日本政策金融公庫の融資審査で信用情報は見られる？ブラックリストの影響・対処法・審査通過のポイントを税理士が解説

「過去にカードの支払いを滞納したことがある」「携帯料金を何度か遅延した」——こうした過去の経歴が、日本政策金融公庫の融資審査にどう影響するのか、心配している方は少なくありません。

結論からいえば、日本政策金融公庫の融資審査では信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）は確認されます。ただし、信用情報に問題があるからといって必ずしも融資が受けられないわけではありません。

この記事では、日本政策金融公庫の融資審査における信用情報の扱われ方、ブラックリストの影響と対処法、審査通過のポイントについて、北村嘉章税理士事務所がわかりやすく解説します。

信用情報とは何か

信用情報とは、個人や法人のローン・クレジットカード・携帯電話の割賦などに関する契約・支払い状況の記録です。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つの信用情報機関が管理しており、金融機関は融資審査の際にこれらの情報を照会します。

主な信用情報機関

信用情報機関には主に以下の3つがあります。

• CIC（シーアイシー）：クレジットカード会社や消費者金融が加盟。クレジットカードの支払い履歴などが記録されます。
• JICC（日本信用情報機構）：消費者金融や一部の銀行が加盟。ローンの借入・返済状況などが記録されます。
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行・信用金庫などが加盟。銀行ローンや保証履歴などが記録されます。

日本政策金融公庫はKSCに加盟しており、審査時にKSCへの照会を行います。また、必要に応じてCICやJICCへの照会も行われます。

日本政策金融公庫の審査で信用情報は確認されるか

日本政策金融公庫は、融資申込者の信用情報を必ず確認します。公庫は政府系金融機関でありながら、民間の金融機関と同様に信用情報機関への照会を行い、申込者の返済能力や信用力を判断します。

具体的には、以下のような情報が審査に活用されます。

• クレジットカードの支払い履歴（遅延・未払いの有無）
• 消費者金融・カードローンの借入残高・返済状況
• 銀行ローン・住宅ローンの返済状況
• 債務整理（自己破産・任意整理・個人再生）の有無
• スマートフォン・携帯電話の割賦支払い状況

これらの情報に問題がある場合、審査に影響することは否定できません。しかし、後述するように、信用情報に傷があっても審査に通過している事例も多くあります。

ブラックリストとは何か

「ブラックリスト」という言葉をよく聞きますが、実際にはそのような名前のリストが存在するわけではありません。信用情報機関に登録された「事故情報」のことを一般的にブラックリストと呼んでいます。

ブラックリストに登録される主なケース

• 長期延滞：返済が61日以上または3ヶ月以上遅れた場合
• 強制解約：クレジットカードや消費者金融の契約が強制的に解約された場合
• 債務整理：自己破産・任意整理・個人再生などの法的手続きを行った場合
• 代位弁済：保証会社が代わりに返済を行った場合

これらの情報は信用情報機関に一定期間（5〜10年）保存されます。自己破産の場合はKSCに10年間、CICやJICCには5年間記録が残ります。

軽微な延滞はブラックリストではない

1〜2回程度の数日間の支払い遅延は「異動情報」として記録されない場合がほとんどです。ただし、遅延の回数や期間によっては審査担当者の判断に影響することがあります。

ブラックリストが融資審査に与える影響

ブラックリストに登録されている場合、日本政策金融公庫の融資審査において不利になることは事実です。ただし、その影響の大きさは状況によって異なります。

融資が難しくなるケース

• 自己破産の直後：免責決定から数年以内は特に審査が厳しくなります
• 複数の延滞・滞納がある：返済能力への疑念が高まります
• 現在進行形の滞納がある：申込時点で未解決の滞納がある場合
• 複数の金融機関からの借入が多い：返済負担が大きいと判断されます

影響が比較的小さいケース

• 過去の問題が解決済み：延滞が既に解消され、その後の返済実績が良好な場合
• 時間が経過している：事故情報の登録から5年以上経過している場合
• 事業の見通しが明確：ビジネスプランが具体的で収益性が高い場合

信用情報に問題があっても審査通過するためのポイント

信用情報に問題があっても、以下のポイントを押さえることで審査通過の可能性を高めることができます。

1. 自己資金を十分に用意する

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。しかし、信用情報に問題がある場合は、より多くの自己資金（3分の1以上）を用意することで審査通過率が上がります。

自己資金が充実しているほど、「返済意欲・能力がある」という判断につながります。通帳の入出金履歴も確認されますので、コツコツと貯めてきた実績を示すことが重要です。

2. 事業計画書を入念に作り込む

信用情報に問題がある場合、審査担当者を納得させるには事業計画書の質が非常に重要です。以下の点を具体的に記載することが求められます。

• 事業の具体的な内容・差別化ポイント
• ターゲット顧客と市場規模
• 収支計画（売上・費用・利益の根拠）
• 資金使途の明確化
• 返済計画の裏付け

「なぜこの事業が成功するのか」「どのように返済するのか」を数字と根拠で示すことが、審査担当者の信頼を得る鍵となります。

3. 信用情報の状況を正直に説明する

審査担当者に対して、信用情報に問題が生じた経緯と、その後の改善状況を正直に説明することが重要です。例えば「かつて体調を崩して収入が途絶えたが、現在は完治して事業に専念できる」など、前向きな変化を伝えましょう。

隠そうとすると、かえって信頼を失います。信用情報は必ず照会されるため、隠蔽は得策ではありません。

4. 既存の借入を整理・返済しておく

複数の消費者金融やカードローンからの借入がある場合、申込前に可能な限り返済・整理しておくことが重要です。借入総額が多いほど「返済余力がない」と判断されやすくなります。

特に、延滞中・滞納中のものは申込前に必ず解消しておきましょう。現在進行形の問題があると審査通過は極めて困難です。

5. 認定支援機関（税理士）のサポートを受ける

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）である税理士のサポートを受けることで、事業計画書の質が格段に上がります。また、税理士が関与していることで審査担当者の安心感も増します。

北村嘉章税理士事務所では、日本政策金融公庫への融資申請サポートを行っております。信用情報に不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。創業融資サポートの詳細はこちら。

自己破産後に日本政策金融公庫から借りることはできるか

自己破産後でも、日本政策金融公庫から融資を受けることは不可能ではありません。ただし、以下の条件を満たすことが重要です。

• 免責決定から一定期間が経過している（目安として5年以上）
• 破産の原因が解消されている（病気の回復、事業失敗の原因分析と対策済みなど）
• 現在の信用状況が良好（現在の延滞・滞納がない）
• 十分な自己資金がある（創業資金の3分の1以上が目安）
• 明確な事業計画がある

自己破産の事故情報はKSCに10年間保存されますが、10年経過後は信用情報上の問題はなくなります。ただし、日本政策金融公庫の内部審査では独自のデータも活用されることがあるため、担当者への丁寧な説明が欠かせません。

信用情報を事前に確認する方法

融資申込前に自分の信用情報を確認しておくことを強くお勧めします。事前確認することで、問題の有無や残存期間を把握でき、適切なタイミングで申請することができます。

信用情報の開示方法

• CIC：インターネット（クレジット情報開示サービス）または郵送にて開示請求が可能。手数料500円（インターネット）または1,000円（郵送）。
• JICC：スマートフォンアプリまたは郵送で開示請求が可能。手数料1,000円。
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：郵送での開示請求のみ。手数料1,000円。

各機関に開示請求することで、自分の信用情報の内容（登録情報・事故情報の有無）を確認できます。融資申込前の確認は必須といえます。

よくある質問

Q. 携帯電話の料金滞納は審査に影響しますか？

A. 携帯電話の本体代金（割賦販売）の滞納はCICに記録され、融資審査に影響する可能性があります。通話・通信料の滞納は直接の信用情報には反映されませんが、支払い能力への疑念につながることがあります。申込前に滞納を解消しておくことが重要です。

Q. 過去に消費者金融から借りていたことは問題になりますか？

A. 過去に消費者金融から借入し、既に完済している場合は問題になりにくいです。ただし、現在も借入が残っている場合や、滞納・延滞の履歴がある場合は審査に影響します。返済状況が良好であれば、大きな問題にはなりません。

Q. 家族の信用情報も審査対象になりますか？

A. 基本的に審査対象は申込者本人の信用情報です。ただし、配偶者が連帯保証人になる場合などは配偶者の信用情報も確認されることがあります。

Q. 法人名義で申し込めば個人の信用情報は関係ないですか？

A. 法人名義での申込みでも、代表者個人の信用情報は確認されます。中小企業・個人事業主の融資では、代表者の個人保証が前提となるため、代表者の信用情報は審査において重要な要素です。

Q. 信用情報に問題があっても、どのくらいの割合で審査が通りますか？

A. 具体的な数字を公表するデータはありませんが、信用情報に問題がある場合の通過率は一般的に低下します。ただし、自己資金・事業計画・返済能力などの総合評価で判断されるため、その他の要件を満たすことで通過するケースも実際にあります。税理士などの専門家に相談し、申込前に状況を整理することをお勧めします。

日本政策金融公庫の審査で重視されるその他のポイント

信用情報以外にも、日本政策金融公庫の審査では以下の点が重視されます。これらをしっかり準備することで、信用情報の問題をある程度カバーすることが可能です。

事業経験・専門知識

申請する事業に関連した職務経験や資格・免許があると、審査に有利に働きます。「この人はこの事業で成功できる」という判断材料になるためです。特に同業種での勤務経験が6年以上ある場合は、融資利率の優遇が受けられる制度もあります。

自己資金の出所と貯め方

自己資金は「コツコツ貯めてきたもの」であることが重要です。急に親族から受け取ったお金や、一時的に借りたお金は自己資金とは認められません。通帳の入出金履歴から自己資金の積み上げ過程が確認されます。

居住状況の安定性

長期にわたる同一住所での居住は、安定性の証拠として評価されます。頻繁な引越しや、居住実態が確認できない場合は審査に影響することがあります。

まとめ：信用情報に不安がある方は専門家への相談を

日本政策金融公庫の融資審査では信用情報は必ず確認されます。ブラックリスト（事故情報）に登録されている場合、審査に影響することは否定できません。

しかし、以下の対策を取ることで、審査通過の可能性を高めることができます。

• 事前に信用情報を確認し、問題の残存期間を把握する
• 申込前に滞納・延滞を解消する
• 自己資金を十分に用意する（創業資金の3分の1以上を目安に）
• 事業計画書を具体的・詳細に作り込む
• 認定支援機関（税理士）のサポートを受ける

北村嘉章税理士事務所では、日本政策金融公庫への融資申請を専門にサポートしております。信用情報に問題がある場合でも、状況に応じた最適な申請戦略をご提案します。初回相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、日本政策金融公庫の融資に関する詳しい情報は創業融資サポートページもご参照ください。創業融資の種類や申請手続きについても解説しています。

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