「税務調査で何を見られるのか、正直よくわからない」——丸亀市・坂出市・多度津町・善通寺市・三豊市など香川県西部エリアで経営されている経営者の方から、こうした不安の声をよくお聞きします。

税務調査は決して”悪いことをした会社だけ”が対象になるわけではありません。調査を受けた法人の約7割で何らかの指摘が入るというのが実態です。しかし、よく指摘される項目はある程度決まっています。事前に知っておくだけで、リスクを大幅に減らすことができます。

この記事では、北村嘉章税理士事務所が実務の中で実際に経験してきた税務調査でよく指摘される5つのポイントを、具体的な事例とともに解説します。

税務調査で指摘されやすい理由とは？

税務調査官は限られた時間（通常1〜2日）の中で、過去3年分の帳簿を確認しなければなりません。そのため、あらかじめ「指摘できる可能性が高い項目」に的を絞って調査に臨んできます。

つまり、調査官が見る場所を先に知っておくことが最大の対策になります。以下で5つのポイントを順に解説します。

【ポイント1】売上の計上漏れ・期ズレ

税務調査で最も頻繁に指摘されるのが、売上の計上漏れや計上時期のズレ（期ズレ）です。

よくあるミスのパターン

• 現金売上の記録漏れ：飲食店・小売店など現金取引が多い業種で多発。レジの記録と帳簿が一致していないケース
• 納品日と請求日のズレ：商品を納品した日ではなく、請求書を発行した日に売上を計上してしまうミス
• 工事完成基準の誤り：建設業で多い。工事が完成・引渡しした時点で売上を計上するのが原則だが、入金時に計上してしまうケース
• 支払調書との不一致：取引先が税務署に提出する法定調書の金額と、自社の売上計上額が一致しない

対策

売上の計上基準を社内で明確に定め、全スタッフに周知しておくことが重要です。特に期末（決算月前後）の取引は、納品日・検収日・請求日を整理して帳簿と突合する習慣をつけましょう。

【ポイント2】外注費・人件費の区分

建設業・農業・IT業など、外部に仕事を依頼することが多い業種で特に多い指摘です。

調査官が確認すること

税務調査官は、「外注費」として処理されている支払いが実態として雇用（給与）に当たらないかを厳しくチェックします。

外注費として認められる	給与と判断されるリスク
業務の完成に対して報酬を支払う	時間・日当で管理している
他社とも取引がある	ほぼ1社専属で働いている
道具・材料を自分で用意する	会社が道具・材料を支給している

外注費が給与と判断されると、源泉徴収義務が生じ、源泉所得税の未納として追徴課税の対象になります。さらに不納付加算税・延滞税も加わるため、ダメージが大きくなります。

対策

外注先との請負契約書を必ず書面で締結し、業務内容・成果物・報酬を明記しておきます。また、個人への外注（士業・デザイナー・講師など）は源泉徴収が必要な場合があるため、税理士に確認しましょう。

【ポイント3】交際費の私的流用・証憑不備

交際費は税務調査で必ずといってよいほどチェックされる項目です。調査官は事前にインターネットで社長名を検索し、個人のゴルフコンペへの参加実績を確認してから来ることもあります。

よくある指摘パターン

• 参加者・目的の記録がない：領収書があっても「誰と」「何の目的で」の記録がなければ否認される
• 家族との飲食を交際費に計上：プライベートの飲食費を経費にしているケース
• 5,000円基準の適用ミス：1人あたり5,000円以下の飲食費を会議費として処理する際、参加者名・人数・目的の記載が必要だが漏れているケース
• ゴルフ費用の全額計上：接待ゴルフは交際費として認められるが、個人的なゴルフは否認される

対策

領収書の裏面や経費精算システムに、参加者・人数・目的を必ず記録する習慣をつけましょう。freee会計ではメモ欄にこれらを入力することで、調査時にすぐ提示できます。

【ポイント4】役員報酬・役員貸付金

中小企業・小規模法人で特に多い指摘が役員関連の処理です。

役員報酬の期中変更

法人税法では、役員報酬は原則として「定期同額給与」でなければ損金（経費）として認められません。決算期中に役員報酬を増減させると、増額部分が損金不算入となり法人税の追加納付が発生します。

「業績が良かったから途中で増やした」「資金繰りが苦しいから途中で減らした」——こうしたケースは調査で確認されやすいポイントです。

役員貸付金

決算書に役員貸付金が多額に計上されている場合、ほぼ確実に質問されます。「会社のお金を社長が個人的に借りている」と判断されると、利息計上が必要になります。また金融機関からの評価も下がるため、経営上のデメリットも大きいです。

対策

役員報酬の変更は期首から3ヶ月以内に株主総会等で決議し、議事録を残しておくことが必須です。役員貸付金は早期に解消するか、適切な利息を計上する処理を行いましょう。

【ポイント5】消費税の区分・インボイス対応の不備

2023年10月のインボイス制度導入以降、消費税に関する指摘が増加しています。

消費税の3つの区分

消費税には「課税」「非課税」「不課税」の3区分があり、誤って処理すると消費税の申告額に誤りが生じます。

区分	主な例
課税	商品の売買・サービス提供・建物の賃貸（事業用）
非課税	土地の売買・住宅の家賃・医療費・福祉サービス
不課税	給与・保険金・損害賠償金・海外への輸出

インボイス対応でよくある不備

• 適格請求書発行事業者でない相手からの仕入れを全額仕入税額控除してしまっている
• 受け取った請求書がインボイスの要件を満たしていない（登録番号・税率・税額の記載漏れ）
• 2割特例・簡易課税の選択を適切に判断できていない

対策

取引先がインボイス登録事業者かどうかを国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認し、受け取った請求書の保存体制を整えておきましょう。freee会計ではインボイス対応の設定が可能です。

まとめ：5つのポイントの自己チェックリスト

チェック項目	確認
売上の計上基準が明確で、期末の取引も正確に処理されている	□
外注先との契約書があり、実態も請負として管理されている	□
交際費の領収書に参加者・目的が記録されている	□
役員報酬は期首に決定・変更し、議事録が残っている	□
受け取った請求書がインボイス要件を満たしている	□

1つでも「不安」と感じる項目があれば、税務調査の前に税理士に相談することをお勧めします。調査開始前であれば、自主的な修正申告でペナルティを軽減できる場合があります。

税務調査の立会い・事前対策は北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所では、丸亀市・坂出市・多度津町・善通寺市・三豊市・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町を中心に、香川県の事業者様の税務調査対応をサポートしています。

freee会計を活用した日常の帳簿整備から、税務調査の事前対策・当日の立会いまで一貫して対応します。

よくある質問（FAQ）

Q. 税務調査で指摘されたら必ず追加納税が発生しますか？

必ずしもそうではありません。指摘内容に正当な根拠で反論できる場合は交渉の余地があります。また軽微なミスであれば修正申告で対応し、ペナルティを最小限に抑えることも可能です。税理士が同席していれば、その場での適切な対応ができます。

Q. 重加算税はどんな場合に課されますか？

売上を意図的に除外した、架空の経費を計上したなど、仮装・隠蔽があると判断された場合に課されます。本税に対して最大35〜40%が追加されるため、非常に重いペナルティです。うっかりミスによる過少申告（加算税10%）とは異なります。

Q. 丸亀市・坂出市の管轄税務署はどこですか？

坂出市・丸亀市・多度津町・善通寺市・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町は「丸亀税務署」の管轄です。三豊市・観音寺市については「観音寺税務署」の管轄となります。

Q. 顧問税理士がいれば税務調査は来ませんか？

顧問税理士がいること自体で調査が回避されるわけではありませんが、書面添付制度を活用することで調査が税理士への意見聴取だけで終わる可能性があります。また日常的な帳簿管理が適切であれば、調査対象に選ばれにくくなります。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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