ある日突然、税務署から電話がかかってきた――。そんな経験をされた方は少なくないはずです。「何かやましいことがあったのか」「このまま無視したらどうなるのか」と、頭の中が真っ白になる方もいます。

しかし、初動対応を誤ると、それだけで調査が長引いたり、追徴課税のリスクが高まったりすることがあります。逆に、正しく対処すれば慌てる必要はありません。

このページでは、香川県の丸亀市・坂出市・多度津町・善通寺市・三豊市・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町で経営をされている法人・個人事業主の方を対象に、税務調査の連絡が来たときにやるべきこと・やってはいけないことを、実務経験をもとに解説します。

1. 税務調査とは？まず基本を整理しましょう

税務調査とは、税務署の調査官が納税者（法人・個人事業主）の申告内容に誤りや漏れがないかを確認するために行う調査です。一般的に「税務調査に入られる」と言われるものはほとんどが「任意調査」であり、事前に通知を行ったうえで日程を調整して実施されます。

映画やドラマに出てくる「マルサ」（国税局査察部）による強制調査は、巨額の脱税が疑われる特殊なケースです。通常の中小企業・個人事業主への調査は任意調査がほとんどですので、必要以上に恐れる必要はありません。

任意調査と強制調査の違い

項目	任意調査（一般的）	強制調査（マルサ）
事前通知	原則あり（2〜3週間前）	なし
対象	一般の法人・個人事業主	巨額脱税が疑われる場合
日程変更	正当な理由があれば可能	不可
拒否した場合	1年以下の懲役または50万円以下の罰金	裁判所令状により強制執行

2. 税務署から連絡が来たら、最初にすること

① その場で日程を決めない

税務署から電話がかかってきた際、担当官から「○月○日に伺いたいのですが」と日程を打診されることがあります。ここで即答してしまうのは禁物です。

「税理士に確認してから折り返します」と伝えれば、日程の即答を断ることができます。これは何も不自然なことではなく、多くの納税者が実際にそうしています。

② 顧問税理士にすぐ連絡する

税務調査の連絡を受けたら、できる限り早く顧問税理士へ連絡してください。もし顧問税理士がいない場合でも、事前通知を受けてから新たに税務調査に対応してくれる税理士を探すことは十分に可能です。

顧問税理士に「税務代理権限証書」を提出している場合、事前通知は税理士に直接届くため、事業主の方が直接税務署に対応する必要はありません。税理士に依頼している方は確認しておきましょう。

3. 事前通知とは？通知内容を正しく理解する

国税通則法第74条の9に基づき、税務調査を実施する前には原則として事前通知が行われます。通知される内容は以下の7項目です。

1. 実地の調査を開始する日時
2. 調査を行う場所
3. 調査の目的
4. 調査の対象となる税目
5. 調査の対象となる期間
6. 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
7. 調査を行う担当者の氏名と所属

この事前通知に記載のない内容について、調査官が突然質問を広げようとしてきた場合は、改めて事前通知が必要です。「知らないうちに調査範囲が広がっていた」というトラブルを防ぐためにも、税理士の同席が有効です。

4. 無予告調査（突然来た場合）の対応

飲食店など現金取引が多い事業者、または無申告の疑いがある場合は、事前通知なしに調査官が直接来ることがあります。これが「無予告調査」です。

このような場合でも、慌てて中に入れる必要はありません。以下のように対応しましょう。

5. 税務調査の流れ：事前準備から終了まで

ステップ1：事前準備（税理士との打ち合わせ）

日程が決まったら、税理士と早めにミーティングを行います。主に以下を準備します。

• 直近3〜5年分の申告書・決算書
• 帳簿（仕訳帳・現金出納帳・売掛台帳など）
• 領収書・請求書・契約書などの証憑書類
• 通帳のコピー（法人・個人両方）
• 議事録・固定資産台帳・棚卸表など

この段階で、不安のある処理がある場合は税理士と相談して自主的な修正申告を検討することも大切です。調査開始前の修正申告は、ペナルティ税（加算税）を軽減できます。

ステップ2：調査当日

調査当日は、午前中に会社や事業の概要についてのヒアリングが行われます。経営者や事業主が直接説明する場面です。午後からは帳簿や証憑書類の実査に移ります。

経理に関する質問は税理士が対応し、事業の内容・経緯については経営者が答えるという役割分担が基本です。

ステップ3：調査終了・結果への対応

調査の結果、問題がなければ「申告是認」として終了します。修正すべき事項がある場合は税務署から説明があり、修正申告の勧奨が行われます。指摘内容に納得できない場合は、税理士を通じて異議申立てや審査請求を行うことも可能です。

6. 税理士に依頼する3つのメリット

① 事前通知が税理士に届く

顧問税理士がいて税務代理権限証書に同意の記載がある場合、調査の通知は税理士に届きます。事業主の方が突然の電話に慌てる必要がなくなります。

② 書面添付制度の活用

税理士が申告書に「書面添付」を行っている場合、税務調査の前に税理士への意見聴取が行われます。場合によっては調査自体が税理士への聞き取りだけで終了することもあり、実地調査の回避につながる可能性があります。

③ 当日の交渉・不服申立ての代理

調査官との折衝は専門的な税法の知識が必要です。税理士が同席することで、不当な指摘に対して適切に反論でき、納税者の権利を守ることができます。

7. 香川県西部エリアでよくある税務調査のパターン

坂出市・丸亀市・多度津町・善通寺市・三豊市・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町など、香川県の西部・中部エリアでは、建設業・農業・小売業・飲食業・運送業を中心に多くの事業者が活躍しています。これらの業種で特に注意が必要なポイントをご紹介します。

建設業・外注費の取り扱い

外注費と人件費の区分は税務調査で最も頻繁に指摘されるポイントです。外注先との契約書の有無、請負か雇用かの実態などを整理しておく必要があります。

農業・個人事業主の家事按分

農業経営者では、自家消費の計上漏れや家事按分（自宅兼事務所の光熱費など）の根拠が問われるケースがあります。

飲食業・現金売上の管理

現金売上が多い業種は無予告調査のリスクがあります。日々のレジ管理・現金出納帳の記録を徹底しておくことが重要です。

8. まとめ：税務調査は「備え」で怖くない

税務調査は突然の連絡に驚いてしまいがちですが、正しい知識と事前準備があれば決して恐れるものではありません。

最も重要なのは、「まず税理士に連絡する」という初動です。一人で対応しようとせず、専門家のサポートを受けることで、調査を落ち着いて乗り切ることができます。

よくある質問（FAQ）

Q. 税務調査は何年に一度来るものですか？

業種や規模によって異なりますが、中小企業では平均して数年に一度程度と言われています。申告内容に不審点があると判断された場合はより早い段階で調査が入ることもあります。

Q. 顧問税理士がいない場合でも調査前に税理士を探せますか？

はい、可能です。事前通知を受けてから調査日までの間に税理士に依頼することができます。当事務所でも税務調査のスポット対応を承っています。

Q. 税務調査で指摘された内容に納得できない場合はどうすればいいですか？

異議申立てや国税不服審判所への審査請求という正式な不服申立て手続きがあります。税理士が税法に基づく反論資料を作成し、代理人として対応します。まずはご相談ください。

Q. 丸亀市や多度津町の税務署はどこですか？

坂出市・丸亀市・多度津町・善通寺市・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町は「丸亀税務署」の管轄です。三豊市・観音寺市については「観音寺税務署」の管轄となります。管轄税務署がわからない場合もお気軽にご相談ください。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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