【丸亀・坂出・善通寺・多度津の事業者向け】ホームページ制作・クラウド会計導入に使える補助金2選｜持続化補助金とIT導入補助金

「ホームページを作りたいが費用が高い」「会計ソフトを導入したいが補助金が使えないか」——そんな疑問をお持ちの事業者の方に、活用できる補助金制度をまとめてご紹介します。

この記事では、丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアの事業者の方向けに、ホームページ制作とクラウド会計導入に使える2つの代表的な補助金制度を税理士がわかりやすく解説します。

ホームページ制作・IT導入に使える2つの補助金

① 小規模事業者持続化補助金：ホームページ制作に活用できる

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした取り組みに使える補助金です。ホームページ制作・リニューアル費用は「広報費」として補助対象に含まれます。補助率2/3、上限50万円（通常枠）が基本で、特定の類型では最大200万円まで補助を受けることが可能です。

ただし、ホームページ単独での申請は審査で不利になる場合があります。「このホームページを作ることで新規顧客を〇〇人獲得し、売上を△△%増やす」という販路開拓の具体的な計画と組み合わせて申請することが採択のポイントです。

② IT導入補助金：クラウド会計・業務ソフト導入に最適

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する補助金です。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフト、POSレジシステム、予約管理システム、受発注システムなどのSaaS型ツールが対象となります。

補助率1/2〜2/3、上限額はツールの種類や類型によって異なります（通常枠では最大450万円）。申請はIT導入支援事業者（ITベンダー）と共同で行う仕組みになっており、導入したいツールのベンダーが「IT導入支援事業者」として登録されているかどうかを事前に確認してください。

2つの補助金の使い分け方

ホームページ制作を目的とした場合は「持続化補助金」が適しています。一方、クラウド会計・販売管理・予約システムなどの業務効率化ツールの導入は「IT導入補助金」が使いやすいです。両方の補助金を組み合わせて申請することも可能ですが、同一経費への二重補助は認められないため、それぞれの経費を明確に区分することが必要です。

補助金申請前に確認すべきこと

補助金は公募期間が決まっており、締め切り後の申請は受け付けられません。また、補助金は後払い（先に費用を支払い、後から補助金が交付される）が原則のため、申請前に資金の手当てが必要です。さらに、採択後は実績報告の義務があり、書類が適切でないと補助金が交付されないケースもあります。

ホームページ・IT導入の補助金申請は北村嘉章税理士事務所へ

北村嘉章税理士事務所（丸亀市）は経営革新等支援機関として認定されており、持続化補助金・IT導入補助金の申請サポートが可能です。「自社の取り組みがどの補助金に該当するか確認したい」「申請書類の作成を手伝ってほしい」という方は、お気軽にご相談ください。

丸亀・坂出・善通寺・多度津エリアへの出張相談も承っております。初回相談は無料です。

freee導入で変わる経理業務の実態

freeeを導入した多くの事業者が実感するのが「経理にかかる時間の大幅削減」です。銀行口座・クレジットカードとの自動連携により、従来は手作業で入力していた取引データが自動で取り込まれます。勘定科目の自動提案機能も精度が高く、使い続けるほど仕訳の精度が上がります。月末の帳簿締めにかかる時間が半分以下になったという声も多く聞かれます。

freeeのプラン比較（法人向け）

freeeの法人向けプランは大きく分けて「スターター（旧ミニマム）」「スタンダード」「アドバンス（旧プロフェッショナル）」の3種類があります。スタータープランは月額約2,380円〜で基本的な記帳・確定申告に対応します。スタンダードは月額約3,980円〜で部門管理・権限設定が可能です。アドバンスは月額約5,980円〜で予実管理・高度なレポートに対応します。利用人数・必要機能に応じて最適なプランを選びましょう。

freeeとインボイス制度・電子帳簿保存法の対応

2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書の発行・保存が義務付けられました。freeeはインボイスの自動発行・仕入先の登録番号管理・不適格仕入れの自動仕訳判別などに対応しています。また電子帳簿保存法の改正により2024年以降は電子取引データの電子保存が義務化されましたが、freeeを使えばこれらの法令対応も効率化できます。

クラウド会計と税理士の役割分担

freeeなどのクラウド会計は、日々の記帳・請求書発行・経費精算など「定型作業」の自動化に優れています。一方、節税対策の立案・決算書の最終確認・税務調査対応・補助金申請など「判断が必要な業務」は税理士の役割です。freeeを使いこなしながら税理士と連携することで、経理コストの削減と税務リスクの最小化を両立できます。

AI記帳・自動仕訳の最新トレンド

近年のクラウド会計ではAIによる自動仕訳の精度が飛躍的に向上しています。領収書をスマートフォンで撮影するだけで金額・日付・取引先・勘定科目を自動入力できる機能や、過去の仕訳履歴から最適な勘定科目を提案する機能が標準化されています。当事務所では「AI記帳freeeサービス」として、記帳業務をほぼ完全に自動化するサポートも提供しています。月次の記帳作業から解放されたい方はぜひご相談ください。

よくある質問（Q&A）

Q：freeeは難しくて使いこなせるか不安です
A：当事務所では導入時の初期設定・操作研修をサポートしています。「パソコンが苦手」という方でも、スマートフォンアプリから操作できるため、多くの方がスムーズに習得されています。

Q：今の会計ソフトからfreeeに乗り換えたいのですが
A：期中からの乗り換えも可能です。データ移行・設定変更についてはご相談ください。決算期のタイミングでの切り替えが最もスムーズです。

香川県でのクラウド会計導入支援の実績

北村嘉章税理士事務所では、freee・弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトの導入支援を多数行っています。対応業種は製造業・小売業・飲食業・建設業・農業・サービス業・士業など幅広く、香川県内の中小企業・個人事業主への導入実績があります。「何から始めればいいかわからない」という方も、初期設定から操作研修まで丁寧にサポートします。

特に近年は「AI記帳」「自動仕訳」の精度が向上し、月次の記帳作業を大幅に削減できるようになっています。当事務所では「AI記帳freeeサービス」として、銀行口座・クレジットカードの自動連携から仕訳確認・試算表作成まで、記帳作業を一括でアウトソースするサービスも提供しています。経理担当者がいない小規模事業者でも、月次の財務情報をリアルタイムに把握できる環境を整備できます。

会計ソフト・記帳に関する最新の税制・法改正への対応

2023年10月のインボイス制度導入と2024年の電子帳簿保存法改正により、帳簿管理のデジタル化が急務となっています。特に電子取引データ（メールで受け取った請求書・電子領収書等）は電子のまま保存する義務があります。紙に印刷して保存するだけでは法令違反になる可能性があります。freeeなどのクラウド会計ソフトを適切に設定・運用することで、これらの法令要件を満たしながら業務効率化も実現できます。