相続税申告 丸亀・坂出・善通寺｜費用・流れ・注意点を税理士が解説

「相続税の申告を丸亀・坂出・善通寺の税理士にお願いしたい」——相続が発生した際、多くの方がまず困るのが「誰に頼めばいいのか」「費用はいくらかかるのか」という点です。この記事では、相続税申告の基本的な流れ・費用・注意点を、北村嘉章税理士事務所の視点からご説明します。

相続税申告が必要なケースとは

相続税の申告が必要かどうかは、遺産総額と基礎控除額の比較で決まります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば法定相続人が3人であれば、4,800万円を超える場合に申告が必要です。

ただし、土地・農地・自社株などの特殊な財産がある場合や、小規模宅地特例・配偶者控除などを活用する場合は、申告が必要かどうかの判断も含めて税理士への相談が必要です。

相続税申告の流れ

1. 相続人の確定：戸籍を取り寄せて相続人を確認する
2. 財産目録の作成：不動産・預貯金・株式・保険など全財産を把握する
3. 財産評価：税法に基づいた評価額を算出する（土地は路線価方式or倍率方式）
4. 遺産分割協議：相続人全員で遺産の分け方を決める（分割協議書の作成）
5. 申告書の作成・提出：被相続人の死亡から10か月以内に税務署に提出する
6. 納税：申告期限と同日が納期限。延納・物納の相談も可能

費用の目安

相続税申告の費用は事務所によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

• 遺産総額3,000万〜5,000万円未満：10〜25万円程度
• 遺産総額5,000万〜1億円：20〜50万円程度
• 遺産総額1億円以上：遺産の0.5〜1%程度＋加算
• 土地が多い・相続人が多い・遺産分割が複雑な場合：加算あり

申告時の注意点

特に丸亀・坂出・善通寺エリアの相続で注意が必要なポイントは以下のとおりです。

• 農地・山林の評価：農業委員会の確認が必要な場合があり、評価が複雑
• 名義預金の問題：子や孫名義の口座でも相続財産に含まれることがある
• 生前贈与の加算：3〜7年以内の贈与は相続税の計算に加算される場合がある
• 期限遅れのペナルティ：10か月の期限を過ぎると延滞税・無申告加算税が発生する

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相続税申告で失敗しないための重要ポイント

相続税は「申告が必要かどうかの判断」から始まります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算します。例えば、法定相続人が3人いれば4,800万円が基礎控除額です。財産の総額がこれを超える場合は申告が必要です。ただし財産評価は単純な時価ではなく、相続税法上の評価方法（路線価方式・倍率方式等）によるため、専門家に依頼することが重要です。

土地の評価で使える節税対策

相続財産の中で最も評価が複雑なのが土地です。小規模宅地等の特例（居住用：330㎡まで80%減・事業用：400㎡まで80%減）は最大の節税手段の一つです。また、不整形地・狭小地・無道路地・傾斜地など、評価額を下げる補正要因が複数あります。これらを見落とすと相続税を多く払いすぎることになります。丸亀・坂出・善通寺・三豊エリアの土地評価に精通した当事務所にぜひご相談ください。

農地・田んぼが含まれる相続の注意点

香川県では農地が相続財産に含まれるケースが多く見られます。農地の相続では農業委員会への届出が必要な場合があり、農振農用地区域内の農地は転用制限があるため、評価や処分に制約があります。農地の生前贈与・相続時の納税猶予制度（農地等についての相続税の納税猶予）を活用することで、相続税の負担を大幅に軽減できる場合があります。

二次相続を見据えた遺産分割の考え方

一次相続（例：父が亡くなった際）では配偶者の税額軽減が大きいため税負担が小さいですが、二次相続（例：母が亡くなった際）では配偶者控除が使えず、税負担が大きくなるケースがあります。一次相続で配偶者に財産を集めすぎると、二次相続時に多額の相続税が発生することがあります。一次・二次相続を通算したシミュレーションを行い、トータルの税負担が最小になる遺産分割を検討することが重要です。

生前贈与で相続税を節税する方法

生前に計画的に財産を移転することで相続財産を減らし、相続税を軽減できます。主な方法として、年間110万円以内の暦年贈与（基礎控除内）・教育資金の一括贈与（最大1,500万円非課税）・住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円非課税）・相続時精算課税制度の活用（累計2,500万円まで贈与税非課税）があります。ただし2024年以降の税制改正で暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されたため、より早期からの計画が重要です。

相続税申告の費用と当事務所の料金体系

相続税申告の報酬は、財産総額・財産の種類（土地・株式等の評価が複雑なもの）・相続人の数によって異なります。一般的な相場は遺産総額の0.5〜1.0%程度ですが、当事務所では明確な料金表を設けており、初回相談でお見積もりをご提示します。「費用が心配で相談できない」という方も、まずは無料相談でお気軽にお声がけください。

香川県内の相続対策・対応エリア

北村嘉章税理士事務所では、香川県内の以下のエリアで相続税申告・相続対策のサポートを行っています。丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町・三豊市（観音寺市・仁尾・詫間等）・まんのう町・琴平町・高松市・高瀬町・豊中町など香川県全域に対応しています。また岡山県（倉敷市・岡山市）など近隣県からのご相談も承っています。

相続が発生した際は時間的制約があります（相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税申告10か月）。できるだけ早期にご相談いただくことで、選択肢が広がります。特に相続税の申告期限直前にご相談いただいた場合でも、最善の対応ができるよう迅速に動きます。初回相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

相続税・贈与税に関する最新の税制改正（2024〜2026年）

2024年以降、相続・贈与に関する税制に大きな変更がありました。主なポイントは以下のとおりです。①暦年贈与の持ち戻し期間：相続前の生前贈与を相続財産に加算する期間が3年から7年に延長（2031年以降は完全移行）。②相続時精算課税制度：年間110万円の基礎控除が新設され、使いやすくなりました。③教育資金・結婚子育て資金贈与の非課税措置：延長・一部改正されています。これらの改正を踏まえた上での生前対策が重要です。最新情報については当事務所にお問い合わせください。

北村嘉章税理士事務所への相談方法と流れ

当事務所へのご相談は、電話・メール・ウェブからお問い合わせいただけます。初回相談は無料で、お客様の状況をじっくりヒアリングした上で、最適な対応方針をご提案します。ご相談の流れは①ご連絡（電話・メール・フォーム）②日程調整③面談（対面またはオンライン）④ご提案・お見積もり提示⑤ご契約、という流れになります。

対面相談は丸亀市の事務所にてお受けしています。遠方の方・お忙しい方にはZoom等のオンライン面談も対応しておりますので、香川県外の方もお気軽にご連絡ください。また出張相談にも対応していますので、事務所へお越しが難しい場合はご相談ください。

顧問料・費用について

当事務所の顧問料は、売上規模・作業内容・訪問頻度によって異なります。法人の顧問契約は月額1万5,000円〜（記帳代行なし）から対応しています。個人事業主の方は月額8,000円〜から顧問契約が可能です。記帳代行・決算申告・各種届出を含む月額プランもご用意しています。費用については初回相談時に詳しくご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

また、相続税申告・資金調達サポート・補助金申請など、顧問契約以外のスポット対応も承っています。「今だけ相談したい」「一回限りで依頼したい」というご要望にも対応できますので、まずはご相談ください。