ご自身でなさる創業融資申請、
不安ではありませんか

  • 金利優遇が受けられなかったらどうしよう。 借りたいあの物件、借りれないかも。
  • 融資額が減らされちゃったら、せっかくの計画が狂ってしまう。。
  • 書類がいっぱいあって正確に書けるかな。 記入漏れがないか心配だな
  • 開業まであまり時間がない。 短期間で融資を通らないと間に合わない。
  • 金融機関とのやりとりってどうすればいい? 日頃からやりとりがないから不安だ。
  • 創業という大切な時期。 信頼できる専門家はいないかな?

税理士北村嘉章が、
創業融資のお手伝いを致します

北村嘉章税理士の笑顔の写真

代表者プロフィール

代表 北村嘉章
所属
  • 四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
  • 北村嘉章税理士事務所 代表税理士
  • 合同会社 N village consulting 代表社員
  • 穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
             
家族 妻と長女と長男の4人家族
職歴
  • 日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
  • 大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
  • 税理士業界での経験年数は10年
       
北村嘉章税理士事務所は、 経営革新等支援機関推進協議会の 2020年12月度 “ベストプラクティス賞” に選出されました。

北村嘉章税理士事務所に依頼する6つのメリット

01  融資審査のポイントを熟知しています

融資の審査にはいくつかのポイントがあります。具体的には、説得力のある事業計画書や返済計画書の作成、格付けや担保保証人などがあります。 北村嘉章税理士事務所は、これまでの豊富な経験から、融資審査で大切とされているポイントを知り尽くしています。

02   融資までの日数を短縮できます

種類も多く慣れない書類への記入、必要な資料の準備、公庫とのやりとりや銀行との交渉。創業融資が成功するまでには、時間がかかるものです。 融資までの日数は、北村嘉章税理士事務所がサポートすることで、大幅に短縮することができます。

03   提出書類の作成をサポートいたします

創業融資のために、借入申込書や創業計画書のみならず、さまざまな書類が必要となります。創業準備に追われる中、提出書類を記入漏れなくしっかりと準備することは難しいものです。 北村嘉章税理士事務所が、作成をサポートいたします。

04   金利が優遇される場合も

創業時に日本政策金融公庫から「認定支援機関」を経由して融資を受ける場合、経営力強化資金を利用することができます。経営力強化資金を利用することで、金利が優遇される可能性があります。 北村嘉章税理士事務所は、「認定支援機関」です。

05   公庫とのやりとりを代行いたします

融資を受けるまで、書類の確認や手続きなどのために、公庫とやりとりが頻繁に発生します。創業準備でお忙しい中、 公庫とのやり取りは北村嘉章税理士事務所が代行いたします。不慣れなことで時間をロスすることなく、スムーズにやりとりを進められます。

06   融資面談に同席します

融資面談は、融資の成否を決定づける、大切なステージです。面談結果によっては、融資が失敗してしまう可能性もあります。 経験豊富な北村嘉章税理士事務所なら、尋ねられそうな質問内容をリストアップし、事前に回答をレクチャーいたします。

ご利用いただいたお客様の声

不動産仲介業 45歳 男性

開業したいけど資金が足りない!困り果てていた私に救いの手を差し伸べてくれたのは、北村先生でした。
はじめは相談だけ、と思って事務所に言ったのですが、お話を聞いているうちに、北村先生のお力をもらって創業融資を勝ち取りたい!ともうようになったのです。
ありがとうございました。

美容院経営 36歳 女性

創業融資を申し込みたいと考えたものの、書類の作成や、公庫とのひんぱんなやりとりなど、慣れない作業が多く、あきらめかけていました。
知人から、北村嘉章税理士事務所さんを紹介され相談したところ、ひとつづつ、とてもていねいに教えていただきました。
おかげさまで、順調に開業できました。

ECサイト小売業 52歳 男性

仲間と一緒に開業することになったのだけど、財務に詳しいスタッフがいなかったんです。開業予定日まであまり時間がなくて、北村嘉章税理士事務所に駆け込んだんです。
知識はもちろん経験が豊富な北村税理士のご指導のもと、無事創業融資を勝ち取りました!いまも、税務顧問をしていただいています。

料金は、内金なしの完全成功報酬型

ご相談

メールでもお電話でも
ご相談は何度でもOK!
0

内 金

0

報 酬

借入金額の  3%   +税金、または15万円の高い方

税務顧問もセットでご依頼の場合、2%(最低手数料なし)

ご融資までの流れ

お問い合わせフォーム・電話でご連絡
まずは、お問い合わせフォームやメールからご連絡ください。スタッフより折り返しお返事申し上げます。
融資目的などサービス内容ご確認
ご融資の目的などをお尋ねし、サービス内容について説明いたします。 ご心配ごとや不明点などは、お気軽にお尋ねください。
契約成立
サービス内容にご同意いただけましたら、契約成立となり、さっそく 融資成功に向けた準備を開始いたします。
資金繰り予測
融資の元利が返済可能であることを示すため資金繰りの計画を立てます。 融資交渉の際、融資が返済可能であることをアピールできます。
事業計画書の作成
融資を受けるためには、金融機関が融資をしたくなる事業計画書が必須です。 豊富な知識と経験から、ポイントをおさえた事業計画書を作成できます。
金融機関にお客様をご紹介
必要な書類が揃いましたら、金融機関にお客様をご紹介いたします。 税理士からの紹介により、お客様の信用度と印象がアップします。
金融機関とお客様のご面談
面談には、私どもが同席することも可能です。金融機関との面談経験 豊富なスタッフがサポートいたします。
融資結果のご連絡

よくある質問

  • 創業期に無担保・無保証で借りられる融資ってありますか
    日本政策金融公庫の『新総合融資制度』『中小企業経営力強化資金』、制度融資『創業融資』があります。
  • 税理士を選ぶ基準はありますか
    税理士の考え方や依頼する内容と金額のバランスは重要ですが、何でも相談できそうという安心感が一番大切です。
  • 他の税理士の話を聞いてから決めても良いですか
    もちろん大丈夫です。 複数の税理士から話を聞いて決定された方が納得した上でご契約していただけますので、むしろ望ましいと考えております。 仮に当事務所を選んでいただかなかったとしても、それまでの相談について料金が発生することは一切ありません。
  • 自己資金はどれくらい必要ですか?
    日本政策金融公庫のホームページには「融資額の最低10%」と書かれています。これはガイドラインですので、融資を確実なものにするには、融資額の30%程度は必要となるとお考え下さい。
  • 日本政策金融公庫の面談はどこでやりますか
    面談は、日本政策金融公庫の店頭で行われます。場合によっては、公庫の担当者が店舗などに来て面談を行うこともあります。
  • 事業経験がまったくなくても借りることはできますか
    日本政策金融公庫の新創業融資の申し込み条件に、「事業経験」が必要とは書かれていません。しかし一般的には3年程度の事業経験があると、融資に成功しやすいといわれています。
あなたの創業融資は、
北村嘉章税理士事務所にお任せください。

会社概要

名称
北村嘉章税理士事務所
代表 北村嘉章(きたむらよしあき)
住所 〒764-0028 香川県仲多度郡多度津町葛原1720番地1
TEL 0877-89-4967
FAX 0877-89-5393
営業時間 9:00-18:00/土日・祝日休業
ホームページ https://kitamura-tax.com/
対応エリア 香川県全域/岡山市/倉敷市/玉野市/瀬戸内市/総社市
過去の対応実績 農林水産、建設、製造・加工、IT、運輸・物流、小売・卸売、不動産、士業・学術・専門技術サービス、 デザイン・制作、飲食、レジャー・娯楽、医療福祉、接骨院、理 美容、旅行 あらゆる業種に対応いたします。
対応可能な法人格 株式会社、有限会社、合同会社、医療法人、宗教法人、学校法人、個人事業主

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プライバシーポリシー

北村嘉章税理士事務所(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  • 当社サービスの提供・運営のため
  • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  • メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  • 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  • 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  • > 利用目的に第三者への提供を含むこと
    > 第三者に提供されるデータの項目
    > 第三者への提供の手段または方法
    >本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

  • 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反することとなる場合
  • 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。

当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。

当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。

前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。

当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。

前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。

当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

  • 住所:〒764-0028 香川県仲多度郡多度津町葛原1720番地1
  • 社名:北村嘉章税理士事務所
  • Eメールアドレス:kitamuradesu@hotmail.co.jp

以上