相続税申告を自分でやるリスク｜丸亀市の税理士に依頼すべき5つのケース

この記事は丸亀市で相続税申告を自分でしようと検討している方向けです。相続税申告のリスクと税理士依頼のメリットについて税理士が解説します。

相続税申告は自分でもできますが、多くのリスクが潜んでいることをご存知でしょうか。適切な申告をしないと追加税金が発生したり、逆に払いすぎてしまったりする可能性があります。

相続税は基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える遺産がある場合、相続開始から10か月以内に申告する必要があります。この期限内に正確な申告をするには専門知識が不可欠です。

→ 詳しくは：相続税申告の期限は10か月｜香川県の税理士が月別逆算スケジュールで解説

相続税申告を自分でやる際の5つのリスク

1. 財産評価の誤りによる追加税金

相続税申告で最も難しいのが財産の評価です。特に不動産の評価は複雑で、路線価や固定資産税評価額を使い分ける必要があります。

評価を誤ると以下のリスクがあります：

• 過少申告による加算税・延滞税（最大40％の重加算税）
• → 名義預金とは？相続税で指摘される4つの判定基準と対策を丸京市の税理士が解説
• 過大申告による税金の払いすぎ
• 小規模宅地特例の適用漏れ

小規模宅地特例は自宅や事業用地の評価額を最大80％減額できる重要な制度です。しかし、適用要件が複雑で、一つでも満たさないと特例を受けられません。

2. 配偶者控除の適用ミス

配偶者控除（配偶者の税額軽減）は、配偶者が相続する財産が1億6,000万円または法定相続分まで相続税がかからない制度です。

しかし、適用には以下の注意点があります：

• 申告期限内に遺産分割が確定している必要がある
• 適用しても申告書の提出は必要
• 将来の二次相続も考慮した判断が重要

配偶者控除を適用すれば一次相続の税額は減りますが、配偶者の相続（二次相続）で高額な税金が発生する可能性があります。

3. 申告書作成の複雑さ

相続税申告書は第1表から第15表まであり、ケースによって使用する表が異なります。各表の記載方法を理解し、整合性を保つには相当な時間と知識が必要です。

主な申告書の種類：

• 第1表：相続税の総額の計算書
• 第4表：相続税額の加算金額の計算書
• 第5表：配偶者の税額軽減額の計算書
• 第11表：相続税がかかる財産の明細書
• 第13表：債務及び葬式費用の明細書

4. 必要書類の収集漏れ

相続税申告には多くの添付書類が必要です。書類不備があると申告が受理されず、10か月の申告期限に間に合わない恐れがあります。

主な必要書類：

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
• 不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書
• 預金通帳のコピー・残高証明書
• 生命保険金支払通知書
• 遺産分割協議書（作成した場合）

5. 税務調査のリスク増大

税理士が作成した申告書と比べて、自分で作成した申告書は税務調査の対象になりやすいのが実情です。申告内容に疑問点があると、税務署から問い合わせや調査が入る可能性が高まります。

税務調査では以下の点がよく確認されます：

• 預金の出所不明金（名義預金の疑い）
• 現金の申告漏れ
• 生前贈与の有無
• 不動産評価の適正性

丸亀市で税理士に依頼すべき5つのケース

丸亀市にお住まいの方で、以下のケースに該当する場合は税理士への依頼を強くおすすめします。

ケース1：不動産が複数ある

丸亀市内に自宅と賃貸物件を所有している、農地がある、山林を持っているなど、不動産が複数ある場合は評価が複雑になります。

特に農地は宅地転用の可能性によって評価が大きく変わるため、地域の事情に詳しい税理士の判断が重要です。

ケース2：相続人が多数いる

相続人が4人以上いる場合、遺産分割協議がまとまりにくく、申告期限の10か月以内に分割が確定しない可能性があります。

未分割の状態で申告すると各種特例が適用できず、多額の税金を一旦納付する必要があります。税理士が間に入ることで円滑な協議進行をサポートできます。

ケース3：事業を営んでいた

被相続人が個人事業主や会社経営者だった場合、事業用資産の評価や自社株式の評価が必要になります。これらは非常に専門性が高く、間違いやすい分野です。

法人の税務処理と相続税の知識を併せ持つ税理士への依頼が安心です。

ケース4：生前贈与を受けていた

相続開始前3年以内（2024年より段階的に7年以内に延長）に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算して申告する必要があります。

贈与の記録が不明確な場合、税務調査で指摘を受けるリスクが高まります。過去の贈与状況を整理し、適切に申告することが重要です。

ケース5：相続財産が1億円以上

相続財産の総額が1億円を超える場合、税額も高額になり、間違いがあった際の影響も大きくなります。また、税務調査の対象になる可能性も高まります。

高額な財産の相続では、節税対策と正確な申告の両方を実現する専門家のサポートが不可欠です。

税理士に依頼するメリット

正確な財産評価による適正申告

税理士は不動産評価の専門知識を持ち、小規模宅地特例などの各種特例を適切に適用できます。これにより、払いすぎや申告漏れのリスクを回避できます。

また、税務調査対策も万全で、調査が入った場合も税理士が対応するため、相続人の負担を大幅に軽減できます。

申告期限の確実な遵守

相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と決まっています。この期限を過ぎると延滞税が発生し、各種特例も適用できなくなります。

税理士に依頼することで、必要書類の収集から申告書作成まで計画的に進めることができ、期限内申告を確実に実現できます。

二次相続も含めた総合的な提案

相続税対策は一次相続だけでなく、配偶者の相続（二次相続）まで考慮する必要があります。税理士は両方の相続を見据えた最適な遺産分割をご提案できます。

特に配偶者控除の適用については、一次相続で節税できても二次相続で高額な税金が発生する場合があるため、総合的な判断が重要です。

相続税申告の費用対効果

税理士報酬と節税効果の比較

税理士への報酬は相続財産の0.5％～1.0％程度が目安です。しかし、適切な評価と特例適用により、報酬以上の節税効果を得られるケースが多数あります。

例えば：

• 小規模宅地特例で土地評価額が80％減額
• 生命保険の非課税枠活用（500万円×相続人数）
• 債務控除の適切な適用
• 配偶者控除と二次相続のバランス調整

税務調査リスクの回避価値

税務調査が入ると、調査対応の時間的負担だけでなく、精神的ストレスも相当なものになります。また、申告漏れが発覚すると加算税や延滞税が課されます。

税理士が作成した申告書は税務調査の対象になりにくく、万が一調査が入っても税理士が対応するため、相続人の負担を大幅に軽減できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続財産が基礎控除額以下でも申告は必要ですか？

A. 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）以下であれば申告不要です。ただし、小規模宅地特例や配偶者控除を適用して基礎控除額以下になる場合は申告が必要です。正確な判定には財産評価が必要なため、不安な場合は税理士にご相談ください。

Q2. 申告期限の10か月を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

A. 申告期限を過ぎると延滞税が発生し、小規模宅地特例や配偶者控除などの特例が適用できなくなります。ただし、正当な理由がある場合は救済措置もあるため、すぐに税理士にご相談ください。期限後申告でも適切な対応で税負担を軽減できる可能性があります。

Q3. 税理士の選び方で注意すべき点は何ですか？

A. 相続税に特化した実績があるか、地域の不動産事情に詳しいか、二次相続まで見据えた提案ができるかが重要です。また、税務調査への対応力や、相続人同士の調整役としてのコミュニケーション能力も大切です。初回相談で専門性と相性を確認することをおすすめします。

Q4. 遺産分割協議がまとまらない場合の申告はどうすればいいですか？

A. 遺産分割協議がまとまらない場合でも、10か月以内に未分割での申告が必要です。この場合、各種特例は適用できませんが、後日「更正の請求」により特例を適用できます。ただし、3年以内に分割が確定する必要があるため、早期の協議進行が重要です。

Q5. 相続税申告を自分でやる場合の必要書類は何ですか？

A. 主な必要書類は、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書、預金残高証明書、生命保険金支払通知書などです。ケースによって追加書類が必要になるため、事前に税務署に確認するか、税理士にご相談ください。

まとめ

相続税申告を自分で行うことは法的に可能ですが、多くのリスクが伴います。財産評価の誤り、特例適用の見落とし、申告書作成の複雑さ、必要書類の収集漏れ、税務調査リスクの増大など、専門知識なしに完璧な申告を行うのは困難です。

特に丸亀市にお住まいの方で、不動産が複数ある、相続人が多数いる、事業を営んでいた、生前贈与があった、相続財産が1億円以上あるといったケースでは、税理士への依頼を強く推奨します。

税理士への報酬は発生しますが、適切な評価と特例適用による節税効果、税務調査リスクの回避、申告期限の確実な遵守など、費用以上のメリットを得られることが多いのが実情です。

相続税申告は一生に何度もない重要な手続きです。後悔のない選択をするためにも、まずは専門家にご相談いただくことをおすすめします。

執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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