香川県の制度融資について解説！

制度融資とは、自治体や金融機関、信用保証協会が一体となって行っている、いわばパッケージ型の融資制度です。

しかし、制度融資は自治体ごとに実施されるため、その内容は都道県や市区町村ごとに異なります。

この記事では、香川県の制度融資について、その仕組みや種類、利用のポイントについて紹介いたします。

 

制度融資について

制度融資は都道府県などの自治体が主催する中小企業等向けの融資制度あり、次のような特徴があります。

 

制度融資とは

制度融資とは、都道府県や市区町村、市中の金融機関、国の信用保証協会の3者が協力して、中小企業や創業者など信用力の低い企業が借入れをしやすくするために作られた融資の仕組みをいいます。

それぞれは、都道府県や市区町村が制度設計、金融機関が融資の受付と資金の提供、信用保証協会が申込企業の保証の肩代わりを行います。

通常の融資と制度融資の違い

制度融資は、通常の金融機関が行う融資と次のような点で違いがあります。

 

①　あらかじめ定められた限度額や金利が適用される

制度融資は都道府県等が中心となり、あらかじめ融資の限度額やその他の条件を定めて行うものです。

そのため、プロパーの融資のように限度額や金利などについて交渉することはできず、あらかじめ設定された条件にしたがって借入れをする必要があります。

 

②　地域により利用できる制度融資が限定される

制度融資は、申込企業の本店または支店がある都道府県や市区町村のものしか利用することができません。

そのため、例えば、東京都新宿区に本店のある企業については、東京都制度融資もしくは新宿区制度融資を利用することはできますが、埼玉県や渋谷区の制度融資を利用することはできません。

 

③　金融機関を経由して申し込む

原則として、制度融資は、市中の金融機関｛郵便局を除く｝から申し込む必要があります。

金融機関は制度融資の取り扱いをしているところであれば銀行に限らず、信用金庫や信用組合などであっても申込みをすることができます。

都道府県制度融資と市区町村制度融資の違い

制度融資は大きく分けて都道府県が主催する都道府県制度融資と、市区町村が主催する市区長村制度融資の2つに分類されます。

いずれも制度融資ではありますが、それぞれ主宰する自治体が異なるため、その内容もまったくの別のものとなります。

また、東京都に本店がある企業は東京都制度融資と新宿区制度融資のいずれも利用できますが、大元の信用保証協会は一つであるため両方を同時に申し込むことはできません。

制度融資のメリット・デメリット

制度融資には、次のようなメリット・デメリットがあり、優遇された条件で利用できる反面、地域によっては利用できない場合があります。

 

【メリット】

• 中小企業や創業者でも利用できる。
• 優遇された条件で利用できる。
• 市中の金融機関よりも利用できるメニューが豊富にある。
• 自分が気に入った金融機関を窓口とすることができる。
• 制度融資の利用を通じて金融機関や信用保証協会との実績を作ることができる。
• 日本政策金融公庫などの政府系金融機関と別枠で利用できる。

 

【デメリット】

• 一定規模以上の企業は利用できない。
• 利用には保証料がかかる。
• 本店や支店がある地域のものしか利用できない。
• 金利やその他の条件について交渉ができない。
• 制度の内容に精通していないと、自分に適した制度を見つけにくい。

 

香川県の制度融資の概要

香川県の企業が利用できる制度融資の概要や特徴、以下の折なっています。

香川県の制度融資を利用できる方

香川県の制度融資は、法人、個人、組合、NPOが利用できますが、利用にあたっては以下の規模以下であることが必要となります。

※ただし、ＮＰＯについては6種類の融資のみ利用可能。

以下の業種について、「常時使用する従業員数」または「資本金」のいずれか一方が下表に該当していることが必要となります。

 

以上のように、一部を除いてほとんどの業種が利用の対象となりますが、許認可・免許・届出などを必要とする業種については、その許認可等を受けていることが条件となります。

保証の料率について

香川県制度融資を利用する場合には、一定の料率にもとづき算定された信用保証料を支払う必要があります。

 

Ａ－保証割合100%の場合　　Ｂ－保証割合80%の場合

※貸借対照表を作成していない利用者については 区分5の料率が適用されます。また、制度によっては、保証料の割引が適用される場合があります。

代位弁済について

代位弁済とは、信用保証協会の保証付融資（制度融資を含む）の借入れをした企業が、その後返済ができなくなったときに、信用保証協会がその企業に代わって金融機関へ弁済をする手続きのことをいいます。

借入れ企業はこれにより金融機関への債務を免れることができますが、それ以降は信用保証協会に対して弁済する義務を負います。

 

また、代位返済をされた場合、その企業は次のようなデメリットやペナルティーを受けることとなります。

 

①　高率の損害金が発生する

代位弁済がされた場合は、借入をした企業は利得を支払う必要はなくなりますが、その代わり損害金を支払わなくてはなりません。

この損害金の料率は14%と非常に高いものとなるため、返済が遅れれば遅れるほどその後の負担が大きくなります。

 

②　追加の融資が利用できなくなる

代位弁済がされた場合は、その代弁済期間中およびその後しばらくの間は、新規の融資を受けることができなくなります。

 

③　信用登録機関へ事故情報として登録される

代位弁済がされた場合は、その情報が信用情報登録機関に事故情報として登録されるため、クレジットやローンの利用ができなくなります。

なお 信用情報登録機関は3ヶ所ありますが、代位弁済がされた時にはそのすべての機関で登録がされます。

 

④　資産を失う可能性がある

代位弁済がされ、その後の支払いの見通しが立たない場合などには、企業や代表者の資産が差し押さえられ売却されてしまうことがあります。

なお、制度融資の借入れに際して担保の提供をしていない場合でも、信用保証協会は一般債権者となるため、その権利にもとづいて資産の売却を申し立てることが可能です。

セーフティネット制度について

セーフティネット制度とは、取引先等の再生手続きの申請や、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障をきたしている中小企業者について、信用保証限度額の別枠化を行う制度です。

そのため、既存の信用保証協会付融資の残債がある場合でも、それとは別枠で融資を利用することができます。

【対象となる中小企業者】

セーフティネットの対象となるのは、取引先の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、次のいずれかに該当することについて事業所の住所地を管轄する市区町村長から認定を受けていることが必要となります。

 

〇　対象事由

1号：連鎖倒産防止

2号：取引先企業のリストラ 等の事業活動の制限

3号：突発的災害（事故等）

4号：突発的災害（自然災害等）

4号：業況の悪化している業種（全国的）

5号：取引金融機関の破綻

6号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

7号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 

セーフティネットを利用した場合には、特別に優遇されたセーフティネット融資を利用することが可能となります。

 

香川県制度融資申し込みの流れ

制度融資の申込みの流れは、原則、金融機関の窓口経由で申込みをします。

ただし、一部の融資については申し込み手続きが異なるので注意が必要です。

 

【制度融資申し込みの流れ】

1. 融資申込み　　中小企業 → 取扱金融機関
2. 保証の申込み　取扱金融機関 → 信用保証協会
3. 保証の承諾　　信用保証協会 → 取扱金融機関
4. 融資実行　　　取扱金融機関 → 中小企業

 

なお、上図①と②は別の手続きのように見えますが、実際には窓口金融機関へ信用保証協会あての保証の申し込み用紙をあわせて提出するので、1回の手続きで済みます。

また、申込み以降の手続きはすべて金融機関と信用保証協会が行うため、申込人が何かの手続きをする必要はありません。

 

香川県制度融資の種類

香川県の制度融資の代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

 

【香川県伴走型経営改善支援融】

 

【新規創業融資（一般タイプ）】

 

【フロンティア融資（ベンチャー企業育成支援）】

 

【経営活性化支援融資】

 

【小口零細企業融資】

 

制度融資を成功させるためのポイント

希望する融資額の獲得をするためには、申し込みの際に以下の点にも注意する必要があります。

 

①　自分にあった制度を選択肢申し込む

香川県の制度融資は14種類あり、中には内容や要件が似たものもあります。

しかし、保証料の免除される新規創業融資（一般タイプ）や、大幅な割引が受けられるものフロンティア融資（ベンチャー企業育成支援）もあることから、単に要件や上限額だけでなくこれらの点や担保の有無などにも注意して選択しましょう。

 

②　信用保証協会に配慮する

制度融資は信用保証協会の保証承諾があって、はじめて融資が可能となります。

申込人が信用保証協会と接触する機会はほとんどありませんが、信用保証協会はこのように重要な役割を持っています。

そのため、窓口の金融機関だけでなく信用保証協会にも配慮し、協会から要請や修正の依頼などがあったときは、誠実・迅速に対応する必要があります。

 

③　融資に積極的な金融機関を選ぶ

金融機関には制度融資の取り上げに積極的なところと、そうでないところがあります。

この違いは融資結果にも大きく影響し、積極的な金融機関であれば、いろいろなアドバイスをしてもらえるため、融資の確率も高くなります。

したがって、窓口となる金融機関は積極的・協力的なところを選ぶようにしましょう。

 

④　できるだけ事業計画書を作る

制度融資では一部の融資を除き、事業計画書の提出は要件とはされていません。

しかし、正確な事業計画書は融資審査の重要な資料となるだけでなく、その積極性は大きく評価されるため、できるだけ事業計画書を作成して提出することをおすすめします。

 

まとめ

制度融資は都道府県（または市区町村）と金融機関、信用保証協会の3者が一体となって行っている中小企業・創業者向けの融資の仕組みです。

豊富な種類があり、金利も優遇されているため、中小企業等でも簡単に利用することができますが、一定の保証料を支払う必要があります。

香川県では地域の状況にあわせた14種類の制度融資を行っており、中には新規創業融資（一般タイプ）やフロンティア融資（ベンチャー企業育成支援）のように大幅な保証料の補給を行っているものもあります。

ただし、制度融資で満足のいく融資額を獲得するには、自分にあった制度に申込むだけでなく、融資に積極的な金融機関を選ぶ、できるだけ事業計画書を作るなども行うべきといえます。