相続税の税務調査とは?対象になりやすいケースと対策を税理士が解説|北村嘉章税理士事務所

相続税の税務調査とは?対象になりやすいケースと対策を税理士が解説

相続税の申告を終えて安心したのも束の間、「税務調査が入るかもしれない」という不安を感じていませんか?相続税の税務調査は、国税庁が毎年その件数を公表しています。北村嘉章税理士事務所は、香川県丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町エリアで相続税の申告から税務調査対応まで一貫してサポートしています。この記事では、相続税の税務調査の実態と、事前に準備しておくべき対策について解説します。

目次

相続税の税務調査はどのくらい行われているのか

国税庁によると、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件、文書・電話・来署依頼による「簡易な接触」は21,969件でした(国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」)。この資料には申告件数に対する調査の割合は示されておらず、これらの件数は、個々のご家庭が調査を受ける確率を示すものではありません。特に遺産総額が大きい場合や、申告内容に不明点がある場合に調査が入りやすい傾向があります。

税務調査の対象になりやすい5つのケース

1. 被相続人の生前の所得に対して財産額が少ない

税務署は被相続人の確定申告データを過去にさかのぼって確認しています。長年にわたって高額の所得があったにもかかわらず、申告された遺産額が少ない場合は「財産の漏れがあるのではないか」と疑われやすくなります。

2. 名義預金の疑いがある

名義預金とは、形式上は配偶者や子・孫の名義であっても、実質的には被相続人の財産とみなされる預貯金のことです。被相続人が口座の管理・運用をしていた場合、名義に関係なく相続財産に含めなければなりません。税務署は金融機関に照会をかけて名義預金を把握できるため、申告漏れの指摘を受けるケースが多く見られます。

3. 生前贈与の申告漏れ

相続発生前の一定期間内に行われた贈与は、相続財産に加算する必要があります。贈与税の申告をしていなかった場合や、暦年贈与の証拠が不十分な場合に、税務調査で指摘を受けるリスクが高まります。

4. 不動産の評価に不備がある

土地の評価は専門的な知識が必要で、評価方法を誤ると過大評価(税金の払い過ぎ)にも過少評価(追徴課税のリスク)にもなります。特に香川県の丸亀市・坂出市・三豊市では、農地や市街化調整区域の土地が多く、評価方法の判断が複雑になりがちです。

5. 海外資産や貸金庫がある

海外に預金口座や不動産を持っている場合、申告漏れのリスクが高まります。また、銀行の貸金庫の中身は税務署が把握しにくいため、調査の重点項目になることがあります。

相続税の税務調査の流れ

相続税の税務調査が行われる時期は、個々の事情によって異なります。実地調査の場合は、原則として事前に税務署から通知があり、日程を調整します(事前通知なく行われる場合もあります)。調査当日は、自宅で調査官が質問を行い、通帳や書類の確認が中心となります。調査時間は通常1日で、午前10時から午後4時頃まで行われます。調査後、問題がなければ「是認通知」が届き、修正が必要な場合は「修正申告の勧奨」があります。

税務調査で追徴課税されるとどうなるか

税務調査の結果、申告漏れが見つかった場合は修正申告を行い、追加の相続税に加えて以下のペナルティが課される可能性があります。調査による更正を予知した後の修正申告では、過少申告加算税として追加税額の原則10%(一定の超過部分は15%)が課されます(調査の事前通知前の自主的な修正申告ならかからず、事前通知後・更正予知前は原則5%)。仮装・隠蔽がある場合は、過少申告加算税に代えて重加算税35%(無申告の場合は無申告加算税に代えて40%)が課されます(国税通則法第65条・第68条)。さらに延滞税が別途加算されるため、最終的な負担が大きくなることがあります。

税務調査に備えるための事前対策

対策1: 財産を網羅的に把握・記録する

申告段階で財産をすべて洗い出すことが最も重要です。預貯金・有価証券・不動産はもちろん、保険金、退職金、家庭内の現金、貴金属、貸付金なども含めて漏れなく把握します。当事務所では、チェックリストに基づいて財産を体系的に整理するため、申告漏れのリスクを最小化できます。

対策2: 名義預金の整理と証拠書類の準備

名義預金に該当しないことを証明するためには、贈与契約書の作成、受贈者自身による口座管理の実績、贈与税の申告書などが有効です。過去の入出金記録を確認し、名義預金のリスクがある口座については事前に整理しておくことが大切です。

対策3: 書面添付制度の活用

税理士法第33条の2に基づく書面添付制度では、所定の書面を申告書に添付し、税務代理権限証書を提出している場合には、原則として、税務署が調査の事前通知をする前に、税理士に意見を述べる機会(意見聴取)が設けられます。ただし、事前通知を行わない調査などは対象外です。意見聴取で疑問点が解消し、結果的に実地調査に至らない場合もありますが、調査の省略を保証する制度ではありません(国税庁 税理士制度Q&A「書面添付・意見聴取制度」)。なお、書面の記載事項が全く記載されていない場合は、添付書面には当たらないとされています(国税庁 事務運営指針(資産税事務における書面添付制度))。当事務所では、相続税申告において書面添付を積極的に活用しています。

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北村嘉章税理士事務所の税務調査対応の強み

当事務所では、相続税の申告段階から税務調査を見据えた対応を行っています。財産の網羅的な把握、名義預金の事前チェック、書面添付制度の活用により、税務調査のリスクを可能な限り低減しています。万が一調査が入った場合も、税理士が立ち会い、適切に対応いたしますのでご安心ください。丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町・宇多津町・綾川町・琴平町・まんのう町にお住まいの方で、相続税の税務調査にご不安をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。その他の税務調査に関する記事はこちら

よくあるご質問

Q. 相続税の税務調査はいつ頃来ますか?

調査の時期は、申告の内容や個々の事情によって異なります。なお、相続税の更正・決定ができる期間は、原則として法定申告期限から5年(偽りその他不正の行為により税額を免れた場合などは7年)とされていますが、特例もあり、取扱いは個々の事情によって異なります(国税通則法第70条(e-Gov法令検索))。

Q. 税務調査の連絡が来たらどうすればよいですか?

まずは当事務所にご連絡ください。調査日程の調整から当日の立ち会い、事後対応まで一貫してサポートいたします。申告を他の事務所で行った場合でも、税務調査の立ち会いのみのご依頼も承っております。

Q. 税理士に依頼していれば税務調査は来ませんか?

税理士に依頼しても税務調査が来る可能性はゼロにはなりません。ただし、所定の書面添付と税務代理権限証書の提出がある場合には、原則として調査の事前通知前に税理士への意見聴取が行われます(事前通知を行わない調査などは対象外です)。調査の省略を保証する制度ではありませんが、精度の高い申告とあわせて、調査への備えになります。

まとめ

相続税の税務調査は決して珍しいものではありませんが、適切な準備と正確な申告によりリスクを大幅に軽減できます。香川県内で相続税の申告・税務調査対応についてお悩みの方は、北村嘉章税理士事務所までお気軽にご相談ください。

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