【丸亀・坂出・善通寺・多度津】freeeで税理士に相談できること・できないこと｜顧問契約が必要なタイミングを解説

freeeを使いながら税理士に相談しようとしたとき、「freeeを通じてどこまでお願いできるのか」「何は自分でやらないといけないのか」という疑問を持つ方は多くいます。この記事では、freeeのツール上でできること・できないことの境界線と、顧問契約が必要になるタイミングを明確に解説します。

freeeのソフトでできること（自動化・効率化の範囲）

freeeは、日々の記帳・仕訳・帳簿作成を大きく効率化するクラウド会計ソフトです。銀行口座・クレジットカードと連携して取引データを自動取得し、AIが仕訳を自動提案します。また、請求書・見積書の作成・管理、給与計算（freee人事労務）、確定申告書・法人決算書の作成サポートなども対応しています。つまり、「数字を集めて整理する」作業はfreeeが大幅にサポートしてくれます。

freeeだけではできないこと（税理士が必要な領域）

一方で、freeeのソフトだけでは対応できない領域があります。税務上の判断が必要な場面、たとえば「この支出は経費として認められるか」「役員報酬の額を最適化するにはどうすればよいか」「消費税の課税・非課税の区分をどう処理するか」といった専門的な判断は、freeeのソフトでは答えを出してくれません。また、税務署への申告書提出・税務調査への対応・節税策の提案・融資や資金調達のサポートも、税理士が担う領域です。

顧問契約が必要になるタイミングとは

freeeを使い始めた段階では、自力で記帳・確定申告ができる方も多いでしょう。しかし、売上が増えて税額の最適化を考えたいとき、法人化・法人成りを検討するとき、従業員を雇い給与計算・社会保険の手続きが増えたとき、そして税務調査の対象になりそうな規模・業種になってきたときは、顧問税理士との契約を検討するのがおすすめです。こうした節目で税理士と定期的に関わることで、freeeのデータを経営に活かす体制ができます。

freee対応の税理士に顧問を依頼するメリット

freeeを使いながら顧問税理士に依頼する場合、freee対応の税理士であればデータの共有がスムーズです。経営者がfreeeに入力した仕訳を税理士がリアルタイムで確認・修正でき、月次ミーティングの前に事前に問題点を洗い出してもらえます。紙やメールで書類をやり取りする必要がなく、打ち合わせも短時間で済むようになります。

香川県でfreee対応の顧問税理士をお探しの方へ

北村嘉章税理士事務所は、freeeを活用した顧問サービスを丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアを中心に提供しています。「freeeを使っているが、何を税理士に任せればいいかわからない」「顧問契約が必要なタイミングか相談したい」という方のご相談を無料でお受けしています。まずはお気軽にお問い合わせください。