「税務調査って、税理士なしで自分で対応できないの？」——丸亀市・坂出市・多度津町・善通寺市・三豊市など香川県西部エリアの経営者の方から、こうした質問をよくいただきます。

結論から言います。税務調査を税理士なしで受けることは法律上は可能です。しかし、実務上は非常に大きなリスクがあります。

この記事では、税理士なしで税務調査を受けた場合に何が起きるのか、税理士が同席した場合と何が違うのかを、実務経験をもとに具体的に解説します。香川県で税務調査の立会いや事前対策をサポートしている北村嘉章税理士事務所が、正直にお伝えします。

結論：税理士なしの税務調査は「できるが、やるべきではない」

税務調査への対応は、法律上は納税者本人だけで行うことができます。税理士の同席を断ることも、自分で調査官の質問に答えることも、制度上は問題ありません。

しかし、実務の現場では「税理士なしで対応した結果、余分な追徴課税を受けた」というケースが数多くあります。なぜそうなるのか、3つの理由から解説します。

理由①：調査官と納税者では「税法の知識量」が圧倒的に違う

税務調査官は税法のプロです。調査に来る前に、すでに申告書を精査し「どこを指摘するか」の目星をつけた状態で来ます。一方、経営者や個人事業主が税法のすべてを熟知していることはほぼありません。

この知識の非対称性の中で一人で交渉すると、本来反論できる指摘でも「そうですか」と認めてしまうことが起きます。税理士がいれば、「その解釈は法令○条に基づくと認められます」と根拠を示して反論できます。

理由②：「余計なことを話してしまう」リスク

税務調査の午前中は雑談を交えたヒアリングから始まります。調査官は意図的にリラックスした雰囲気をつくりながら、社長の趣味・家族・週末の過ごし方などを聞き出します。これはお金の使い道を把握するための情報収集です。

税理士がいない場合、「聞かれたことだけ答える」という原則を守るのが難しく、余計な情報を提供してしまい、新たな指摘につながるケースがあります。

理由③：「税理士なし＝調査が入りやすい」という現実

国税庁のデータによれば、税理士が関与していない申告書は、関与している申告書より税務調査の対象に選ばれやすい傾向があります。税理士が関与した申告書は適正である可能性が高いと判断されるためです。

つまり、税理士なしで経営していると、そもそも調査が来やすくなるというリスクもあります。

税理士ありvs税理士なし：5つの違い

項目	税理士あり	税理士なし
事前通知の受け取り	税理士に届く	本人に届く
日程調整	税理士が代行	自分で対応
調査当日の対応	税理士が経理質問に対応	すべて自分で回答
指摘への反論	税法根拠で対応可能	反論が難しい
修正申告の交渉	税理士が代理交渉	言われるままになりやすい

特に大きな差が出るのが「指摘への反論」です。税務調査官の指摘が必ずしも正しいとは限りません。グレーゾーンの判断や、税法の解釈によって結論が変わるケースもあります。税理士がいれば、こうした場面で専門的な反論ができます。

税理士なしで起きた実際のリスク事例

事例①：「わかりました」と言ってしまった

多度津町の建設業者のケース。調査官から外注費の処理について指摘を受け、専門知識がなかったため「そうですね、修正します」と認めてしまいました。後から税理士に相談したところ、実際には認められる処理だったことが判明。しかし一度認めてしまうと覆すのは非常に困難です。

事例②：雑談で余計な情報を提供してしまった

丸亀市の小売業者のケース。調査官との雑談の中で「最近マイホームを建てました」と話したことがきっかけで、資金の出所を詳しく調べられました。申告内容に問題はなかったものの、調査が長期化し余計な手間とストレスがかかりました。

事例③：書類の提示範囲を広げてしまった

善通寺市の飲食業者のケース。調査官に「この資料も見せてもらえますか」と言われ、調査対象外の書類まで提示してしまいました。税理士がいれば「今回の調査対象外です」と断れましたが、結果的に調査範囲が広がり追徴課税につながりました。

顧問税理士がいない場合はどうする？

「今まで税理士に頼んでいなかったけど、急に調査の通知が来た」というケースは少なくありません。こうした場合でも、事前通知を受けてから調査当日までの間に税理士に依頼することは十分に可能です。

これを「スポット対応（単発依頼）」といいます。顧問契約を結んでいなくても、税務調査の立会いだけを依頼できます。

スポット対応の費用相場

内容	費用の目安
事前相談・準備	5万〜10万円
調査当日の立会い（1日）	5万〜15万円
修正申告の対応	3万〜10万円

追徴課税が数十万〜数百万円になることを考えると、スポット依頼の費用は十分に元が取れることが多いです。

税務調査の初動対応で最も重要なこと

税理士なしで対応するにしても、税理士に依頼するにしても、初動で絶対にやってはいけないことがあります。

• ❌ 調査官に即答する（「確認してから回答します」でよい）
• ❌ 調査対象外の書類まで自主的に提示する
• ❌ 通知を無視したり、何度も日程変更を繰り返す
• ❌ 書類を慌てて廃棄・修正する（証拠隠滅とみなされる恐れ）

税務調査の正しい初動対応については、「税務調査の連絡が来たらどうする？香川県での正しい初動対応」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

税務調査でよく指摘されるポイントを事前に知っておく

税理士なしで対応することのリスクを減らすには、そもそも「何を指摘されやすいか」を事前に把握しておくことが有効です。

実務でよく指摘される項目（売上の計上漏れ・外注費と人件費の区分・交際費・役員報酬・消費税）については、「税務調査でよく指摘されるポイント5選（実務ベース）」で詳しく解説しています。調査前のセルフチェックにご活用ください。

まとめ：税務調査は「税理士なしでも大丈夫か」ではなく「税理士ありの方が確実」

税務調査を税理士なしで受けることは法律上は可能ですが、実務では大きなリスクが伴います。

• 税法の知識差により、本来反論できる指摘を認めてしまう
• 余計な情報を話してしまい、調査範囲が広がる
• 書類の提示範囲を誤り、追徴課税につながる

顧問税理士がいなくても、スポット対応として調査前・当日だけ依頼することも可能です。通知が来たらすぐに動くことが最大のリスク対策です。

よくある質問（FAQ）

Q. 税務調査の当日、税理士なしで「今日は税理士を呼びたい」と言えますか？

はい、可能です。調査当日でも「税理士に連絡してから対応したい」と伝えることができます。ただし調査自体を拒否することはできません。「今日は日程が合わないので日を改めてほしい」と伝えるのも有効です。その間に税理士に連絡しましょう。

Q. 税理士なしで調査を受けると追徴課税が増えますか？

必ずしも増えるわけではありませんが、税法の知識差から本来反論できる指摘を認めてしまうケースが多く、結果的に追徴額が増えることは十分あります。税理士の同席は「保険」と考えると費用対効果が高いです。

Q. 調査官から「税理士を呼ぶ必要はない」と言われたらどうすればいいですか？

税理士の同席は納税者の権利です。調査官にそう言われても、呼ぶかどうかの判断は納税者本人にあります。「税理士に立ち会ってもらいます」と明確に伝えて問題ありません。

Q. 丸亀・多度津エリアでスポット対応してもらえる税理士はいますか？

北村嘉章税理士事務所では、顧問契約のない方でも税務調査のスポット対応を承っています。丸亀市・坂出市・多度津町・善通寺市・三豊市・宇多津町・琴平町・綾川町・まんのう町エリアに対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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