入税額控除の適用を受ける場合は、帳簿・書類ともに7年間の保存が必要です。

また、帳簿や領収書だけでなく、確定申告書や請求書なども保存対象となります。

廃業後に調査が入った場合、これらの書類がないと不利な状況になるため、必ず適切な保管方法を知っておきましょう。

帳簿・書類の保存期間｜個人事業主・青色申告者の基礎知識

個人事業主が廃業した場合でも、帳簿や書類の保存期間は法律で定められています。青色申告者の場合は7年間、白色申告者の場合は5年間の保存が必要です。

ただし、消費税の課税事業者や、特定の取引がある場合は7年間の保存が求められることもあります。また、重大な過少申告や不正があった場合は、最大10年まで遡って調査される可能性があるため、念のため10年間保存しておくと安心です。

申告区分	保存期間
青色申告者	7年
白色申告者	5年
消費税課税事業者	7年

廃業後書類の保管が必要な場合・実際の保管方法

廃業後も帳簿や書類の保管が必要な場合は、法律で定められた保存期間を守ることが大切です。書類は紙で保管するだけでなく、スキャンしてデータ化し、クラウドや外付けハードディスクなどでバックアップを取る方法も有効です。

また、火災や水害などのリスクを考慮し、耐火金庫や防水ケースを利用するのもおすすめです。保管場所や方法を工夫し、万が一の税務調査に備えましょう。

帳簿書類・領収書・確定申告書の廃棄・整理タイミングと注意点

帳簿書類や領収書、確定申告書の廃棄や整理は、保存期間が経過した後に行うのが原則です。保存期間内に廃棄してしまうと、税務調査が入った際に証拠書類がなくなり、不利な状況になる可能性があります。

廃棄する際は、個人情報や取引先情報が漏れないよう、シュレッダーなどで適切に処分しましょう。また、保存期間の起算日は確定申告書の提出期限日となるため、整理や廃棄のタイミングを間違えないよう注意が必要です。

以下のような観点に注意しながら適切な対応を行いましょう。

• 保存期間経過後に廃棄
• 個人情報・取引先情報の漏洩防止
• 保存期間の起算日は申告書提出期限日

個人事業主が廃業後に行うべき税務手続きと対策

個人事業主が廃業した際には、さまざまな税務手続きが必要となります。

廃業届の提出や、最終年度の確定申告、消費税や所得税の申告処理、減価償却資産や在庫の処理など、正確な手続きを怠ると後から税務調査のリスクが高まります。

また、必要経費の計上や未回収売上の処理なども、税法に則った対応が求められます。これらの手続きをしっかり行うことで、廃業後のトラブルやリスクを減らすことができます。

廃業届・届出書の提出方法と必要な手続き

廃業時には、税務署に「個人事業の廃業届出書」を提出する必要があります。この届出は、廃業日から1か月以内に提出するのが原則です。

また、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。その他、消費税課税事業者や従業員がいる場合は、関係する届出書も忘れずに提出しましょう。

提出方法は、税務署窓口への持参、郵送、e-Tax（電子申告）などがあります。

廃業後の確定申告・消費税・所得税の申告処理

廃業した年の分については、通常通り確定申告が必要です。廃業日までの売上や経費を正確に計上し、所得税や消費税の申告を行います。

消費税課税事業者の場合は、廃業届とともに「事業廃止届出書」も提出し、消費税の申告・納付を忘れずに行いましょう。また、廃業後に未回収の売上や未払いの経費が発生した場合は、その処理方法についても確認が必要です。

必要経費・減価償却資産の処理・計上ルール

廃業時には、必要経費や減価償却資産の処理が重要なポイントとなります。減価償却資産は、廃業時に未償却残高を一括で経費計上できる場合がありますが、税法上のルールに従う必要があります。

また、廃業に伴い発生した経費（廃業費用や在庫処分費など）も、適切に計上しましょう。これらの処理を誤ると、後から税務署に指摘されるリスクが高まります。

譲渡・在庫・未回収売上などの税務処理

廃業時には、事業用資産の譲渡や在庫の処分、未回収売上の処理など、さまざまな税務処理が発生します。資産を譲渡した場合は譲渡所得として申告が必要ですし、在庫は廃業時点での評価額で処理します。

未回収売上や未払い経費についても、適切な処理を行わないと後から税務署に指摘される可能性があります。これらの処理は複雑なため、必要に応じて税理士に相談するのがおすすめです。

廃業後の税務調査対策と安心のポイント

廃業後も税務調査のリスクはゼロではありません。そのため、帳簿や書類の適切な保存、正確な申告、専門家への相談など、事前の対策が重要です。

また、廃業後も税務署から問い合わせや資料請求があった場合の対応方法や、万が一のリスクに備えた準備も欠かせません。ここでは、廃業後の税務調査対策と安心して過ごすためのポイントを解説します。

税理士・顧問への依頼のメリット・無料相談の活用法

税理士や顧問に依頼することで、廃業時や廃業後の複雑な税務処理を正確に行うことができます。また、税務調査が入った場合も、専門家が対応してくれるため安心です。

最近では、無料相談を実施している税理士事務所も多く、気軽に相談できる環境が整っています。不安な点があれば、早めに専門家に相談することをおすすめします。

廃業後に税務調査が来た時の対応・よくある指摘事項

廃業後に税務調査が来た場合は、慌てずに対応することが大切です。帳簿や領収書、確定申告書などの書類をすぐに提出できるよう準備しておきましょう。

よくある指摘事項としては、売上の計上漏れ、経費の過大計上、在庫や減価償却資産の処理ミスなどがあります。不明点があれば、税理士に相談しながら対応することで、トラブルを最小限に抑えることができます。

税務署から質問や資料請求があった場合の回答・注意点

税務署から質問や資料請求があった場合は、誠実かつ迅速に対応することが重要です。書類の提出期限を守り、分からない点は無理に答えず、税理士など専門家に相談しましょう。

また、虚偽の回答や書類の改ざんは絶対に避けてください。

万が一のリスク・過少申告・更正・罰則への備え方

万が一、過少申告や帳簿不備が発覚した場合は、税務署から更正や追徴課税、加算税、延滞税などの罰則が科されることがあります。
こうしたリスクに備えるためにも、日頃から正確な帳簿管理と適切な申告を心がけましょう。

もし、調査時に不明点があればすぐに税理士に相談し誠実に対応することが大切です。罰則を回避するためにも、事前の準備と専門家のサポートを活用しましょう。

法人破産・法人廃業との違いと特例・関係性の解説

個人事業主の廃業と法人の破産・廃業は、税務上の取り扱いや調査リスク、手続きに大きな違いがあります。個人事業主は事業と個人の財産が一体ですが、法人は会社と個人が法律上別人格となるため、税務調査や責任の範囲も異なります。

その他には、法人破産の場合は清算手続きや特例が適用されることもあり、個人事業主の廃業とは異なる注意点が存在します。

この違いをきちんと理解しておくことで、今後の事業運営や廃業時のリスク管理に役立ちます。

区分	主な違い
個人事業主の廃業	事業と個人が一体、廃業後も個人に調査・責任が及ぶ
法人の破産・廃業	法人と個人は別、法人清算手続きや特例あり

法人破産後の税務調査と個人事業主への影響

法人が破産した場合でも、税務調査が行われることがあります。特に、法人と個人事業主を兼ねていた場合や、法人の資産・負債が個人に影響を及ぼすケースでは、個人にも調査や責任が及ぶことがあります。

また、法人破産後に個人事業主として再スタートする場合、過去の取引や資産移転が調査対象となることもあるため注意が必要です。法人破産と個人事業主の廃業は別の手続きですが、税務署は両者の関係性を厳しくチェックしています。

個人事業主から法人成り・会社設立時の注意点

個人事業主から法人成り（会社設立）する場合、税務調査や帳簿・資産の引継ぎに注意が必要です。個人事業の資産や在庫を法人に移す際は、適正な評価や譲渡手続きが求められます。

他には、個人事業時代の帳簿や書類も保存義務が続くため、廃業後も一定期間は管理が必要です。

法人成り後も、個人事業時代の申告内容に不備があれば調査対象となるため、移行時は税理士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

安心して廃業後を迎えるために今からできること

個人事業主が廃業しても、税務調査のリスクは最低5年（通常7年）続きます。「廃業したから書類関連は捨てる」というのは最も危険です。

青色申告者は7年間、白色申告者も帳簿は7年間（領収書は5年間）、証憑書類を正しく保存し続けることが、廃業後の最大の安心材料となります。

不安な点があれば、廃業手続きや最後の確定申告だけでも、税理士に相談することを強く推奨します。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

最新の投稿

• 税務2025年11月12日税務調査の追徴課税平均額は？個人事業主が知るべき注意点
• 税務2025年11月12日個人事業主が廃業後に税務調査される本当の理由と対策まとめ
• 税務2025年11月12日個人事業主必見！税務調査で税理士に任せる費用とメリット徹底解説
• 税務2025年11月12日税務調査で反面調査？個人事業主が絶対知るべき対策と回避方法