【丸亀・坂出・善通寺・多度津で法人設立する方へ】「会社設立freee」の使い方と税理士が関与すべき理由

「法人設立の手続きが面倒そう」「書類作成が大変で何から手をつければいいかわからない」——起業前の方からよく聞かれる声です。実は最近では、オンラインのサービスを活用することで、設立書類の作成を大幅に効率化できるようになっています。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアで法人設立を検討されている方向けに、「会社設立freee」を活用した法人設立の流れと、税理士が関与することで得られるメリットを解説します。

「会社設立freee」とは？

「会社設立freee」は、株式会社freeeが提供する法人設立のためのオンラインサービスです。定款の作成・電子署名・登記書類の作成を、画面の質問に答えるだけで簡単に進めることができます。定款の電子認証に対応しており、従来の公証役場への持参が不要になるため、設立コストと手間を大幅に削減できます。

なお、利用料金や定款認証費用は時期により変更されることがあります。最新の料金は会社設立freeeの公式サイトでご確認ください。

「会社設立freee」を使った法人設立の基本的な流れ

ステップ① 会社の基本情報を入力する

商号（会社名）・本店所在地・事業目的・決算月・資本金・役員構成などを画面に入力します。入力内容に基づいて定款の草案が自動生成されます。事業目的の記入には注意が必要で、許認可取得が必要な業種は正確な文言を使う必要があります。

ステップ② 定款の電子認証

電子定款に対応しているため、従来の紙の定款より定款認証費用を節約できます（紙の場合は公証役場に約5万円の費用が発生しますが、電子定款ではこの費用が削減されます）。電子署名のためにマイナンバーカードが必要となる場合があります。

ステップ③ 登記書類を法務局に提出する

作成された登記書類を法務局に提出します。法務局への提出はオンライン（登記ねっと）でも可能です。登録免許税（株式会社の場合は最低15万円）は別途必要です。提出から登記完了まで通常7〜10営業日程度かかります。

「会社設立freee」活用時に税理士に依頼すべき理由

会社設立freeeは書類作成ツールとして非常に便利ですが、設立に関わる「税務上の判断」は自動化できません。たとえば、資本金の額（消費税免税との関係）・事業年度の設定（税負担への影響）・事業目的の記載（許認可との関係）・役員報酬の設定（節税・社会保険）など、税理士のアドバイスが必要な判断が多数あります。

設立書類の作成はfreeeで効率化しつつ、税務・経営判断については税理士に相談するという組み合わせが、スムーズな起業につながります。

法人設立のご相談は北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）では、法人設立から設立後の税務・会計サポートまで一貫してお手伝いします。freeeなどのオンラインサービスを活用した効率的な法人設立と、税理士によるきめ細かなサポートを組み合わせることで、起業後の不安を解消します。

丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張相談も承っております。初回相談は無料です。

freee導入で変わる経理業務の実態

freeeを導入した多くの事業者が実感するのが「経理にかかる時間の大幅削減」です。銀行口座・クレジットカードとの自動連携により、従来は手作業で入力していた取引データが自動で取り込まれます。勘定科目の自動提案機能も精度が高く、使い続けるほど仕訳の精度が上がります。月末の帳簿締めにかかる時間が半分以下になったという声も多く聞かれます。

freeeのプラン比較（法人向け）

freeeの法人向けプランは大きく分けて「スターター（旧ミニマム）」「スタンダード」「アドバンス（旧プロフェッショナル）」の3種類があります。スタータープランは月額約2,380円〜で基本的な記帳・確定申告に対応します。スタンダードは月額約3,980円〜で部門管理・権限設定が可能です。アドバンスは月額約5,980円〜で予実管理・高度なレポートに対応します。利用人数・必要機能に応じて最適なプランを選びましょう。

freeeとインボイス制度・電子帳簿保存法の対応

2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書の発行・保存が義務付けられました。freeeはインボイスの自動発行・仕入先の登録番号管理・不適格仕入れの自動仕訳判別などに対応しています。また電子帳簿保存法の改正により2024年以降は電子取引データの電子保存が義務化されましたが、freeeを使えばこれらの法令対応も効率化できます。

クラウド会計と税理士の役割分担

freeeなどのクラウド会計は、日々の記帳・請求書発行・経費精算など「定型作業」の自動化に優れています。一方、節税対策の立案・決算書の最終確認・税務調査対応・補助金申請など「判断が必要な業務」は税理士の役割です。freeeを使いこなしながら税理士と連携することで、経理コストの削減と税務リスクの最小化を両立できます。

AI記帳・自動仕訳の最新トレンド

近年のクラウド会計ではAIによる自動仕訳の精度が飛躍的に向上しています。領収書をスマートフォンで撮影するだけで金額・日付・取引先・勘定科目を自動入力できる機能や、過去の仕訳履歴から最適な勘定科目を提案する機能が標準化されています。当事務所では「AI記帳freeeサービス」として、記帳業務をほぼ完全に自動化するサポートも提供しています。月次の記帳作業から解放されたい方はぜひご相談ください。

よくある質問（Q&A）

Q：freeeは難しくて使いこなせるか不安です
A：当事務所では導入時の初期設定・操作研修をサポートしています。「パソコンが苦手」という方でも、スマートフォンアプリから操作できるため、多くの方がスムーズに習得されています。

Q：今の会計ソフトからfreeeに乗り換えたいのですが
A：期中からの乗り換えも可能です。データ移行・設定変更についてはご相談ください。決算期のタイミングでの切り替えが最もスムーズです。

香川県でのクラウド会計導入支援の実績

北村嘉章税理士事務所では、freee・弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトの導入支援を多数行っています。対応業種は製造業・小売業・飲食業・建設業・農業・サービス業・士業など幅広く、香川県内の中小企業・個人事業主への導入実績があります。「何から始めればいいかわからない」という方も、初期設定から操作研修まで丁寧にサポートします。

特に近年は「AI記帳」「自動仕訳」の精度が向上し、月次の記帳作業を大幅に削減できるようになっています。当事務所では「AI記帳freeeサービス」として、銀行口座・クレジットカードの自動連携から仕訳確認・試算表作成まで、記帳作業を一括でアウトソースするサービスも提供しています。経理担当者がいない小規模事業者でも、月次の財務情報をリアルタイムに把握できる環境を整備できます。

会計ソフト・記帳に関する最新の税制・法改正への対応

2023年10月のインボイス制度導入と2024年の電子帳簿保存法改正により、帳簿管理のデジタル化が急務となっています。特に電子取引データ（メールで受け取った請求書・電子領収書等）は電子のまま保存する義務があります。紙に印刷して保存するだけでは法令違反になる可能性があります。freeeなどのクラウド会計ソフトを適切に設定・運用することで、これらの法令要件を満たしながら業務効率化も実現できます。