代表税理士
北村 嘉章
| 所属 |
四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832 北村嘉章税理士事務所 代表税理士 合同会社 N village consulting 代表社員 穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事 |
|---|---|
| 家族 | 妻と長女と長男の4人家族 |
| 職歴 |
日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部 大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録 税理士業界での経験年数は10年 |
創業融資は、これまで事業経験がない方であっても有利な条件で融資を受けることができる制度ですが、通常の融資と比べて、制度の内容だけでなく申込みに必要な書類も異なります。
そのため、融資の申込みをする際には、しっかりと書類の内容を理解するだけでなく、効率的に手続きをしないと、「申込までに時間がかかる」、「記入ミスや準備漏れが多くなる」といったことになりやすくなります。
この記事では、創業融資の必要書類と準備のポイントや手続きの流れについて解説いたします。
Contents
創業融資とは、事業の開始前または事業開始後一定期間内の方が利用できる融資制度で、いずれも事業を行ったことがない方を対象としています。
現在、国内で行われている代表的な創業融資制度としては、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」と「制度融資※の創業融資」の2つがあります。
※ 制度融資：制度融資とは、都道府県や市町村などの自治体と金融機関、信用保証協会の3者が共同して創業者や中小企業への融資をしやすくするための仕組みをいいます
| 新創業融資制度 | 創業融資 | |
| 取扱金融機関 | 日本政策金融公庫 | 市中の金融機関 |
| 融資上限額 | 3,000万円(運転資金については1,500万円まで) | 実施する自治体による
※東京都制度融資は3,500万円 |
| 自己資金の有無 | 創業資金の1/10以上の自己資金が必要 | 実施する自治体による |
日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要は、以下の通りとなります。
| 申込み条件 | 以下のいずれもの条件を満たす方
・新たに事業を始めるまたは事業開始後、税務申告を2期終えていないこと ・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方については、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること |
| 資金使途 | 事業開始前後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
| 利率 | 2.28～3.25%（基準金利）※2022.12時点 |
| 担保・保証 | 原則、無担保・無保証 |
| 審査機関 | 申込みから1～1.5か月 |
新創業融資制度は、単独の融資制度ではなく、他の融資を無担保無保証で利用できるようにするための、特別な枠を設定するための制度です。
したがって、実際に利用する場合には、「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」といった、ベースとなる融資制度とセットで利用する必要があります。
※逆に言えば、新創業融資制度だけを単体で利用することはできません。
新創業融資制度を利用する場合には、申し込みから融資が出るまで、およそ1～1.5ヶ月程度の時間がかかります。
しかし、この日数には必要書類を取り寄せるためにかかる時間や、創業計画書を作成する時間は入っていません。
そのため、融資の申込みの際には、さらにこれらの準備にかかる時間を見積もっておく必要があります。
とくに創業計画書については、作成に慣れていない方の場合、2～3週間程度の時間がかかることも少なくないため、あらかじめどの程度の時間で作成できるかについて、目星をつけておくことが必要となります。
創業融資には、大きく分けて日本政策金融公庫の新創業融資制度と制度融資の創業融資の2種類がありますが、制度融資はそれを取り扱う自治体ごとに必要書類が異なります。
そのためここでは、全国共通で利用できる新創業融資制度の必要書類について、解説いたします。
本人確認の資料として、免許証や公的な証明書の写しを求められますので、書き換えなどが済んでいない場合には事前に手続きをしておく必要があります。
創業計画書は、原則として、公庫ホームページからダウンロードしたものを使用します。
記載する内容が多く、用紙に書ききれない場合には、別紙を使用しても構いませんが、その際には様式に記載されている項目を漏らさないように注意してください。
参考：https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf
借入申込書は、融資の申込みをする上で最も基本的な書類となります。
日本政策金融公庫の融資申込書は、公庫のホームページからダウンロ―ドできますが、その際には表面と裏面の両方を印刷して記入・提出する必要があります。
ただし、インターネット申込による場合には、紙による用紙の提出は不要となります。
参考：https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi190701_dl.pdf
申込人が法人の場合には、登記事項全部証明書を提出します。
なお、法務局で発行する書類に「登記事項要約書」がありますが、これは閲覧に代わって発行されるものであり、登記事項全部証明書ではないため、間違えないようにしてください。
新創業融資制度の申込みでは、一定の自己資金を持っていることが条件となりますが、その自己資金の額や貯めた経緯などを確認するために自己資金の入っている通帳を提出します。
通帳は原本を提出します。
通帳のコピーは原則として認められないため注意しておきましょう。
ただし、ネットバンクの場合には、通帳の原本がないため、該当する部分（約1年程度前まで）をプリントアウトしたものの提出が認められる傾向があります。
預金通帳は、家賃や公共料金を滞りなく支払えているのか？といった支払い状況の確認にも使われます。
そのため、自己資金が入金されている通帳だけではなく、家賃や公共料金の引き落としに使っている通帳が別にある場合はそちらも全て提出します。
自己資金が通帳ではなく、定期預金となっている場合やその他のものである場合には、その種類に応じた確認資料を提出します。
通帳以外の自己資金を証するものとしては、証書で作成された定期預金や定期積立の預金証書、国債や有価証券の場合は時価評価額がわかる資料、生命保険の解約返却金については保険会社の証明書などがこれに該当します。
設備資金の申込みをする場合には、その設備に関する見積書を提出します。
具体的には、購入予定の車両や厨房設備、テナントの改修費などが該当します。
なお、見積書には有効期限があるので、この期限内のものを使用するようにしてください。
また、高額な設備については、複数の業者から見積もりを取ることが推奨されています。
賃貸のテナントを利用して事業を行う場合には、その賃貸契約書のコピーを提出します。
もし、借りている自宅を利用して、事業をする場合にはその自宅の賃貸契約書のコピーを提出します。
なお、テナントで事業をする場合には、賃貸契約書の利用の目的が「事務所用」や「事務所兼住居用」などとなっている必要があります。
この箇所が「住居用」、「住居専用」となっている場合には、その場所では事業ができないため融資審査の際に問題となります。
不動産担保による融資を希望する場合には、対象となる不動産の登記事項証明書を提出しますが、通常はその他にも、土地については公図や地積測量図、建物については建物図面が必要となります。
日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）の一般貸付（設備資金）の融資を申し込む方で、申込金額が500万円を超える場合は、事業所所在地の都道府県知事の推薦書が必要となります。
（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）
この推薦書は、融資申込みの提出書類となるため、申込み前に取得しておく必要があります。
最後に、創業融資の手続きの流れについて解説します。
まずは、前章で説明した創業計画書等の必要書類を準備します。
資料の中でも創業計画書は、日本政策金融公庫が事業の実現可能性や融資の可否を判断する上でもっとも重要な書類となるため、事前にしっかりと準備して、説得力のある創業計画書を作成しましょう。
創業計画書の書き方については別記事で詳しく解説しておりますので、こちらもあわせてご覧ください。
①で創業計画書等の必要な書類 を準備したら、融資の申し込みを行います。
融資の申し込みは、日本政策金融公庫の各支店やインターネットから行うことが可能です。
申し込みの際には、①で準備した書類の提出が必要になります。
融資の申し込みが完了したら、次に日本政策金融公庫との面談があります。
面談は約30分～1時間程度で終わります。
担当者からの質問に的確に応えられるように準備しておきましょう。
日本政策金融公庫の面談内容や気を付けるべきポイントについては別記事で詳しく解説しておりますのでご参照ください。
審査結果は、面談後、１～２週間で通知されます。
審査に落ちてしまった場合でも、通知されます。
申し込んだ金額が満額借りることができない場合は、減額した金額で融資されることもございます。
融資の審査に合格したあとは指示に従って手続きするだけです。
無担保、無保証の場合には、担保や保証人を設定する手間がないので、スムーズに融資が実行されます。
この場合は、通知から数日で実行され、お金が振り込まれます。
以上のように、創業融資では多くの書類が必要となりますが、準備しなければならないものは人によって異なります。
そのため、金融機関からの指示をよく確認し、不明な点がある場合には、その場で問い合わせるなどして、もれや間違いがないようにしましょう。
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