相続税の税理士報酬の相場は？遺産額ごとの費用目安と香川県の料金事例

この記事は香川県で相続税の税理士報酬についてお悩みの方向けです。遺産額ごとの費用相場と料金の見方について税理士が解説します。

相続税の税理士報酬とは？費用の仕組みを理解しよう

相続税の申告を税理士に依頼するとき、「いくらかかるのか」が一番気になるところではないでしょうか。税理士報酬は、弁護士や医師の費用と同様に事務所ごとに異なります。そのため「高いのか安いのか判断できない」と感じる方も多いです。 まず、相続税の税理士報酬には大きく分けて以下の費用が含まれます。

• 基本報酬：遺産総額に応じた基本的な申告手続き費用
• 加算報酬：土地の評価が複雑な場合・相続人が多い場合などの追加費用
• 実費：戸籍謄本の取得費用・郵送費・交通費など

かつては日本税理士会連合会が報酬規程を定めていましたが、2002年（平成14年）に廃止されました。現在は各事務所が自由に料金設定をしています。そのため、同じ案件でも事務所によって報酬に差が出るのが実情です。 大切なのは「安ければいい」ではなく、「申告の質と費用のバランス」を見ることです。相続税の申告は申告漏れによる過少申告加算税・延滞税のリスクもあれば、反対に過払いによって本来納める必要のなかった税金を支払うリスクもあります。適切な節税対策を行ってくれる税理士を選ぶことが、長い目で見ると費用対効果が高くなります。 なお、相続税の申告期限は被相続人（亡くなった方）が亡くなった日の翌日から10か月以内と定められています。この期限を過ぎると加算税・延滞税が発生しますので、早めに税理士へ相談することをおすすめします。 また、会社を経営されていて自社株が遺産に含まれる場合は、株式評価が複雑になります。相続税と法人税が絡み合う問題ですので、法人税・会社経営に関するご相談はこちらもあわせてご確認ください。

遺産額ごとの税理士報酬の目安

相続税の税理士報酬は、一般的に遺産総額（課税価格の合計額）のおよそ0.5〜1.5%程度を基準として設定している事務所が多いです。ただしこれはあくまで目安であり、財産の内容や相続人の数によって変わります。 以下に遺産額別のおおよその報酬相場をまとめました。

遺産総額（課税価格）	報酬の目安（基本報酬）
3,000万円〜5,000万円未満	20万円〜35万円程度
5,000万円〜8,000万円未満	30万円〜50万円程度
8,000万円〜1億円未満	45万円〜70万円程度
1億円〜3億円未満	60万円〜150万円程度
3億円以上	150万円〜（個別見積もり）

上記はあくまで基本報酬の目安です。以下のような場合は加算報酬が発生することが一般的です。

• 土地の評価が複数ある・形が不整形など評価が複雑な場合
• 相続人が3名以上いる場合（1名ごとに加算するケースが多い）
• 非上場株式（自社株）の評価が必要な場合
• 農地・山林など特殊な財産がある場合
• 申告期限まで残り少ない場合（緊急加算）

上記は一般的な加算報酬の例です。北村嘉章税理士事務所では、申告期限が迫っている場合の緊急加算（特急料金）はいただきません。当事務所の加算報酬は「土地：1利用区分につき60,000円（税抜）」と「相続人加算：相続人が2名以上の場合、基本報酬×10%×（相続人数－1）※5名以上は加算対象となりません」の2種類のみで、これ以外の追加料金は一切いただきません。 また、小規模宅地等の特例（一定の要件を満たす土地の評価額を最大80%減額できる制度）や、配偶者の税額軽減（配偶者が取得した財産のうち1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度）など、節税につながる特例の適用を正確に行うためには、経験豊富な税理士への依頼が不可欠です。これらの特例を使い損ねると、本来払わなくてよい税金を払うことになってしまいます。 さらに、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば相続人が配偶者と子ども2人の計3人であれば、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。遺産総額がこの基礎控除以下であれば、そもそも相続税の申告は不要です。まずは課税されるかどうかの確認から始めましょう。

---

---

香川県での相続税申告：料金事例と注意点

香川県西部（丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町など）では、農地や山林を含む遺産が比較的多い傾向があります。農地は「農業投資価格」や「倍率方式」での評価となるケースがあり、都市部の土地評価とは異なる専門知識が必要です。 当事務所（多度津町）での実際の申告事例の傾向として、以下のようなご相談が多く寄せられています。

• 事例①：丸亀市在住・相続人2名・遺産総額約6,000万円（自宅・預貯金・農地）。小規模宅地等の特例を適用しました。費用は「遺産総額に応じた基本報酬」＋「土地の加算報酬（1利用区分につき60,000円・税抜）」＋「相続人加算（相続人が2名以上の場合）」の組み合わせで算定します。
• 事例②：三豊市在住・相続人4名・遺産総額約1億2,000万円（自宅・農地・非上場株式）。非上場株式の評価が必要なケースです。費用は基本報酬に、土地の加算報酬と相続人加算を加えて算定します。
• 事例③：善通寺市在住・相続人1名（配偶者のみ）・遺産総額約4,000万円（自宅・預貯金）。配偶者の税額軽減を適用し、税額はゼロとなりました。相続人が1名のため相続人加算は発生せず、基本報酬と土地の加算報酬のみで算定します。

当事務所の報酬は「遺産総額に応じた基本報酬」＋「土地の加算報酬（1利用区分につき60,000円・税抜）」＋「相続人加算（相続人が2名以上の場合）」で決まります。金額は相続税申告の料金表で公開していますので、あわせてご確認ください。正確な費用は個別のヒアリング後にご提示いたします。 なお、香川県内の税理士を選ぶ際には、相続税の申告実績が豊富かどうかを確認することをおすすめします。税理士といっても、法人税・所得税を中心に扱っている事務所と、相続税を専門的に扱っている事務所では、申告の質に差が出ることがあります。 相続税の申告をするかどうか迷っている方は、まず相続税申告のサービス詳細ページをご覧いただき、どのような手続きが必要かをご確認ください。

税理士報酬を比較するときのチェックポイント

複数の税理士事務所に見積もりを依頼する場合、単純に金額だけを比べるのは危険です。以下のポイントを必ず確認しましょう。

①見積もりに含まれる作業範囲を確認する

「土地が何区画（何利用区分）まで基本報酬に含まれるか」「戸籍収集は別料金か」など、見積もりの内訳を明確にしてもらいましょう。安い見積もりでも、後から加算されて高くなることがあります。

②節税提案をしてくれるか確認する

小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減・債務控除など、使える特例をすべて検討してくれるかを確認します。単に申告書を作るだけでなく、適正な税額になるよう積極的に提案してくれる税理士を選びましょう。

③申告後のフォロー体制を確認する

申告後に税務署から問い合わせが来ることがあります。そのような場合に対応してもらえるかも重要なポイントです。

④相続税の申告実績を確認する

年間何件の相続税申告を行っているかを聞いてみましょう。実績が豊富な事務所ほど、さまざまな財産評価への対応力が高い傾向があります。

よくある質問（FAQ）

---