二次相続で損しないために｜配偶者控除の落とし穴を税理士が解説

相続税には「配偶者の税額軽減」という強力な特例があり、配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。この特例を活用すれば、一次相続（最初の相続）の税負担を大幅に軽減できます。

しかし、「配偶者にすべて相続させれば税金がかからない」と安易に考えると、二次相続（残された配偶者が亡くなったときの相続）で多額の相続税が発生する「落とし穴」に陥ることがあります。本記事では、二次相続まで見据えた賢い遺産分割の考え方を解説します。

配偶者の税額軽減とは

配偶者の税額軽減（通称：配偶者控除）は、配偶者が取得した遺産について以下のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度です。

① 1億6,000万円
② 配偶者の法定相続分（遺産総額の1/2）

つまり、遺産総額が1億6,000万円以下であれば、配偶者がすべて相続すれば相続税はゼロになります。遺産総額が3億円の場合でも、法定相続分（1/2 = 1億5,000万円）まで非課税、さらに1億6,000万円まで非課税なので、配偶者の取得分が1億6,000万円以下であれば税額はゼロです。

なぜ「配偶者にすべて相続」は危険なのか

配偶者控除を最大限活用して一次相続の税額をゼロにすること自体は悪いことではありません。問題は、二次相続では配偶者控除が使えないという点です。

二次相続で税負担が増える3つの理由

理由1：配偶者控除が使えない
二次相続では、亡くなった方の配偶者はすでにいないため、配偶者控除は適用されません。一次相続で配偶者に集中させた財産がそのまま課税対象になります。

理由2：法定相続人が1人減る
一次相続では「配偶者＋子ども」が相続人ですが、二次相続では「子どものみ」です。法定相続人が1人減ることで、基礎控除額が600万円少なくなり、かつ累進税率の適用で税額が増えます。

理由3：配偶者固有の財産が上乗せされる
配偶者自身の預貯金・不動産・年金・保険金なども、二次相続では相続財産に含まれます。一次相続で受け取った財産に配偶者固有の財産が加わり、遺産総額がさらに大きくなります。

具体例で比較｜一次相続の分割方法で二次相続の税額が変わる

以下は、遺産総額1億円・法定相続人が配偶者と子ども2人のケースで、一次相続の分割方法による一次・二次相続の合計税額の違いを示したものです（配偶者固有の財産は2,000万円と仮定）。

一次相続の配偶者取得割合	一次相続の税額	二次相続の税額	合計税額
100%（すべて配偶者）	0円	約1,350万円	約1,350万円
50%（法定相続分どおり）	約315万円	約470万円	約785万円
30%	約525万円	約160万円	約685万円

※上記は概算であり、小規模宅地等の特例等は考慮していません。実際の税額は個別の事情により異なります。

この例では、配偶者に100%相続させた場合の合計税額は約1,350万円ですが、配偶者の取得割合を30%にした場合は約685万円と、差額は約665万円にもなります。一次相続で税金を払ってでも、二次相続を含めたトータルの税負担を最小化することが重要なのです。

二次相続対策で考慮すべきポイント

小規模宅地等の特例の適用先を考える

自宅の土地について小規模宅地等の特例（最大80%減額）を一次相続で誰に適用するかは、二次相続の税額に影響します。配偶者が取得すれば無条件で適用できますが、同居の子どもが取得する場合も一定の要件を満たせば適用可能です。二次相続で再度特例を使えるかも含めて検討が必要です。

生命保険の非課税枠の活用

二次相続に備えて、配偶者を被保険者・子どもを受取人とする生命保険に加入しておくことも有効です。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるため、二次相続の税負担軽減に活用できます。

生前贈与による二次相続対策

配偶者が一次相続で取得した財産を、元気なうちに子ども・孫に生前贈与していくことも二次相続対策として有効です。暦年贈与の基礎控除（年間110万円）や相続時精算課税制度の基礎控除（年間110万円・2024年改正で新設）を計画的に活用しましょう。

配偶者の生活資金を確保する

二次相続対策を優先するあまり、残された配偶者の生活資金が不足してしまっては本末転倒です。配偶者の年齢・健康状態・生活費・医療費・介護費用を十分に考慮した上で、バランスの取れた分割方法を検討することが大切です。

香川県の方が気をつけるべき二次相続のポイント

香川県、特に丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・多度津町周辺では、相続財産に自宅の土地と農地の両方が含まれるケースが多く見られます。一次相続で配偶者が自宅と農地を取得した場合、二次相続では自宅＋農地＋配偶者固有の財産が合算され、遺産総額が大きくなりがちです。

また、農地の納税猶予を一次相続で配偶者が適用した場合、二次相続ではその農地の猶予が打ち切られ、猶予されていた税額の納付が必要になる可能性もあります。農地がある方は特に、一次相続・二次相続をセットで考える必要があります。

二次相続シミュレーションの重要性

最適な遺産分割を決めるには、一次相続と二次相続の両方を含めたシミュレーションが不可欠です。財産の構成（不動産・預貯金・保険の割合）、相続人の年齢と生活状況、小規模宅地等の特例の適用先、配偶者固有の財産額、将来の生前贈与の計画など、多くの要素を考慮する必要があります。

北村嘉章税理士事務所では、一次相続の段階で二次相続までのシミュレーションを行い、ご家族全体で最も税負担が少なくなる分割方法をご提案しています。相続税申告サービスの詳細はこちらをご覧ください。

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執筆者プロフィール

北村 嘉章

所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年

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