【丸亀・坂出・善通寺・多度津】相続税の税務調査——対象になりやすいケースと事前対策を税理士が解説

「相続税の申告が終わったけれど、本当にこれで大丈夫だろうか」「税務調査が来たらどうすればいいの？」——相続を経験した方の多くが、こうした不安を抱えています。

相続税の税務調査は、申告件数の約10〜15%程度に実施されています。「自分には関係ない」と思っていても、一般家庭でも十分に調査対象となるリスクがあります。特に、土地の評価方法や名義預金、贈与の申告漏れについては、税務署が重点的にチェックします。

この記事では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）で相続を経験された方、または今後相続を迎える方に向けて、相続税の税務調査の実態と対策を北村嘉章税理士事務所が解説します。

相続税の税務調査——どんな家庭が狙われるのか

調査対象に選ばれやすいケース

税務署が相続税の調査対象を選ぶ際には、以下のような要因が重視されます。

• 申告した財産額と金融機関や不動産登記のデータに乖離がある
• 相続財産に多額の現金・預金が含まれているが、出所が不明確
• 名義預金（家族名義だが実質的に故人の資産）が疑われる
• 被相続人から家族への生前贈与が行われていた（贈与税の申告漏れ）
• 土地の評価額が実態よりも大幅に低く申告されている
• 生命保険の受取人名義の資産が漏れている

一般家庭でも調査が来る理由

2015年の基礎控除引き下げ（「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に変更）以降、相続税の申告が必要なケースが大幅に増加しました。都市部では土地の価値が高いため、一般的な家庭でも相続税が発生することが多くなっています。

税務署は金融機関への照会権限を持っており、故人の銀行口座の取引履歴を調べることができます。申告内容と銀行データが一致しない場合、調査が入る可能性が高まります。

税務調査の流れ——いつ来て、何を調べるのか

調査の時期と通知のタイミング

相続税の税務調査は、申告書を提出してから1〜2年後に行われることが多く、遅い場合は3〜4年後になることもあります。突然の訪問はほとんどなく、まず電話で日程調整の連絡があります。

調査通知を受けた場合は、慌てずにまず顧問税理士や相続専門の税理士に連絡しましょう。税理士が同席することで、調査官とのやりとりをスムーズに進めることができます。

調査当日に確認される主な内容

調査当日は、税務署の調査官が自宅または税理士事務所を訪問します。主に確認される内容は以下のとおりです。

• 被相続人の預金通帳・金融資産（直近10年分が目安）
• 不動産の評価根拠と固定資産税評価証明書
• 生前贈与の有無と贈与税の申告状況
• 名義預金・名義株の有無
• 生命保険の契約内容と保険金受取状況
• 被相続人の職業・収入歴と財産形成の経緯

指摘されやすい3つのポイント

相続税の調査で最も多く指摘されるのは次の3点です。

まず「名義預金」です。子や孫の名義で預金されていても、実際の管理・支配が被相続人にある場合は相続財産に含まれます。通帳の保管者、印鑑の管理者、入金の原資を総合的に確認されます。次に「現金の引き出し」です。亡くなる直前に多額の現金が引き出されている場合、その使途の説明が求められます。最後に「土地の評価」で、路線価を使った評価が実態より低すぎると判断された場合に修正が求められることがあります。

税務調査で追徴課税を防ぐための準備

申告前にすべき3つの確認

相続税の申告を行う前に、以下の3点を必ず確認してください。

一つ目は「生前贈与の申告状況の確認」です。過去7年以内（2024年以降の贈与から順次延長）の生前贈与は相続財産に加算される場合があります。贈与税の申告書や贈与契約書を整理しておきましょう。二つ目は「名義預金の洗い出し」です。家族名義の預金であっても、実質的な管理が被相続人にあった場合は相続財産に含まれます。三つ目は「土地評価の適切な確認」で、特例（小規模宅地等の特例など）を適用する場合はその要件を確認し、根拠資料を揃えておくことが重要です。

修正申告が必要と判断された場合の対応

調査の結果、申告内容に誤りが見つかった場合は、修正申告を求められます。この際、自主的に修正申告を行えば過少申告加算税（10%程度）のみで済みますが、仮装・隠蔽が認定されると重加算税（35〜40%）が課される可能性があります。

調査官の指摘に納得できない場合は、異議申し立て（審査請求）を行うことも可能です。税理士と相談しながら適切に対応することが大切です。

丸亀・坂出・善通寺・多度津の相続税申告は北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所では、香川県内（丸亀・坂出・善通寺・多度津）の相続税申告サポートを行っています。初回相談無料で、申告書の作成から税務調査対応まで一貫してサポートします。

• 相続税申告書の作成・提出代行
• 土地評価（路線価・特例適用）のチェック
• 名義預金・生前贈与の整理と申告漏れ防止
• 税務調査の同席・事前準備サポート

「相続税申告が終わったけれど不安がある」「税務調査の通知が来てしまった」という方は、まずはお気軽にご相談ください。丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町を中心に香川県全域の方からのご相談をお待ちしています。

0877-89-4967（受付：9:00〜18:00）
初回相談無料でお受けしています。

相続税申告で失敗しないための重要ポイント

相続税は「申告が必要かどうかの判断」から始まります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算します。例えば、法定相続人が3人いれば4,800万円が基礎控除額です。財産の総額がこれを超える場合は申告が必要です。ただし財産評価は単純な時価ではなく、相続税法上の評価方法（路線価方式・倍率方式等）によるため、専門家に依頼することが重要です。

土地の評価で使える節税対策

相続財産の中で最も評価が複雑なのが土地です。小規模宅地等の特例（居住用：330㎡まで80%減・事業用：400㎡まで80%減）は最大の節税手段の一つです。また、不整形地・狭小地・無道路地・傾斜地など、評価額を下げる補正要因が複数あります。これらを見落とすと相続税を多く払いすぎることになります。丸亀・坂出・善通寺・三豊エリアの土地評価に精通した当事務所にぜひご相談ください。

農地・田んぼが含まれる相続の注意点

香川県では農地が相続財産に含まれるケースが多く見られます。農地の相続では農業委員会への届出が必要な場合があり、農振農用地区域内の農地は転用制限があるため、評価や処分に制約があります。農地の生前贈与・相続時の納税猶予制度（農地等についての相続税の納税猶予）を活用することで、相続税の負担を大幅に軽減できる場合があります。

二次相続を見据えた遺産分割の考え方

一次相続（例：父が亡くなった際）では配偶者の税額軽減が大きいため税負担が小さいですが、二次相続（例：母が亡くなった際）では配偶者控除が使えず、税負担が大きくなるケースがあります。一次相続で配偶者に財産を集めすぎると、二次相続時に多額の相続税が発生することがあります。一次・二次相続を通算したシミュレーションを行い、トータルの税負担が最小になる遺産分割を検討することが重要です。

生前贈与で相続税を節税する方法

生前に計画的に財産を移転することで相続財産を減らし、相続税を軽減できます。主な方法として、年間110万円以内の暦年贈与（基礎控除内）・教育資金の一括贈与（最大1,500万円非課税）・住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円非課税）・相続時精算課税制度の活用（累計2,500万円まで贈与税非課税）があります。ただし2024年以降の税制改正で暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されたため、より早期からの計画が重要です。

相続税申告の費用と当事務所の料金体系

相続税申告の報酬は、財産総額・財産の種類（土地・株式等の評価が複雑なもの）・相続人の数によって異なります。一般的な相場は遺産総額の0.5〜1.0%程度ですが、当事務所では明確な料金表を設けており、初回相談でお見積もりをご提示します。「費用が心配で相談できない」という方も、まずは無料相談でお気軽にお声がけください。

相続税申告・相続対策の対応エリア

北村嘉章税理士事務所では、丸亀市・坂出市・三豊市・善通寺市・多度津町・宇多津町・琴平町の7市町で相続税申告・相続対策のサポートを行っています。オンラインでのご相談は香川県内全域および近隣県からも承っています。

相続が発生した際は時間的制約があります（相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税申告10か月）。できるだけ早期にご相談いただくことで、選択肢が広がります。特に相続税の申告期限直前にご相談いただいた場合でも、最善の対応ができるよう迅速に動きます。初回相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

相続税・贈与税に関する最新の税制改正（2024〜2026年）

2024年以降、相続・贈与に関する税制に大きな変更がありました。主なポイントは以下のとおりです。①暦年贈与の持ち戻し期間：相続前の生前贈与を相続財産に加算する期間が3年から7年に延長（2031年以降は完全移行）。②相続時精算課税制度：年間110万円の基礎控除が新設され、使いやすくなりました。③教育資金・結婚子育て資金贈与の非課税措置：延長・一部改正されています。これらの改正を踏まえた上での生前対策が重要です。最新情報については当事務所にお問い合わせください。