資金調達サポート料金・内容

完全成功報酬となっています。融資審査に落ちた場合は、費用は発生しません。

調達額の5%（最低100,000円・税別）

※貸金業法、利息制限法又は出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、その他法律が適用される場合には、 当該法律に定める金額を成功報酬の上限金額とします。

手続きの種類	着手金	成功報酬
資金調達支援	0円	融資実行額の５%（税込） 最低報酬額100,000円（税別）

※報酬額とは別に交通費等が必要になる場合がございます。
※料金はあくまで目安となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

 

専任担当がご相談から融資成功まで一括サポート

• 書類準備・作成を完全サポート
• 融資審査の面談対策実施
• 融資審査の進行管理に対応

融資を受けるためには、金融機関に提出する書類作成や面談対策など様々な準備が必要です。
このサポート範囲もまた、依頼する会社・事務所によって異なります。
北村嘉章税理士事務所では、お客様の専任担当者が初期のご相談から融資成功まで一貫してサポートします。

是非お気軽にお問い合わせください。

資金調達サポートの流れ

1. 無料相談：現在の状況・必要な資金額・融資の可能性をヒアリングします。
2. 方針決定：日本政策金融公庫・信用保証協会・銀行融資など、最適な調達先を選定します。
3. 書類準備・事業計画書作成：税理士が事業計画書・創業計画書の作成をサポートします。
4. 申請・面談サポート：金融機関への申請同行、融資面談の準備をサポートします。
5. 融資実行後のフォロー：資金繰り計画の確認・返済計画の管理をサポートします。

よくある質問

Q. 融資が通らなかった場合、費用はかかりますか？
A. 創業融資サポートは成功報酬型のため、融資が通らなかった場合の費用は発生しません。

Q. 既存事業の追加融資にも対応していますか？
A. はい、対応しています。既存の決算書・試算表をもとに、融資可能額と最適な申請先をご提案します。

Q. 補助金・助成金の申請サポートも行っていますか？
A. 補助金・助成金の情報提供と申請サポートも承っています。ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などに対応しています。

関連サービス

• 創業融資サポート詳細ページ
• 法人税務顧問サービス
• クラウド会計導入支援

創業融資で失敗しないための事業計画書の作り方

創業融資の審査において、事業計画書は最も重要な書類です。審査担当者が確認するポイントは「事業の具体性」「売上の根拠」「資金繰りの見通し」「経営者の経験・能力」の4点です。特に「なぜ売上が上がるのか」という根拠が曖昧な計画は評価されません。ターゲット顧客・市場規模・競合との差別化ポイントを具体的な数字で示すことが重要です。

日本政策金融公庫の創業融資制度の活用方法

創業期の融資として最も利用されているのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。無担保・無保証人で最大3,000万円（運転資金1,500万円）まで借入可能で、政府系金融機関のため金利も比較的低めです（2〜3%程度）。申し込みには事業計画書・自己資金の証明（通帳コピー）・借入申込書等が必要です。審査期間は通常2〜4週間です。

香川県の信用保証協会保証付き融資

香川県信用保証協会の保証付き融資を利用することで、民間金融機関（地銀・信金等）からの借入が容易になります。保証料は別途必要ですが、信用力が低い創業期の事業者でも融資を受けやすくなります。丸亀市・坂出市では市の制度融資（低利融資・信用保証料補助）も活用できます。これらを組み合わせることで、より有利な条件での資金調達が可能です。

補助金・助成金と融資の違いと活用法

補助金・助成金は「返済不要」ですが、審査があり採択されない場合もあります。融資は「返済が必要」ですが、採択確率が高く資金調達の確実性があります。多くの事業者は「補助金で設備投資、融資で運転資金」というように組み合わせて活用しています。ただし補助金は交付決定前の発注・支出が認められない場合が多いため、資金調達のタイミング管理が重要です。

節税と融資審査の両立

節税対策を積極的に行うと、申告利益が小さくなり、融資審査で「返済能力が低い」と見なされるリスクがあります。特に「利益が出たから急いで節税」という発想は、翌期の融資申請を困難にすることがあります。当事務所では節税と融資審査のバランスを考えた「適切な利益水準の維持」をアドバイスしており、長期的な経営安定を支援します。

よくある質問（Q&A）

Q：自己資金がほとんどありませんが融資は受けられますか？
A：創業融資では自己資金の10分の1以上が目安とされています。ただし自己資金が少ない場合でも、事業計画の内容・経験・スキルによって審査で評価される場合があります。まずはご相談ください。

Q：持続化補助金やIT導入補助金は自分で申請できますか？
A：申請自体は可能ですが、採択率を上げるためには事業計画書の質が重要です。当事務所では申請書類の作成・アドバイスをサポートしています。

香川県の中小企業向け資金調達支援制度一覧

香川県および各市町村では、中小企業・個人事業主向けの資金調達支援制度を設けています。主な制度として、香川県中小企業制度融資（マル香融資）・丸亀市の創業支援融資・坂出市の中小企業資金融資制度・善通寺市の小規模事業資金融資などがあります。これらは民間融資より低い金利・保証料補助が受けられる場合があります。利用条件・申請先は制度ごとに異なるため、詳細は当事務所または各市役所の産業振興部門にご確認ください。

また中小企業庁が提供する「ミラサポplus」（経営支援情報提供サイト）では、全国および地域別の補助金・助成金情報を一元的に確認できます。毎年度の公募時期・採択率・申請要件を事前に把握しておくことで、タイミングを逃さず申請できます。

資金調達後の財務管理の重要性

融資を受けた後は、借入金の返済計画と資金繰り管理が経営の最重要課題となります。月次の資金繰り表を作成し、返済余力を常に把握することが必要です。「借りられた」で終わりではなく、適切な資金管理によって返済を確実に行いながら事業を成長させることが目標です。当事務所では融資後の月次資金繰り管理・試算表作成・経営改善アドバイスを継続的に提供しています。

北村嘉章税理士事務所への相談方法と流れ

当事務所へのご相談は、電話・メール・ウェブからお問い合わせいただけます。初回相談は無料で、お客様の状況をじっくりヒアリングした上で、最適な対応方針をご提案します。ご相談の流れは①ご連絡（電話・メール・フォーム）②日程調整③面談（対面またはオンライン）④ご提案・お見積もり提示⑤ご契約、という流れになります。

対面相談は丸亀市の事務所にてお受けしています。遠方の方・お忙しい方にはZoom等のオンライン面談も対応しておりますので、香川県外の方もお気軽にご連絡ください。また出張相談にも対応していますので、事務所へお越しが難しい場合はご相談ください。

顧問料・費用について

当事務所の顧問料は、売上規模・作業内容・訪問頻度によって異なります。法人の顧問契約は月額1万5,000円〜（記帳代行なし）から対応しています。個人事業主の方は月額8,000円〜から顧問契約が可能です。記帳代行・決算申告・各種届出を含む月額プランもご用意しています。費用については初回相談時に詳しくご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

また、相続税申告・資金調達サポート・補助金申請など、顧問契約以外のスポット対応も承っています。「今だけ相談したい」「一回限りで依頼したい」というご要望にも対応できますので、まずはご相談ください。