北村嘉章税理士事務所に依頼する6つの強み——融資・節税・クラウド会計・税務調査まで対応

「どの税理士に頼めばいいかわからない」「税理士に依頼することで何が変わるの？」——初めて税理士を探している経営者・個人事業主の方からよく受ける質問です。

この記事では、北村嘉章税理士事務所に依頼する6つの強みと、どのような方にお役に立てるかをご紹介します。

北村嘉章税理士事務所の6つの強み

①融資審査のポイントを熟知している

説得力のある事業計画書・資金繰り表の作成、適切な格付けのサポートなど、融資審査で評価される準備を丁寧にサポートします。日本政策金融公庫・信用金庫・銀行への融資実績が豊富で、創業融資から追加融資まで対応しています。

②融資までの期間を短縮できる

必要書類の準備・申請手続きのサポートにより、申請から融資実行までの期間を最短化します。「急いで資金が必要」という状況でも、スピーディーに対応します。

③freee認定アドバイザーとしてクラウド会計を全面サポート

freeeの認定アドバイザーとして、導入から運用・確定申告まで一貫してサポートします。経理の自動化・リアルタイムの経営数値の把握を実現し、経営者の業務負担を大幅に軽減します。

④節税提案・決算対策を積極的に行う

決算前の利益予測・節税対策（役員報酬の最適化・設備投資のタイミング・各種共済の活用など）を積極的に提案します。「申告書を作るだけ」ではなく、経営に貢献する税理士を目指しています。

⑤税務調査にも対応——事前準備から同席まで

税務調査の通知が届いた場合も、事前の書類準備から当日の同席・調査後の修正申告対応まで一貫してサポートします。適切な対応で不必要な追徴課税を防ぎます。

⑥丸亀・坂出・善通寺・多度津に根ざした地域密着の対応

丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町を中心に活動しており、地域の税務署・金融機関との関係も良好です。地元の経営者の方が気軽に相談できる身近な税理士として、長期的な経営パートナーを目指しています。

まずはお気軽にご相談ください

初回相談は無料です。税務・会計・融資・節税・相続など、どのようなご相談でもお気軽にお問い合わせください。

? 0877-89-4967（受付：9:00〜18:00）
初回相談無料でお受けしています。

北村嘉章税理士事務所の対応サービス一覧

• 法人税務顧問（月次顧問・決算申告）
• 相続税申告（香川県内の土地評価に対応）
• 税務調査対応（丸亀税務署管内）
• 創業融資・資金調達サポート
• クラウド会計導入支援（freee・マネーフォワード）
• AI記帳自動化サポート

よくある質問

Q. 他の税理士から乗り換えることはできますか？
A. はい、税理士の切り替えにも対応しています。現在の顧問税理士との契約状況を確認のうえ、スムーズに引き継ぎができるようサポートします。

Q. 丸亀市・坂出市以外でも対応できますか？
A. 善通寺市・多度津町・三豊市・観音寺市など香川県内全域、および岡山市近郊にも対応しています。オンライン面談にも対応しています。

Q. 対応が早いのが特長とのことですが、具体的にどのくらい早いですか？
A. ご連絡から原則1営業日以内にご返信しています。税務・融資には期限があるため、迅速なレスポンスを心がけています。

freee導入で変わる経理業務の実態

freeeを導入した多くの事業者が実感するのが「経理にかかる時間の大幅削減」です。銀行口座・クレジットカードとの自動連携により、従来は手作業で入力していた取引データが自動で取り込まれます。勘定科目の自動提案機能も精度が高く、使い続けるほど仕訳の精度が上がります。月末の帳簿締めにかかる時間が半分以下になったという声も多く聞かれます。

freeeのプラン比較（法人向け）

freeeの法人向けプランは大きく分けて「スターター（旧ミニマム）」「スタンダード」「アドバンス（旧プロフェッショナル）」の3種類があります。スタータープランは月額約2,380円〜で基本的な記帳・確定申告に対応します。スタンダードは月額約3,980円〜で部門管理・権限設定が可能です。アドバンスは月額約5,980円〜で予実管理・高度なレポートに対応します。利用人数・必要機能に応じて最適なプランを選びましょう。

freeeとインボイス制度・電子帳簿保存法の対応

2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書の発行・保存が義務付けられました。freeeはインボイスの自動発行・仕入先の登録番号管理・不適格仕入れの自動仕訳判別などに対応しています。また電子帳簿保存法の改正により2024年以降は電子取引データの電子保存が義務化されましたが、freeeを使えばこれらの法令対応も効率化できます。

クラウド会計と税理士の役割分担

freeeなどのクラウド会計は、日々の記帳・請求書発行・経費精算など「定型作業」の自動化に優れています。一方、節税対策の立案・決算書の最終確認・税務調査対応・補助金申請など「判断が必要な業務」は税理士の役割です。freeeを使いこなしながら税理士と連携することで、経理コストの削減と税務リスクの最小化を両立できます。

AI記帳・自動仕訳の最新トレンド

近年のクラウド会計ではAIによる自動仕訳の精度が飛躍的に向上しています。領収書をスマートフォンで撮影するだけで金額・日付・取引先・勘定科目を自動入力できる機能や、過去の仕訳履歴から最適な勘定科目を提案する機能が標準化されています。当事務所では「AI記帳freeeサービス」として、記帳業務をほぼ完全に自動化するサポートも提供しています。月次の記帳作業から解放されたい方はぜひご相談ください。

よくある質問（Q&A）

Q：freeeは難しくて使いこなせるか不安です
A：当事務所では導入時の初期設定・操作研修をサポートしています。「パソコンが苦手」という方でも、スマートフォンアプリから操作できるため、多くの方がスムーズに習得されています。

Q：今の会計ソフトからfreeeに乗り換えたいのですが
A：期中からの乗り換えも可能です。データ移行・設定変更についてはご相談ください。決算期のタイミングでの切り替えが最もスムーズです。

香川県でのクラウド会計導入支援の実績

北村嘉章税理士事務所では、freee・弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトの導入支援を多数行っています。対応業種は製造業・小売業・飲食業・建設業・農業・サービス業・士業など幅広く、香川県内の中小企業・個人事業主への導入実績があります。「何から始めればいいかわからない」という方も、初期設定から操作研修まで丁寧にサポートします。

特に近年は「AI記帳」「自動仕訳」の精度が向上し、月次の記帳作業を大幅に削減できるようになっています。当事務所では「AI記帳freeeサービス」として、銀行口座・クレジットカードの自動連携から仕訳確認・試算表作成まで、記帳作業を一括でアウトソースするサービスも提供しています。経理担当者がいない小規模事業者でも、月次の財務情報をリアルタイムに把握できる環境を整備できます。

会計ソフト・記帳に関する最新の税制・法改正への対応

2023年10月のインボイス制度導入と2024年の電子帳簿保存法改正により、帳簿管理のデジタル化が急務となっています。特に電子取引データ（メールで受け取った請求書・電子領収書等）は電子のまま保存する義務があります。紙に印刷して保存するだけでは法令違反になる可能性があります。freeeなどのクラウド会計ソフトを適切に設定・運用することで、これらの法令要件を満たしながら業務効率化も実現できます。