代表税理士
北村 嘉章
| 所属 |
四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832 北村嘉章税理士事務所 代表税理士 合同会社 N village consulting 代表社員 穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事 |
|---|---|
| 家族 | 妻と長女と長男の4人家族 |
| 職歴 |
日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部 大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録 税理士業界での経験年数は10年 |
日本政策金融公庫は、多くの創業者や中小企業の方に利用されている代表的な金融機関の一つです。
「借りやすい」、「金利が低い」などで定評がありますが、中には、「申込んだけれど、審査で落とされた！」という声も少なくありません。
では、日本政策金融公庫の融資審査は厳しいのでしょうか？また、どのような理由で落とされるのでしょうか？
この記事では、日本政策金融公庫の審査の内容や審査に落ちる原因、融資を通しやすくするポイントについて解説いたします。
Contents
ここでは日本政策金融公庫の特徴や取り扱っている融資の種類、融資の審査の概要について解説いたします。
日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完を目的として、創業者や中小企業の資金調達の支援を行っている政府系金融機関です。
信用力の少ない創業者や小規模事業者、個人事業主でも、低金利・長期・無担保無保証で融資を受けることができます。
日本政策金融公庫は、国民生活事業部門と中小企業事業部門の2つに分かれており、個人企業や小規模企業向けの小口融資については国民生活事業が主な窓口となります。
公庫の融資の主な特徴としては、以下のようなものがあります。
以上のように日本政策金融公庫には、他の金融機関にはない特徴があるため、通常の銀行などでは借入れが難しい企業が数多く利用しています。
一般的に日本政策金融公庫では、次のようなステップで融資審査を行っています。（創業融資のケース）
創業融資については、まず申込み条件と必要書類が揃っているかが確認されます。
新創業融資制度の申込み条件には、「創業前および創業後税務申告を2期終えていない方であること」、「創業にかかる経費の1/10以上の自己資金を保有していること」と「必要な資料が提出されているか」という3つの基本的な条件があります。
そのため、審査の入り口として、申込人がこの条件を満たせているかを確認します。
公庫の担当者は、これらの条件や書類を確認し、問題がなければ創業計画書や提出された資料の内容の審査を行います。
このときに問題となることや疑問があるものについては、後日に行う本人との面談の際に確認が行われます。
また、不足や追加で必要となる資料がある場合には、本人に連絡し、面談時に持参してもらいます。
融資申込後、10～14日後に申込人との面談が行われます。
面談の際には、「なぜ、この事業を始めようと思ったのか？」や「開業後の収支の見通し」など事業計画書に記載された内容について確認する他、自己資金の出所や計画の内容に不審な点がある場合には、これらについても聞き取りをします。
提出された事業計画書やその他資料、面談の聞き取りの結果を総合的に判断し、最終的な融資結果を決定します。
日本政策金融公庫では以上のような手順により融資の判断をするわけですが、審査では本人の事情や財務状況等を斟酌して行うため、赤字だからとか売上げが少ないからという理由だけですぐにＮＧとなるわけではありません。
計画の内容に将来性が見込めるような場合には、多少の問題があっても融資OKとなることもあります。
とはいえ、誰でも融資が受けられるわけではありません。
事業計画の内容に大きな問題があったり、必要な要件を満たしていないなどの場合には融資を受けることができません。
なお、個人事業主と法人では、どちらの方が融資が出やすいということはありません。
日本政策金融公庫の融資で審査に落ちる原因としては、以下のようなものがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、原則、「創業にかかる経費の1/10以上の自己資金」が必要とされているため、これに満たない自己資金しかない場合には融資を受けることができません。
また、自己資金のうちその一部について自己資金として認められない結果、1/10に満たない場合も同様となります。
融資の申込人について、公共料金や家賃等の未納や支払い忘れなどがある場合も、融資は難しくなります。
家賃や公共料金だけでなく、各種ローンの支払いや住宅ローン（住宅をお持ちの方）、携帯電話の料金なども確認の対象となります。
なお、これらの確認は、通帳の支払い履歴を6ヶ月～1年前まで遡って見ることで行われる
ため、この期間内にこれらの支払いについて未納等がないかを事前に確認しておく必要があります。
日本政策金融公庫に限らず、金融機関では税金の未納や滞納について、かなり厳しい対応となります。
審査の対象となる税金の種類には、法人税、消費税、市民税、固定資産税（住宅をお持ちの方）などがあります。
税金の納付の状況は、納税証明書や通帳の記録を見て確認が行われます。
代表者の個人情報の内容に問題がある場合には、基本的に融資はされません。
なお、信用情報登録機関には、以下の3つがありますが、日本政策金融公庫ではそのすべてと提携を行っています。（うち、ＣＩＣについては登録）
全国銀行個人信用情報センター。金融機関の会員により構成される団体。
日本情報信用機構。消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された団体。
日本信用情報機構。クレジット会社をメインに信販、リース、一部大手消費者金融により構成される団体。
事業をするために何らかの許認可が必要となる場合には、その許認可をあらかじめ、もしくは融資がでるまでの取得しておく必要があります。
もし、これらの許認可が取得できない場合には融資は不可となりますが、飲食店の営業許可については例外的に、事前に取得できていなくとも融資がでる取り扱いとなっています。
新創業融資制度では、「一定の事業経験があること」が重視されるため、事業経験がないもしくは極端に少ない場合には、融資は不可となります。
公庫ではこの経験年数について「6年間」はあった方が望ましいとしていますが、経験の内容がシッカリしたものであれば、3～4年程度であっても融資を獲得することは可能です。
事業計画書にかかれた計画の実現が難しい、事業プランに問題がある、成功の可能性が低いと判断されるような場合には、融資は困難となります。
日本政策金融公庫では、一度、融資の申込みで失敗すると、すぐに再申し込みをしても成功しないケースが多く、再度の申込みで成功するためは、一般的に6ヶ月以上の時間が必要とされています。
日本政策金融公庫の審査は比較的通りやすいといわれますが、実際には審査に落ちている方も少なくありません。
その原因は、主に事業計画書の内容に問題があるケースとそれ以外の原因があるケースに分けられます。
とくに、創業融資については、自己資金や申込期間等の特別な条件があるため注意が必要です。
また、家賃や公共料金の支払いなどは、短期間でもこれがあるとNGとなってしまうため、事前の準備を怠らないようにしましょう。
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