税務調査は税理士なしでも大丈夫？結論とリスクを香川県の税理士が解説

「税務調査が入るかもしれない。でも、税理士に頼むと費用がかかる……」——そんな不安を抱えている香川県の方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、税務調査は税理士なしでも法律上は対応できます。しかし、実際には税理士なしで対応するリスクは非常に高く、北村嘉章税理士事務所では「税理士なしで調査を受けることはおすすめしない」とお伝えしています。この記事では、その理由を具体的に解説します。

税務調査は税理士なしで受けられる？

税務調査は、納税者本人が対応することを法律は禁止していません。調査官が自宅や事務所を訪問した場合、本人が帳簿を見せて説明することは可能です。実際、顧問税理士がいない個人事業主の方の中には、「とりあえず自分でやってみよう」と判断するケースもあります。

しかし、税務調査は単なる書類チェックではありません。税務署の調査官は、税法の専門家として調査に臨んできます。こちらが法律の根拠を知らなければ、本来は認められる経費も「否認」されてしまうリスクがあります。

税理士なしで対応するとどんなリスクがある？

リスク1：不必要な追徴課税が発生しやすい

税理士がいない場合、調査官の指摘に対して適切に反論できません。「これは経費として認められますか？」「この計算方法は正しいですか？」という確認ができないため、調査官の言いなりになりやすく、本来は払わなくてよい税金を追徴されるケースがあります。

リスク2：言葉のトラップに気づけない

税務調査では「どうしてこの金額になったんですか？」「これは業務用ですか、それとも私用ですか？」といった質問が繰り返されます。素直に答えているつもりでも、後で不利な形で使われることがあります。税理士がいれば、答え方をアドバイスしながらその場でフォローできますが、単独では難しいです。

リスク3：修正申告の是非を判断できない

調査の結果、「修正申告をしてください」と言われた場合、それが本当に必要かどうか判断する知識がなければ、ただ言われるがままに署名してしまうことになります。税理士がいれば、指摘内容の妥当性を検証したうえで対応方針を決められます。

リスク4：精神的な負担が大きい

税務調査は、多くの場合1〜3日かけて行われます。その間、調査官と一対一で対面し続けるのは、精神的に非常に負担です。税理士が同席していれば、プロが窓口となって対応するため、事業者側の心理的負担が大幅に軽減されます。

顧問税理士がいない場合はどうすればよいか

普段は顧問税理士と契約していない方でも、税務調査の通知を受けた時点でスポット（単発）依頼として税理士に相談することが可能です。北村嘉章税理士事務所でも、丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町を中心にスポット対応のご相談をお受けしています。

調査当日だけでなく、事前準備（帳簿の確認・書類整理）から、調査終了後の修正申告対応まで、一貫してサポートします。「税理士がいないまま調査を受けてしまった」という方からのご相談も歓迎です。

税務調査の通知が来たら、まず税理士に相談を

税務調査の事前通知を受けたら、焦らずにまず税理士へご相談ください。対応できる期間はそれほど長くありませんが、適切な準備があるかどうかで結果が大きく変わります。

北村嘉章税理士事務所は、香川県丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町エリアを中心に、税務調査対応のサポートを行っています。顧問契約の有無に関わらず、まずはお気軽にご連絡ください。

北村嘉章税理士事務所へのお問い合わせ

電話：0877-89-4967（受付：平日9:00〜18:00）
初回相談無料 ／ 丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町・三豊市対応

税務調査が来やすい企業・個人の特徴

税務調査の対象は無作為ではなく、一定の選定基準があります。国税庁の申告データと業界平均を比較した際に不自然な点がある事業者が選ばれやすい傾向があります。具体的には、売上に対して利益率が極端に低い・現金売上の多い業種（飲食・小売・士業等）で申告所得が低い・急激な売上増減がある・高額な交際費・旅費が計上されている・同族会社で不自然な取引があるなどです。これらに該当する場合、普段から適切な処理を心がけることが重要です。

税務調査の事前準備チェックリスト

税務調査の連絡を受けた際に備えて、次の書類を整理しておくことをお勧めします。過去5〜7年分の確定申告書・決算書、売上・仕入の請求書・領収書（紙・電子データ両方）、通帳のコピー（すべての口座）、従業員への給与関連書類（源泉徴収・年末調整）、不動産・固定資産の契約書・登記事項証明書、役員貸付金がある場合は関連書類などです。事前に税理士と確認しておくことで、調査当日を落ち着いて迎えられます。

税務調査当日の対応ポイント

調査当日は、調査官の質問に対して「事実のみ」を答えることが原則です。わからないことは「確認してから回答する」と伝えましょう。税理士が立会っている場合は、調査官とのやり取りを税理士が整理・補足するため、余計な発言を防げます。また調査官からの要求が調査の範囲を超えていると感じる場合も、税理士を通じて対応することで適切な範囲内に収めることができます。

調査後の修正申告・更正処分について

税務調査の結果、誤りが指摘された場合は修正申告書の提出を求められます。修正申告に応じた場合は過少申告加算税（原則10%）と延滞税が発生します。一方、調査官の指摘内容に納得できない場合は「更正処分」を受け、その後に不服申立て（再調査の請求・審査請求）や税務訴訟を行う選択肢もあります。修正申告を安易に受け入れる前に、税理士と十分に協議することが重要です。

丸亀税務署管内での調査傾向

丸亀税務署は丸亀市・善通寺市・仲多度郡（多度津町・琴平町・まんのう町）を管轄しています。管内では農業・建設業・小売業・飲食業の調査が比較的多い傾向にあります。農業を営む事業者では農業所得の計上方法、建設業では外注費の処理・収益の計上基準が注目されることが多いです。地域の特性を熟知した当事務所が、調査前の対策から当日の立会いまでサポートします。

よくある質問（Q&A）

Q：税務調査の連絡が来ましたが、税理士がいません。すぐ依頼できますか？
A：はい、対応可能です。まずはお電話またはメールでご相談ください。調査日程の調整から対応します。

Q：個人事業主でも税務調査は来ますか？
A：来ます。特に副業・不動産収入・フリーランスで申告所得が低いケースや、高額な経費計上がある場合は注意が必要です。

税務調査と関連する最新の法改正

税務調査に関連して、近年の法改正で注意すべき点があります。電子帳簿保存法の改正（2024年以降）により、電子取引データの電子保存が義務化されました。調査官が電子帳簿の確認を求める際、適切に保存されていない場合は不利な扱いを受ける可能性があります。またインボイス制度の導入後は、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認・管理が新たな調査項目となっています。

さらに国税庁はデジタルインボイスの普及や、AIを活用した申告データの分析を進めています。申告内容の不自然な点を以前より精度高く検出できるようになっているため、適切な帳簿管理と正確な申告がますます重要になっています。

税務調査対応の費用について

税務調査の立会いや事前対策の費用は、対応内容・期間によって異なります。顧問契約中の場合、調査当日の立会いは顧問料に含まれるケースが多いです。顧問契約のない方が調査対応を依頼する場合は、別途費用が発生します。費用については事前にお見積もりをお伝えしますので、安心してご相談ください。税務調査で追徴課税を受けた場合の損失に比べ、専門家費用は十分に見合うケースがほとんどです。