代表税理士
北村 嘉章
所属 |
四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832 北村嘉章税理士事務所 代表税理士 合同会社 N village consulting 代表社員 穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事 |
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家族 | 妻と長女と長男の4人家族 |
職歴 |
日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部 大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録 税理士業界での経験年数は10年 |
日本政策金融公庫は、もっとも利用されている政府系金融機関であり、その一番の魅力は「借りやすさ」と「低い金利」にあります。
しかし、公庫の金利は、融資の種類や利用する方の条件等により決まるため、すべての方に同じ金利が適用されるわけではありません。
では、公庫の金利はどれくらいなのでしょうか?また、さらに低くすることはできるのでしょうか?
この記事では、日本政策金融公庫の金利の種類や利率、低い金利で利用する方法について解説いたします。
Contents
日本政策金融公庫では、多くの種類の企業向け融資を取り扱っていますが、その内容や金利は、どの融資を利用するかであらかじめ決められています。
日本政策金融公庫の融資の金利は、融資の種類や「固定金利と変動金利」、「通常金利と特別金利」、「担保の提供の有無」などによりそれぞれ異なります。
基準金利とは、対象となる融資について最も基本的に適用される金利のことをいいます。
ただし、基準金利には適用される金利が一つの場合と、〇%~〇%のように幅をもって設定されている場合があります。
なお、後者について具体的にどの程度の金利が適用されるかは、企業の実績や信用などにより異なります。
固定金利とは、借入時の金利が初回から返済終了まで固定されるタイプの金利のことです。
日本政策金融公庫では、ほとんどの融資が固定金利となります。
固定金利は、借入時の金融情勢で金利が決まるため、返済途中の金利の変動に影響を受けません。
変動金利とは、借入期間中に適用される金利が一定期間ごとに見直すタイプの金利のことです。
同一時点で比較すると、固定金利に比べて変動金利の方が金利は低いことが多いです。
変動金利は、その時の金融情勢にあわせて金利の切り替えができますが、返済の計画が立てにくいというデメリットがあります。
日本政策金融公庫では「創業支援貸付利率特例制度」等一部の融資の場合変動金利が適用されます。
通常金利とは、それぞれの融資に通常、適用される金利をのことをいいます。
特別金利とは、政策的な利用等により、通常よりも特別に低い利率が設定されている金利をいいます。
とくに、日本政策金融公庫で取り扱っている「マル経融資」については、特別な低利が設定されています。
日本政策金融公庫の融資は、同じ融資制度であっても担保の有無により金利が異なります。
これは、担保の提供がある方が公庫にとって、貸し出しのリスクが低くなるためです。
担保がある場合(担保を提供する融資)には、ない場合(担保を不要とする融資)と比較して約0.4%~0.9%ほど金利が低くなります。
基準金利 | 特別金利A | 特別金利B | |
担保あり | 1.20~2.80% | 0.80~2.40% | 0.55~2.15% |
担保なし | 2.15~3.15% | 1.75~2.75% | 1.50~2.50% |
日本政策金融公庫では、一般企業向けのものではなく、災害にあった企業の支援のための融資を行っており、これらの融資については通常よりも低い金利が設定されています。
当初3年間については、基準利率-1.4%<3,000万円まで。それ以上については-0.5%>
4年目以降については、基準利率-0.5%
当初3年間については、基準利率-0.9%<3,000万円まで。それ以上については-0.5%>
4年目以降については、基準利率-0.5%
同上
日本政策金融公庫の取り扱う融資の中には、他とは違う特別な金利が設定されているものがあります。
新創業融資制度は一定期間内の創業者のみが使える融資制度です。無担保・無保証で利用できますが、その分基準金利はやや高くなっています。
新創業融資制度金利 2.45~2.35%(令和5年1月25日現在)
挑戦支援資本強化特別貸付は、スタートアップや新事業展開に取り組む方向けの融資制度です。
企業の業績により異なった金利が適用されます。
税引後当期純利益額 |
返済期間 |
||||
5年1ヵ月 | 5年1ヵ月超7年以内 | 7年超10年以内 | 10年超15年以内 | 15年超20年以内 | |
0円以上 | 4.95% | 5.15% | 5.60% | 6.05% | 6.45% |
0円未満 | 0.90% | 0.90% | 0.90% | 0.90% | 0.90% |
日本政策金融公庫では、主に以下の要因にもとづいて金利を決定しています。
日本政策金融公庫では、融資の種類ごとに適用される金利が決まっています。
選択した融資によって適用される金利が異なるため、最適なものを選択する必要があります。
日本政策金融公庫の融資では、原則として、担保または保証人が必要ですが、一部新創業融資制度や担保を不要とする融資制度もございます。
上記の場合、無担保・無保証で融資を利用することができます。
新創業融資制度や担保を不要とする融資制度の場合に担保を用意することができれば、無担保・無保証で融資を利用する場合よりも適応利率は下がります。
融資の金利は、申込額や返済期間の長さによっても変わります。
一般的に返済期間が長く、申込金額が多い場合は返済リスクが高くなるため、金利も高くなります。
反対に、返済期間が短く、申込金額も少額の場合はリスクが低くなるため、金利も下がる傾向にあります。
金利は以上の要因の他、借主の信用度を判断して金利を設定するため、借主の返済能力や信用度によっても変わります。
返済が困難になるリスクが高い場合は、金利も高く設定されるケースが多いです。
一方で、返済能力や信用力が高いほど低い金利が適用されます。
この信用力はこれまでの返済実績や債務者区分などを参考に決定されます。
融資の金利は、以上のような要因にもとづいて決定されますが、以下のことをすることで、さらに低い金利を利用できる可能性があります。
日本政策金融公庫では、同じ種類の融資であっても、基準金利の他に特別金利を設けている場合があります。
例えば、「担保を不要とする融資制度」については、基準金の他、A~Uまでの12種類の特別金利が設定されています。
特別金利A | 特別金利B | 特別金利C | 特別金利D | 特別金利E | 特別金利J |
1.75~2.75 | 1.50~2.50 | 1.25~2.25 | 1.50~2.10 | 0.75~1.75 | 1.10~2.10 |
特別金利N | 特別金利O | 特別金利P | 特別金利Q | 特別金利R | 特別金利U |
1.85~2.25 | 1.25~1.85 | 1.95~2.55 | 1.95~2.55 | 1.95~2.35 | 1.65~2.05 |
※ 単位は、%
このうちどの金利が適用されるかは、融資の申込み条件で決められていることもありますが、そのような条件がない場合には、融資の申込みの内容や申込人の実績・信用力により決定されます。
したがって、希望する利率を自分から申請できるわけではありませんが、このような特利の設定のされている融資を利用した場合には、低い金利の適用を受けられる可能性があります。
基準金利は、つねに同じ金利が適用されるわけではなく、1ヶ月程度で内容の見直しが行われます。
たとえば、現時点での新創業融資制度の基準金利は2.45~3.45%となっていますが、このレートは時期により最大0.5%ほど変動します。
そのため、普段から基準金利の動向を確認し、レートが低いときに申し込めば、より低い金利で融資を利用することができます。
同じ条件でも複数の融資制度にエントリーすることができる場合があります。
たとえば、創業後一定年数を経過しており、コロナの影響により売り上げが低下している方は、「普通貸付」を利用することができますが、それよりも金利の優遇された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用することもできます。
このように複数の融資の利用条件に該当する場合には、より優遇された融資を選ぶと、さらに低い金利で利用できます。
その他、「返済の実績を積む」、「信頼できる決算書を作成する」、「精度の高い事業計画書を提出する」、「担保や保証人を用意する」などをすることにより日本政策金融公庫の評価を高めることができるため、金利が優遇される可能性が高くなります。
日本政策金融公庫の融資については、さまざまな要因で金利が決められているため、より低い金利を利用したいのであれば、自分の状況ではどの融資制度を利用できるのかを確認しておく必要があります。
ただし、トータルでよい資金調達をするには金利の高・低だけに目を奪われるのではなく、「最も自分に適した融資はどれか?」という視点で選択することが重要となります。
なお、金利の引き下げについては、ある程度融資に関する専門的な知識が必要となるため、専門家にアドバイスをもらうこともひとつの方法といえます。
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