【丸亀・坂出・善通寺・多度津の経営者向け】黒字倒産はなぜ起きる？手元資金の重要性と確保する3つの方法

「なぜ儲かっているのに倒産するのか」「手元にお金が残らない理由が知りたい」——経営者の方からよくいただく疑問です。会社の経営において「利益を出すこと」と「キャッシュを確保すること」は全く別の問題です。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの経営者の方向けに、会社が生き残るために「資金（キャッシュ）」がなぜ最重要なのかを、税理士が具体的な事例を交えて解説します。

「利益が出ているのに倒産する」——黒字倒産の仕組み

「売上があって利益も出ているのになぜ倒産するのか」——これが「黒字倒産」です。帳簿上は黒字でも、仕入れ代金の支払いより売掛金の回収が遅れることで手元の現金が尽きてしまう状態です。特に急成長中の会社や大きな受注を取った際に起きやすく、「成功の罠」とも言われます。

例えば、月末に仕入れ先へ100万円の支払いがあるが、売掛金の入金は翌月20日という状況が続くと、会社は毎月20日間の「資金ショート」リスクを抱えることになります。この状態が続き、ある月の支払いに対応できなくなったとき、倒産が起きます。

会社に必要な手元資金の目安

一般的に「月商の3ヶ月分の手元資金」が安全と言われています。月の固定費（家賃・人件費・通信費・借入返済など）が100万円の会社であれば、最低300万円の現金・預金を常に手元に持つことが経営の安全ラインです。

この水準を下回り始めたら危険信号です。資金繰り改善策（売掛金回収の短縮・支払いの延長交渉・融資申請）を早急に検討する必要があります。

手元資金を増やす3つの方法

方法① 融資で手元資金を厚くする

経営が苦しくなる前に融資を受けておくことが鉄則です。業績が良い時期に日本政策金融公庫や信用金庫から運転資金の融資を受け、手元資金を月商3ヶ月分程度に積み上げておくことで、突発的な資金需要にも対応できます。

方法② 売掛金回収を早める

取引先との支払条件の見直し（月末締め翌月払いを月末締め当月払いにするなど）や、請求書発行のタイミングを早めることで、手元資金の回転を改善できます。

方法③ 無駄なコストを削減して現金を手元に残す

収益が出ているのに手元資金が少ない場合、無駄な経費や不要な資産への投資がないかを見直します。不要な設備・在庫・固定費の削減が、キャッシュ改善につながります。

資金繰り改善は北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）では、月次試算表の確認・資金繰り表の作成・融資申請のサポートを通じて、経営者の資金面の不安を解消するお手伝いをしています。「手元のお金が減ってきた」「来月の支払いが心配」という場合は、お早めにご相談ください。

丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張相談も承っております。初回相談は無料です。

北村嘉章税理士事務所の強みと対応範囲

丸亀市に拠点を置く北村嘉章税理士事務所は、香川県内の個人事業主・中小法人の税務顧問を中心に、相続税申告・資金調達サポート・クラウド会計導入支援など幅広いサービスを提供しています。地域密着型の事務所として、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアをはじめ香川県全域に対応しています。

顧問税理士を持つメリット

顧問税理士を持つことで得られるメリットは大きく3つあります。①節税機会を逃さない：決算前の節税対策・補助金情報の提供・税制改正への対応を継続的に受けられます。②税務リスクの低減：申告誤りの防止・税務調査時の立会いサポートにより、追徴課税のリスクを軽減できます。③経営判断の質向上：月次試算表の早期化・財務分析・資金繰り相談を通じて、数字に基づいた経営判断ができるようになります。

税理士選びのポイント

顧問税理士を選ぶ際のチェックポイントは、専門性（業種・規模への対応実績）・コミュニケーション（相談しやすさ・レスポンスの速さ）・費用の透明性（料金体系が明確か）・サービス範囲（記帳代行の有無・相続対応等）です。「安さだけで選んで後悔した」というケースも少なくありません。まずは無料相談で事務所の雰囲気・対応力を確認することをお勧めします。

香川県の税務・経営に関する地域情報

香川県は農業・漁業・製造業（うどん産業・砂糖産業・造船等）・観光業（金刀比羅宮・直島等）が主要産業です。これらの業種ごとに税務上の特有の論点があります。農業では農業所得の計算・農地の評価、観光業では季節変動する収益の管理、製造業では在庫評価・設備投資減税の活用などです。地域の産業構造を熟知した税理士と連携することで、より的確なアドバイスが受けられます。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

2023年10月開始のインボイス制度と2024年の電子帳簿保存法改正は、すべての事業者に影響する重要な制度変更です。インボイス制度では適格請求書の発行・受領・保存が義務付けられ、未対応の場合は仕入税額控除が受けられないリスクがあります。電子帳簿保存法では電子取引データの電子保存が義務化されました。これらへの適切な対応については、顧問税理士にご相談ください。

よくある質問（Q&A）

Q：確定申告だけ依頼できますか？
A：はい、年1回の確定申告のみのご依頼も承っています。法人税・所得税・相続税など各種申告に対応しています。

Q：税務以外の経営相談も対応してもらえますか？
A：はい、資金調達・補助金申請・経営改善・事業承継など、税務に関連する経営全般についてご相談いただけます。

税理士事務所選びで後悔しないために

税理士事務所を選ぶ際によく聞かれる失敗例として、「コストだけで選んで対応が遅かった」「専門分野が合っていなかった」「相談しにくい雰囲気だった」などがあります。税理士との関係は長期にわたるため、費用だけでなく対応力・専門性・人柄のマッチングが重要です。初回相談を利用して、事務所の対応を実際に確かめることをお勧めします。

また「税理士に任せすぎて数字がわからなくなった」という経営者の声も少なくありません。当事務所では試算表の見方・経営指標の読み解き方なども丁寧にご説明し、経営者自身が数字を理解して判断できるようサポートします。「税理士に丸投げ」ではなく、経営者と税理士が連携して経営を強化するスタイルを大切にしています。

税制改正への対応について

税制は毎年改正があり、中小企業の経営に影響する変更が継続的に行われています。インボイス制度・電子帳簿保存法・賃上げ促進税制・研究開発税制など、適切に活用すれば大きな節税効果を得られる制度が多数あります。一方、改正への対応が遅れると余分な税負担が生じることもあります。最新の税制情報を常に把握するためにも、顧問税理士との定期的な打ち合わせが不可欠です。

当事務所では、顧問契約のお客様に対して税制改正の情報を随時お伝えし、経営への影響を最小限に抑えるためのアドバイスを提供しています。税制改正により有利になる制度・不利になる制度をいち早く把握し、事前に対策を講じることで、経営の安定と成長を支援します。

北村嘉章税理士事務所への相談方法と流れ

当事務所へのご相談は、電話・メール・ウェブからお問い合わせいただけます。初回相談は無料で、お客様の状況をじっくりヒアリングした上で、最適な対応方針をご提案します。ご相談の流れは①ご連絡（電話・メール・フォーム）②日程調整③面談（対面またはオンライン）④ご提案・お見積もり提示⑤ご契約、という流れになります。

対面相談は丸亀市の事務所にてお受けしています。遠方の方・お忙しい方にはZoom等のオンライン面談も対応しておりますので、香川県外の方もお気軽にご連絡ください。また出張相談にも対応していますので、事務所へお越しが難しい場合はご相談ください。

顧問料・費用について

当事務所の顧問料は、売上規模・作業内容・訪問頻度によって異なります。法人の顧問契約は月額1万5,000円〜（記帳代行なし）から対応しています。個人事業主の方は月額8,000円〜から顧問契約が可能です。記帳代行・決算申告・各種届出を含む月額プランもご用意しています。費用については初回相談時に詳しくご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

また、相続税申告・資金調達サポート・補助金申請など、顧問契約以外のスポット対応も承っています。「今だけ相談したい」「一回限りで依頼したい」というご要望にも対応できますので、まずはご相談ください。