【丸亀・坂出・善通寺・多度津の事業者向け】経営が苦しいときに活用できる融資制度4選｜北村嘉章税理士事務所

「売上が落ちた」「資金繰りが厳しくなってきた」——経営が苦しいときに頼りになるのが、公的機関による低利・無担保の制度融資です。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの中小企業・個人事業主の方向けに、経営安定のために活用できる主な融資制度を税理士がわかりやすく解説します。

経営が苦しいときに使える主な融資制度

① 日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

売上減少や外部環境の変化による経営難に対応するための融資制度です。業績悪化が一時的なものであり、中長期的な回復が見込める事業者が対象です。無担保・無保証人での借入が可能な場合もあり、中小企業・個人事業主ともに利用できます。融資限度額は一般的に3,000万円〜4,800万円程度（事業規模によって異なります）。

② 信用保証協会のセーフティネット保証

民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が保証する制度です。売上が一定割合以上減少している場合や、特定の業種・地域で被害を受けた事業者が対象となる「4号認定」「5号認定」があります。通常の保証限度額に加えて、別枠で保証を受けられるため、既存の借入とは別に資金調達ができます。

③ 香川県・市町の制度融資

香川県や丸亀市・坂出市などの自治体では、中小企業向けの低利融資（制度融資）を提供しています。経営安定や設備投資を目的とした融資メニューが複数あり、信用保証協会と連携した形で利用できます。自治体の融資は金利が低く設定されている場合が多いため、まず地域の商工会議所や市役所に相談することをお勧めします。

④ 商工会議所の経営改善普及事業（マル経融資）

商工会・商工会議所の指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人で低利で融資を受けられる制度です。融資限度額は2,000万円（特例として3,000万円）で、金利が通常の制度融資より低いのが特徴です。商工会議所の窓口で経営指導を受け、推薦を受けることが条件となります。

融資を受けるために準備すべきもの

融資申請の際には、一般的に次の書類が必要となります。確定申告書（直近2〜3期分）、決算書（法人の場合）、試算表、事業計画書（資金使途と返済計画）、売上減少が確認できる書類（売上台帳など）が主なものです。

特に事業計画書は、「なぜ資金が必要か」「どのように経営を立て直すか」「いつまでに返済できるか」を論理的に示す必要があります。税理士に相談することで、説得力のある計画書が作成できます。

経営難でも融資を受けるためのポイント

経営が苦しいときほど、融資の審査は厳しくなります。重要なのは「現状の正直な開示」と「回復への具体的な見通し」です。業績悪化の原因が外的要因（市況変化・自然災害等）であれば、その説明と対策を明確に示しましょう。税理士が同席して申請書類を整えることで、審査通過率が高まります。

資金調達のご相談は北村嘉章税理士事務所まで

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）は、経営革新等支援機関として認定されており、融資申請に必要な事業計画書の作成から金融機関との折衝まで一貫してサポートします。

「経営が苦しいが、どこに相談していいかわからない」という方も、まずはお気軽にご連絡ください。丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張訪問も対応しております。初回相談は無料です。

創業融資で失敗しないための事業計画書の作り方

創業融資の審査において、事業計画書は最も重要な書類です。審査担当者が確認するポイントは「事業の具体性」「売上の根拠」「資金繰りの見通し」「経営者の経験・能力」の4点です。特に「なぜ売上が上がるのか」という根拠が曖昧な計画は評価されません。ターゲット顧客・市場規模・競合との差別化ポイントを具体的な数字で示すことが重要です。

日本政策金融公庫の創業融資制度の活用方法

創業期の融資として最も利用されているのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。無担保・無保証人で最大3,000万円（運転資金1,500万円）まで借入可能で、政府系金融機関のため金利も比較的低めです（2〜3%程度）。申し込みには事業計画書・自己資金の証明（通帳コピー）・借入申込書等が必要です。審査期間は通常2〜4週間です。

香川県の信用保証協会保証付き融資

香川県信用保証協会の保証付き融資を利用することで、民間金融機関（地銀・信金等）からの借入が容易になります。保証料は別途必要ですが、信用力が低い創業期の事業者でも融資を受けやすくなります。丸亀市・坂出市では市の制度融資（低利融資・信用保証料補助）も活用できます。これらを組み合わせることで、より有利な条件での資金調達が可能です。

補助金・助成金と融資の違いと活用法

補助金・助成金は「返済不要」ですが、審査があり採択されない場合もあります。融資は「返済が必要」ですが、採択確率が高く資金調達の確実性があります。多くの事業者は「補助金で設備投資、融資で運転資金」というように組み合わせて活用しています。ただし補助金は交付決定前の発注・支出が認められない場合が多いため、資金調達のタイミング管理が重要です。

節税と融資審査の両立

節税対策を積極的に行うと、申告利益が小さくなり、融資審査で「返済能力が低い」と見なされるリスクがあります。特に「利益が出たから急いで節税」という発想は、翌期の融資申請を困難にすることがあります。当事務所では節税と融資審査のバランスを考えた「適切な利益水準の維持」をアドバイスしており、長期的な経営安定を支援します。

よくある質問（Q&A）

Q：自己資金がほとんどありませんが融資は受けられますか？
A：創業融資では自己資金の10分の1以上が目安とされています。ただし自己資金が少ない場合でも、事業計画の内容・経験・スキルによって審査で評価される場合があります。まずはご相談ください。

Q：持続化補助金やIT導入補助金は自分で申請できますか？
A：申請自体は可能ですが、採択率を上げるためには事業計画書の質が重要です。当事務所では申請書類の作成・アドバイスをサポートしています。

香川県の中小企業向け資金調達支援制度一覧

香川県および各市町村では、中小企業・個人事業主向けの資金調達支援制度を設けています。主な制度として、香川県中小企業制度融資（マル香融資）・丸亀市の創業支援融資・坂出市の中小企業資金融資制度・善通寺市の小規模事業資金融資などがあります。これらは民間融資より低い金利・保証料補助が受けられる場合があります。利用条件・申請先は制度ごとに異なるため、詳細は当事務所または各市役所の産業振興部門にご確認ください。

また中小企業庁が提供する「ミラサポplus」（経営支援情報提供サイト）では、全国および地域別の補助金・助成金情報を一元的に確認できます。毎年度の公募時期・採択率・申請要件を事前に把握しておくことで、タイミングを逃さず申請できます。

資金調達後の財務管理の重要性

融資を受けた後は、借入金の返済計画と資金繰り管理が経営の最重要課題となります。月次の資金繰り表を作成し、返済余力を常に把握することが必要です。「借りられた」で終わりではなく、適切な資金管理によって返済を確実に行いながら事業を成長させることが目標です。当事務所では融資後の月次資金繰り管理・試算表作成・経営改善アドバイスを継続的に提供しています。